事業の内容
抽出本文
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３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社１社及び関連会社１社で構成され、文具及びロボットの製造販売を主たる事業内容としております。 文具のうち主に筆記具関連は当社で製造販売をしておりますが、一部を持分法適用関連会社株式会社サンライズ貿易より仕入れております。なお、主要株主であるプラス株式会社の子会社で国内文具販売会社「コーラス株式会社」に国内文具営業の業務を委託しております。 ロボットのうち標準機（プラスチック射出成形品用自動取出ロボット）及び、特注機（プラスチック射出成形品の二次、三次工程の自動化、ストック装置、プラスチック射出成形工場のFA化システム等のオーダーメード装置）につきましては、当社で設計、製造及び販売を行っております。海外における販売会社として連結子会社の THE SAILOR(THAILAND)CO.,LTD.があります。 上記の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社のグループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 『経営理念』 社是 進歩的で高品質なセーラー商品により会社を興隆し社会・文化の発展に貢献すること 社訓 責任に生きよ 行動理念 お客様の満足度を最大化します 活気ある職場をつくります 革新的な技術開発を行います 永続性のある企業経営を目指します 独創性に富む商品を提供します 信頼される企業集団になります コーポレートアイデンティティ セーラー万年筆のコーポレート・アイデンティティを構成する三つの言葉 真・技・美の三位一体 真（ “本物” だけを愚直に追い続ける。逆に本物でないものを捨てる勇気を持つ。）、技（何度向き合っても「完成」はない。それが「技」と「作業」の違いである。伝統に裏打ちされながらも常に高みへの挑戦を続ける姿勢。）、美（日本の美意識をすべての製品と企業活動に昇華させる。使う人、持つ人の心を震わす美を求め続ける。）の三位一体をもって、唯一無二の万年筆メーカーを目指します。 新たなビジュアル・アイデンティティ 信頼と希望の象徴である「錨」。「Anchor」の語源となる古代ギリシャ語は「曲がった腕」を意味し、船を力強く繋ぎ止める錨に、 古代の人々は目に見えない神秘的なエネルギーや神の加護を感じてきました。 これまでも、これからも、セーラー万年筆の象徴として。希望・信頼の象徴である「錨」モチーフはそのままに、技術力の力強さと繊細で日本的な美意識をロゴマークに込めることで創業初期の精神を伴ったまま現代に昇華させ、そして未来へつなげていきます。 ロゴタイプはセーラー万年筆の創業当時の魂が宿る初期の美しいグラフィックの元に、簡素化することで美を見出す日本の美意識を込めました。 また、新CIカラーとして、「SAILOR BLUE – 黎明」を設定しました。長く大陸文化を受け入れてきた港町・呉において、創業者・阪田久五郎の見た景色―。「黎明」は夜明けの意味と共に、新しいことが始まる時を指します。夜明け前の瀬戸内の海に見たであろう、これから来る今日への希望。その目に映った希望の姿を我々も見続けること。原点へ思いを馳せながら日本の手仕事による確かな技術と美意識を以ってその海の先に広がる世界へ向けて出航します。 ものづくり思想 あまたある筆記具の中から、セーラー万年筆を選んでくださるお客さまがいます。 “お客さまに喜んでいただきたい”という私たちの思いは、ときに型破りな発想や、遊び心を引き出し、さらなる機能の追求へと駆り立ててきました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1611文字
(4) 経営環境及び対処すべき課題等 新型コロナウイルス感染症の流行に関しては先行き不透明な状況でありますが、ワクチン接種も始まり、経済活動は今後少しずつ改善していくことが期待されます。しかしながら、一世紀ぶりのパンデミックは、人々の生活に多大なる影響を及ぼし、価値観やライフスタイルに大きな変化をもたらすことが予測されています。このような状況のもと、企業活動は、この大きな変化を見通し、先取りする施策が求められています。 当社グループは、この社会変化に適応し、生産性向上のための投資、販売方法・販売ルートの見直し、働き方の改善などの施策によって、業績向上と社会貢献を目指してまいります。得意分野、競争力を持った分野に経営資源を集中し、積極的に投資を行っていくことで生産性を向上し、売上高の増加、収益の確保を目指します。 なお、当社は、当社現況の変化と社会情勢の変化に対応するため、2020年2月に見直しを発表した中期経営計画（2020年から2022年まで）を変更して、新たに中期経営計画（2021年から2023年まで）を策定し、2021年3月5日に日本証券取引所及び当社ホームページにおいて発表いたしました。 １．前中期経営計画（2020年から2022年まで）見直しの背景 当社は、数年にわたる経営不振から脱却するため、2015年末に新執行部を発足し、不採算事業からの撤退と自社製品販売比率の向上を進め、経営再建に努めてまいりました。しかし、2018年には広島県呉市の広島工場（旧天応工場）が豪雨被害に遭い、2020年には新型コロナウイルス感染症の拡大により経済が停滞するなど内外の様々な要因により、計画に沿った再建は進められませんでした。このような状況の下、当社グループは、プラス株式会社との業務・資本提携により企業価値の向上・再建を進めることを決定しました。これに基づき、2020年7月にはプラス株式会社を対象とする第三者割当による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債20億円の発行を行い、広島工場敷地内での新工場建設及び万年筆製造設備の更新・増強計画に着手しております。