事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約355文字
３【事業の内容】 当社はビジネスフォーム事業及び情報処理事業を展開しております。 当社の事業内容及び各セグメントごとの当社における位置付けは、次のとおりであります。 (1）ビジネスフォーム事業 当社におきましては、帳票デザインから製版、印刷、加工に至るまでビジネスフォームの生産工程を自社内で一貫して行っております。 (2）情報処理事業 当社における情報処理事業はシステム開発によるデータ編集・加工から、インクジェット高速プリンタ及びフルカラーオンデマンド機によるデータ印字・印刷のアウトソーシング受託をしております。さらに、出力した印字・印刷物の製本加工並びに封入封緘と発送業務といったメーリング業務、ソフトアプリケーション、クラウドビジネスに取組んでおります。 当社の事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2198文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は創業以来培ってきたビジネスフォームをベースとする印刷・印字技術とオンデマンド・デジタル処理技術などを融合した総合的な情報処理サービスを提供しております。 これらの技術をもとに、「顧客第一主義」を唱え、得意先企業に対して高品質の製品・サービスの提供、「one to one」を可能とするオンデマンドサービスの供給を展開しております。 これらを通して、得意先企業の顧客創造と拡大のお役に立ち、延いては費用対効果を高め利益創造に貢献していくことを旨としてきております。今後一層、顧客のニーズに応じた顧客に役立つ情報処理事業の整備拡大を目指してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社は、企業の存続こそ株主並びに社会に対する責務であると認識し、企業の安定性の指標となる株主資本比率及び流動比率の向上に努めてまいりました。 具体的な目標数値は自己資本比率70％以上、流動比率200％以上としております。 当事業年度につきましては、自己資本比率72.4％、流動比率235.8％と、自己資本比率が目標値を2.4％、流動比率が目標値を35.8％上回る結果となり目標は達成しております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当事業年度におけるわが国の経済は、一部に弱めの動きもあるものの緩やかに回復していると思われますが、中東情勢の緊迫化を受けての国際金融市場での不安定な動きや原油価格の大幅な上昇などが顕在化しております。 当社におきましては、新規案件の取り込み、お客様への価格改定活動等に注力しつつ、新たに導入した設備による生産性の向上を図り、利益確保に努めてまいります。翌事業年度の業績の見通しは、売上高2,650百万円、営業利益0百万円、経常利益20百万円、当期純利益30百万円を見込んでおりますが、相次ぐ原材料価格の高騰を価格改定としてお客様へお願いするには時間を要し、またそれを当社で全て吸収することは厳しい状況におかれております。原材料価格を含めあらゆる価格の安定化が見えないことから現時点において当社の翌々事業年度以降の事業活動を合理的に算定することが困難であると判断し、現時点における中長期計画の業績予想は見送らせて頂きます。 そのような状況の中、ビジネスフォーム業界におきましては、ＷＥＢ化・電子化などにより需要の回復は厳しいものがあり、原材料をはじめとする資材や物流費、光熱費の価格高止まりなど、引き続き厳しい状況が続いております。 一方、情報処理も含めた市場動向も電子アイテムが加速的に台頭するものと考えられます。このようなことから当社は、一層情報処理事業に傾斜させた展開をとる所存です。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2198文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は創業以来培ってきたビジネスフォームをベースとする印刷・印字技術とオンデマンド・デジタル処理技術などを融合した総合的な情報処理サービスを提供しております。 これらの技術をもとに、「顧客第一主義」を唱え、得意先企業に対して高品質の製品・サービスの提供、「one to one」を可能とするオンデマンドサービスの供給を展開しております。 これらを通して、得意先企業の顧客創造と拡大のお役に立ち、延いては費用対効果を高め利益創造に貢献していくことを旨としてきております。今後一層、顧客のニーズに応じた顧客に役立つ情報処理事業の整備拡大を目指してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社は、企業の存続こそ株主並びに社会に対する責務であると認識し、企業の安定性の指標となる株主資本比率及び流動比率の向上に努めてまいりました。 具体的な目標数値は自己資本比率70％以上、流動比率200％以上としております。 当事業年度につきましては、自己資本比率72.4％、流動比率235.8％と、自己資本比率が目標値を2.4％、流動比率が目標値を35.8％上回る結果となり目標は達成しております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当事業年度におけるわが国の経済は、一部に弱めの動きもあるものの緩やかに回復していると思われますが、中東情勢の緊迫化を受けての国際金融市場での不安定な動きや原油価格の大幅な上昇などが顕在化しております。 当社におきましては、新規案件の取り込み、お客様への価格改定活動等に注力しつつ、新たに導入した設備による生産性の向上を図り、利益確保に努めてまいります。