事業の内容
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３【事業の内容】 当社は、2022年５月23日の親会社の異動により、プラス株式会社の子会社となり、同社を中心とするプラスグループの一員となっております。 当社グループは、当社と子会社２社で構成され、文具及びロボットの製造販売を主たる事業内容としております。 文具のうち、主に筆記具関連は当社で製造販売をしており、プラス株式会社に国内文具営業の業務を委託しております。また海外における販売会社として、連結子会社のSailor Pen Europe SASがあります。 ロボットのうち取出機（プラスチック射出成形品用自動取出ロボット）及び、特注自動化装置（プラスチック射出成形品の二次、三次工程の自動化、ストック装置、プラスチック射出成形工場のFA化システム等のオーダーメード装置）につきましては、当社で設計、製造及び販売を行っております。海外における販売会社として連結子会社の THE SAILOR(THAILAND)CO.,LTD.があります。 上記の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(２) 経営戦略 当社は2018年にプラス株式会社グループに加わって以降、同社をはじめとして、グループ内のぺんてる株式会社、日本ノート株式会社などの文具メーカー各社、並びに同グループの文具販売会社であるコーラス株式会社との、開発・製造・販売の各分野における協業を加速させ、相乗効果や新たな付加価値の創造を追求してまいりました。2022年には、プラス株式会社を引受先として発行済みの転換社債型新株予約権付社債の株式への転換を実行し、プラス株式会社が当社発行株式の58％を保有する支配株主となり、同時に当社は同社の連結子会社となりました。また、一連の財務政策による追加調達資金をもとに、当社文具事業の中核工場である広島工場に新棟を竣工し、従来の課題であった万年筆の供給面で生産能力増強を実現しております。2025年には、国内営業業務を委託していたコーラス株式会社がプラス株式会社に吸収合併され、同社ステーショナリーカンパニーのコーラス営業本部に国内営業業務が承継されたことにより、これまで以上にプラスグループとの連携が強化され、効率的な営業活動を推進できる体制が構築されました。 しかしながら、国内文具事業では、全体的な物価高の広がりを背景とした個人消費の鈍化が長期化したことにより、主力の定番金ペン万年筆の売上が低迷しました。海外文具事業では、欧州の高価格帯製品が好調に推移したものの、中国では景気停滞、北米では関税の影響による中価格帯万年筆の売上低迷が続きました。更には国内外とも金地金を中心とした原材料価格の高騰などが継続しております。またロボット機器事業においても、国内は、中国の景気停滞や米国の関税政策などの影響により企業の設備計画に中止や先送りが多く発生し、非常に厳しい状況で推移しました。海外は、東南アジアが大きく伸長したものの、米国市場については準備手続で予想外に時間を要したことに伴い、現地営業担当者の活動時間が十分に確保できなかったことから、計画に大幅な遅れが生じました。これら様々な要因により、当社グループは、連続して営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。 こうした経営環境下で業績回復を図るべく、以下の施策を推し進めていくことで、文具・ロボット機器両事業の独自競争力に磨きをかけると同時に、プラスグループ各社との連携を強化してまいります。 ① 収益に関する方針 （文具事業） ・独自技術と高付加価値製品によるブランド力強化 世界で唯一の「21金ペン先」という当社の技術的優位性を訴求し、ブランド価値の向上に努めます。21金ペン先万年筆を「書き手と一体になり、しなやかな思考を支えるもの」として再定義し、2025年12月にはフラッグシップモデルとして『プロフェッショナルギア アンカー万年筆』を上市いたしました。…
対処すべき課題
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(４) 経営環境及び対処すべき課題等 次期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や高水準の賃上げの継続を背景に、個人消費や設備投資が底堅く推移し、緩やかな回復が続くものと期待されます。一方で、国際情勢の不安定化や為替の変動リスク、原材料価格の高騰、米国の関税政策など、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。 当社グループにおきましては、連続して営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上している事実を厳粛に受け止め、抜本的な経営改革を実行してまいります。 （文具事業） 文具事業においては「ブランド力強化」「製品ミックスの最適化」「顧客接点の拡大」を軸に収益性の改善を図ります。第一に、当社の技術的優位性である世界で唯一の「21金ペン先」を再定義し、国内外のコレクター層をターゲットとした高付加価値・高単価製品の投入を継続強化することで、ブランド価値の向上と収益の確保を目指します。第二に、金価格高騰への対策として、原材料費の影響を受けにくいスチール等のペン先製品の販売を拡大します。その施策として「TUZU」シリーズのラインアップ拡充やPB提案を推進し、利益率の改善を図ります。また、プラスグループ文具メーカー３社（プラス株式会社、ぺんてる株式会社、セーラー万年筆株式会社）共同開発による新インク搭載筆記具「Que Será（ケセラ）ボールペン」を2026年２月に上市し、新たな市場を開拓してまいります。第三に、顧客接点の強化として、体験型イベント「万年筆Buffet」の開催や、海外におけるShop in Shop形式の店舗倍増、各国のペンショーへの出展を通じ、グローバルな販売促進を行います。