また、新たなコーポレート・アイデンティティ、ビジュアル・アイデンティティの策定やこれまでの天応工場を「広島工場」への呼称変更など、企業イメージ・企業風土の刷新を図っております。更には、プラスグループで新たに設立した文具販売会社「コーラス株式会社」に参画して文具事業の国内営業部門を委託するなど、積極的な投資、改革に着手しております。 このような状況を踏まえ、当社は、2020年2月14日に発表した中期経営計画（2020年から2022年まで）を見直し、新たな中期経営計画（2021年から2023年まで）を策定することといたしました。 ２．…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次の通りであります。 （1）財政状態及び経営成績 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の流行により各国でロックダウンが実施されるなど景気は急速に悪化し、きわめて厳しい状況が続きました。日本経済においても、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、４月に緊急事態宣言が発出されたことをはじめ、インバウンド需要の蒸発、個人消費の減少など、経済活動は厳しい状況となりました。 このような状況のもと、当社グループは、文具事業の立て直しのため、プラスグループにおいて新たに起業した国内文具販売会社「コーラス株式会社」に参画して販売力の拡大を目指すとともに、７月に20億円の転換社債型新株予約権付社債を発行し、文具事業の広島工場における新工場建設準備に着手するなど、積極的な経営施策に取り組みました。しかしながら、業績につきましては、新型コロナウイルス感染症流行による経済活動停滞の影響は大きく、当連結会計年度は売上高47億9千8百万円(前期比9.9％減）、営業損失7千5百万円（前期営業損失2千1百万円）となりました。支払利息や社債発行費の計上などにより、経常損失1億2千4百万円（前期経常損失4千4百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失1億3千6百万円（前期親会社株主に帰属する当期純損失1億3千9百万円）となっております。 セグメントの業績は次のとおりであります。 （文具事業） 文具事業の状況につきましては、経済活動が厳しい中、増産の取り組みを続けている主力製品の万年筆及び万年筆インクの国内外での販売は好調に推移しました。しかしながら、国内販売では新型コロナウイルス感染症の対策による影響などから、仕入商品である輸入筆記具の落ち込みが大きく、またボールペン等の低価格帯の筆記具もふるわなかった結果、売上高32億2千7百万円（前期比12.0％減）と大きく減少しました。利益につきましては、セグメント損失1億3千7百万円（前期セグメント損失6千1百万円）となっております。 （ロボット機器事業） ロボット機器事業につきましては、コロナウイルス感染症の流行による景気の先行きに対する警戒感により設備投資等が先送りされた影響などから、売上高15億7千1百万円(前期比5.2％減）と減少しました。一方、利益につきましては、付加価値向上への取り組みなどにより、セグメント利益6千2百万円（同51.9％増）となっております。 (2) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて15億8千7百万円増加し、28億4千1百万円となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注1） 連結財務諸表 計上額 （注2） 文具事業 ロボット機器 事業 売上高 外部顧客への売上高 3,667,530 1,658,370 5,325,901 5,325,901 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,667,530 1,658,370 5,325,901 5,325,901 セグメント利益又は損失（△） △ 61,940 40,873 △ 21,066 △ 21,066 セグメント資産 3,461,866 1,416,427 4,878,294 135,391 5,013,685 その他の項目 減価償却費 46,032 25,798 71,831 71,831 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 42,693 12,011 54,704 54,704 （注）1.セグメント資産の調整額には全社資産が含まれております。 2.セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業損失と一致しております。 当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注1） 連結財務諸表 計上額 （注2） 文具事業 ロボット機器 事業 売上高 外部顧客への売上高 3,227,580 1,571,328 4,798,908 4,798,908 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,227,580 1,571,328 4,798,908 4,798,908 セグメント利益又は損失（△） △ 137,317 62,106 △ 75,210 △ 75,210 セグメント資産 5,512,449 1,271,563 6,784,013 158,161 6,942,175 その他の項目 減価償却費 19,802 25,764 45,566 45,566 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 261,001 8,106 269,108 269,108 （注）1.セグメント資産の調整額には全社資産が含まれております。 2.セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業損失と一致しております。