翌事業年度の業績の見通しは、売上高2,650百万円、営業利益0百万円、経常利益20百万円、当期純利益30百万円を見込んでおりますが、相次ぐ原材料価格の高騰を価格改定としてお客様へお願いするには時間を要し、またそれを当社で全て吸収することは厳しい状況におかれております。原材料価格を含めあらゆる価格の安定化が見えないことから現時点において当社の翌々事業年度以降の事業活動を合理的に算定することが困難であると判断し、現時点における中長期計画の業績予想は見送らせて頂きます。 そのような状況の中、ビジネスフォーム業界におきましては、ＷＥＢ化・電子化などにより需要の回復は厳しいものがあり、原材料をはじめとする資材や物流費、光熱費の価格高止まりなど、引き続き厳しい状況が続いております。 一方、情報処理も含めた市場動向も電子アイテムが加速的に台頭するものと考えられます。このようなことから当社は、一層情報処理事業に傾斜させた展開をとる所存です。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5146文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、一部に弱めの動きもあるものの緩やかに回復していると思われますが、中東情勢の緊迫化を受けての国際金融市場での不安定な動きや原油価格の大幅な上昇などが顕在化しております。 ビジネスフォーム印刷業界におきましては、電子化・ＷＥＢ化などに見られるデジタル化の進展、環境面に対する意識の向上などにより、印刷物の需要の不透明感が増しております。また、原材料をはじめとする資材価格の高騰や光熱費の高止まり、人件費の上昇圧力なども重なって厳しい環境が継続しております。 このような情勢の中で、営業部門におきましては、自社情報設備を最大限に活用した情報処理案件獲得に向けての地方自治体や外郭団体などへの営業活動の強化、ＢＰＯ案件や定期案件の獲得を目指したシステムインテグレーターなどへの新規開拓活動、資材の高騰を踏まえた適正価格での販売に注力いたしました。 生産部門におきましては、安定的な生産基盤構築のため無駄な作業工数の削減、業務分散による設備の稼働率向上などに取り組んでまいりました。 その結果、売上高は2,797百万円（前期は2,831百万円）、経常利益75百万円（前期は109百万円）、当期純利益66百万円（前期は100百万円）となりました。 この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ14百万円増加し、3,435百万円となりました。 当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ82百万円減少し、949百万円となりました。 当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ96百万円増加し、2,486百万円となりました。 ｂ．経営成績 当事業年度の経営成績は、売上高2,797百万円（前期は2,831百万円）となりました。利益につきましては、営業利益48百万円（前期は79百万円の営業利益）、経常利益75百万円（前期は109百万円の経常利益）、当期純利益66百万円（前期は100百万円の当期純利益）となりました。 なお、当事業年度におけるセグメントの概況は、次のとおりです。 （ビジネスフォーム事業） 企業におけるデジタル化、クラウドサービスの進展により需要は減少基調が継続する中、戸籍法などの法令改正の特需の取り組み、経済活動の持ち直しの影響もあり売上高は前期と比べ26百万円減少し、1,562百万円（前期は1,589百万円）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1542文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前事業年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 財務諸表計上額 （注２） ビジネスフォーム事業 情報処理事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 1,589,189 1,242,082 2,831,271 2,831,271 外部顧客への売上高 1,589,189 1,242,082 2,831,271 2,831,271 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,589,189 1,242,082 2,831,271 2,831,271 セグメント利益 180,138 166,150 346,289 △ 267,178 79,111 セグメント資産 655,577 752,836 1,408,413 2,013,349 3,421,763 その他の項目 減価償却費 7,021 90,000 97,021 4,225 101,246 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 426 7,266 7,692 1,270 8,962 （注）１ 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△267,178千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額2,013,349千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 (3）減価償却費の調整額4,225千円は、全社資産に係る減価償却費であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,270千円は、各セグメントに配賦されない全社資産の設備投資額です。 ２ セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。…