また、生産面においても、新工場棟でのPSI（生産・販売・在庫）連動による生産計画の実行とシステム及びデータ連携により、生産の合理化と在庫削減を実現します。 （ロボット機器事業） ロボット機器事業においては「海外市場の再構築」と「国内市場の深耕・高付加価値化」に注力します。海外市場については、特に米国においては2025年後半より本格的な営業活動を開始いたしましたのでトランプ政権が推進する製造業の米国国内回帰に伴う特注自動化装置需要を捕捉すべく、現地営業担当者の増員と教育研修を行い、医療・食品関連機器分野を中心とした既存顧客の深耕と新規の顧客開拓を加速させます。国内市場については、医療・食品業界などの安定した需要が見込める分野に対し、取出ロボットから自動機までのパッケージ提案や、取出ロボットの後工程機器を標準化した製品投入を行い、競合他社との差別化を図ります。また、人手不足解消ニーズに応えるため、IoT技術やAIを活用した予知保全機能の搭載、スマートファクトリー化の提案など、付加価値の高いソリューションを提供してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次の通りであります。 ① 財政状態及び経営成績 当連結会計年度（2025年１月１日～2025年12月31日）におけるわが国経済は、円安を背景としたインバウンド需要の拡大や雇用・所得環境の改善などにより景気は緩やかな回復の動きがみられました。一方、円安の進行や原材料・エネルギー価格の高騰、人手不足の深刻化によるコスト上昇に加え、米国の関税政策、地政学リスクなどによる海外景気の下振れ懸念など、依然として先行き不透明な状況が続きました。 当社グループは前年度に引き続き文具・ロボット機器両事業で抜本的な経営改革を目指しつつ、積極的な販売活動に取り組んでまいりましたが、当連結会計年度は、遺憾ながら売上高43億円（前期比8.1％減）、営業損失１億９千８百万円（前期営業損失２億７千万円）、経常損失１億８千９百万円（前期経常損失２億１千６百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は２億２千１百万円（前期親会社株主に帰属する当期純損失11億４千５百万円）となりました。 各事業セグメントの業績は次のとおりであります。 （文具事業） 国内市場においては、当社独自の特殊ペン先万年筆や万年筆・つけペン用インクのラインナップ拡充による積極的な拡販を推進しました。物価高騰による個人消費の鈍化が長期化している影響を受け、主力の定番金ペン万年筆の売上が伸び悩んだものの、高価格帯の限定製品が好調に推移しました。また、海外市場においては、中国では景気停滞、北米では関税の影響により中価格帯製品の売上が苦戦を強いられましたが、欧州は高価格帯製品が好調に推移し、前年度を上回る売上を確保したことにより、売上高33億３千５百万円（前期比1.6％減）と微減になりました。 利益につきましては、金地金を中心とした原材料価格の著しい高騰という厳しい環境下、製造部門の最適配置による労務費・経費の抑制など、徹底したコストダウン施策を実行いたしました。これらの施策に加え、高価格帯製品の販売注力が奏功した結果、セグメント利益５千７百万円（前期セグメント損失９千万円）となり、大幅な損益改善による黒字転換を実現いたしました。 （ロボット機器事業） 国内においては、中国の景気停滞や米国の関税政策などの影響により企業の設備計画に中止や先送りが多く発生し、非常に厳しい状況で推移しました。製品種類別では取出機・部品工事はほぼ前年度並みの実績でしたが、特注自動化装置の売上が大きく落ち込みました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注1） 連結財務諸表 計上額 （注2） 文具事業 ロボット機器 事業 売上高 外部顧客への売上高 3,388,503 1,289,307 4,677,810 4,677,810 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,388,503 1,289,307 4,677,810 4,677,810 セグメント損失（△） △ 90,286 △ 179,774 △ 270,060 △ 270,060 セグメント資産 3,305,710 1,448,937 4,754,647 9,073 4,763,721 その他の項目 減価償却費 159,422 225 159,647 159,647 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 114,797 8,357 123,155 123,155 （注）１.セグメント資産の調整額には全社資産が含まれております。 ２.セグメント損失（△）は連結損益計算書の営業損失と一致しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注1） 連結財務諸表 計上額 （注2） 文具事業 ロボット機器 事業 売上高 外部顧客への売上高 3,335,960 964,650 4,300,610 4,300,610 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,335,960 964,650 4,300,610 4,300,610 セグメント利益又はセグメント損失（△） 57,912 △ 256,634 △ 198,722 △ 198,722 セグメント資産 3,272,248 1,045,367 4,317,616 10,650 4,328,266 その他の項目 減価償却費 34,421 1,267 35,689 35,689 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 181,311 4,938 186,250 186,250 （注）１.セグメント資産の調整額には全社資産が含まれております。 ２.セグメント利益又はセグメント損失（△）は連結損益計算書の営業損失と一致しております。