事業の内容
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/ 原文長 約2193文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社９社、関連会社２社、その他の関係会社２社で構成され、旅客機用ギャレー（厨房設備）、ラバトリー（化粧室）、シート（座席）を主体とした客室内装品、及び航空機搭載機器、炭素繊維構造部材、航空機エンジン部品等の製造・販売、並びに航空機の整備を主体に事業活動を展開しており、次のとおりセグメントに区分しています。 ［航空機内装品等製造関連］ ギャレー、ラバトリーを主体とした製品製造と販売を行っており、航空機客室の全内装品に関わるデザイン、開発から機体システム改造までを含めた、客室内装備の一括供給メーカー（トータル・インテリア・インテグレーター）として、国内外の主要なエアライン、ボーイング社及びエアバス社等の航空機メーカーを主な顧客としています。 関係会社との関係については次のとおりです。 国内連結子会社である㈱新潟ジャムコには、主力製品であるギャレー、ラバトリー及びその他内装品の製造を委託しており、㈱宮崎ジャムコには、単通路機用ギャレー等の製造を委託しています。又、㈱新潟ジャムコの子会社である㈱中条ジャムコには、ギャレー等の部品製作を委託しています。 海外連結子会社であるJAMCO AMERICA, INC.には、ボ－イング社向けラバトリーの最終組立、検査及び納品業務及びその認証の取得に加え、トータル・インテリア・インテグレーターとして鍵となる、プログラム・マネジメント、米国連邦航空局（FAA）の承認取得、米国内エアライン向けのカスタマーサポート、各種航空機部品の調達等を委託しております。JAMCO PHILIPPINES, INC.には、ギャレー、ラバトリー等の部品製作を委託しています。又、持分法適用関連会社であるJADE ENGINEERING PTE LTD.は、シンガポール航空をはじめとしたアジア・パシフィック域内のエアライン向けに航空機の整備・修理事業を展開しているシンガポールのSIA ENGINEERING COMPANY LIMITEDとの合弁会社であり、持分法適用関連会社として45％の出資を行い、主として東南アジアのエアラインに対して、客室内改修に関わるエンジニアリング・サービスをJAMCO AMERICA, INC.と共に提供しています。 ANAホールディングス㈱の子会社である全日本空輸㈱には製品を直接販売し、又、海外エアラインの一部に対しては伊藤忠商事㈱の子会社であるITOCHU Singapore Pte, Ltd.を経由して製品を販売しています。 ［航空機シート等製造関連］ 航空機用シートを主体とした製品製造と販売を行っており、国内外の主要なエアラインを主な顧客としています。 関係会社との関係については次のとおりです。 国内連結子会社の㈱宮崎ジャムコには、シート関係部品の製作を委託しています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4760文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中において将来に関する事項が含まれていますが、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (１)会社の経営の基本方針 当社は2005年９月の創立50周年を機に、経営に対する普遍的且つ基本的な方針・姿勢を経営理念として制定しました。これは、経営基本方針や事業方針、中期グループビジョン（中期経営方針）の最上位に位置づけられるものです。 当社は航空業界において、製造と整備をベースとした「技術立社」として、誠実・公正、責任感と義務感をあらわす「士魂」の精神の下に、全役職員が等しく以下の経営理念を強く意識し、その実現に向けて努力してまいります。 ［経営理念］ 技術のジャムコは、士魂の気概をもって ○ 夢の実現にむけて挑戦しつづけます。 ○ お客様の喜びと社員の幸せを求めていきます。 ○ 自然との共生をはかり、豊かな社会づくりに貢献します。 ［経営基本方針］ ○ 飛行安全の確保と品質の向上を図る。 ○ 航空業界を基軸に、技術力を生かした付加価値の高い製品及びサービスを供給する。 ○ 株主への還元、社員の幸せを目指し、社業を通じて社会に貢献する。 ○ 変化に柔軟に対応した企業構造及び事業内容を追求し、顧客満足度と企業価値の向上を図る。 ［中期グループビジョン］ 当社は、10年後の社会環境を視野に入れた、当社の理想とするありたい姿、グループ全体のビジョンとして「JAMCO Vision 2030」を掲げ、具体的な4つの経営戦略を打ち出し活動しています。又、連結子会社につきましては、各事業の顧客、市場及び所在地域の優位性を考慮のうえ、子会社単独の利益追求にとらわれず、各事業の最適化と企業集団としての企業価値増大を志向した運営を行っています。 ［JAMCO Vision 2030］ －技術と品質を翼に、快適で持続可能な未来へ－ 航空業界を基軸に培ってきた技術と品質を、先端技術とイノベーションにより進化させながら更なる事業領域の拡大を目指し、航空宇宙産業を通じた価値創造企業グループとして、快適で持続可能な社会へ貢献し続ける。 ○ 全社事業戦略 ・ジャムコの柱である「技術力と品質」を更に磨き、各事業領域の「経験と知識」を融合し進化させ新たな付加価値を創造する。 ・経営環境の変化に対し、事業リスクを予見し適切に対策を実行する。 ・One JAMCO としてグループ全社の業務プロセス改革による経営効率化を追求し、事業環境の変化に耐え得る堅固な経営基盤を構築する。 ○ 成長戦略 ・ジャムコ技術を進化させ応用出来る事業領域の拡大、新たなモビリティ事業、持続可能な社会の実現に貢献できる事業へ積極的に参画する。 ・中長期的な成長性に基づいたタイムリーで適切な事業ポートフォリオへの投資と改革を実行する。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4760文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中において将来に関する事項が含まれていますが、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (１)会社の経営の基本方針 当社は2005年９月の創立50周年を機に、経営に対する普遍的且つ基本的な方針・姿勢を経営理念として制定しました。これは、経営基本方針や事業方針、中期グループビジョン（中期経営方針）の最上位に位置づけられるものです。 当社は航空業界において、製造と整備をベースとした「技術立社」として、誠実・公正、責任感と義務感をあらわす「士魂」の精神の下に、全役職員が等しく以下の経営理念を強く意識し、その実現に向けて努力してまいります。 ［経営理念］ 技術のジャムコは、士魂の気概をもって ○ 夢の実現にむけて挑戦しつづけます。 ○ お客様の喜びと社員の幸せを求めていきます。 ○ 自然との共生をはかり、豊かな社会づくりに貢献します。 ［経営基本方針］ ○ 飛行安全の確保と品質の向上を図る。 ○ 航空業界を基軸に、技術力を生かした付加価値の高い製品及びサービスを供給する。 ○ 株主への還元、社員の幸せを目指し、社業を通じて社会に貢献する。 ○ 変化に柔軟に対応した企業構造及び事業内容を追求し、顧客満足度と企業価値の向上を図る。 ［中期グループビジョン］ 当社は、10年後の社会環境を視野に入れた、当社の理想とするありたい姿、グループ全体のビジョンとして「JAMCO Vision 2030」を掲げ、具体的な4つの経営戦略を打ち出し活動しています。又、連結子会社につきましては、各事業の顧客、市場及び所在地域の優位性を考慮のうえ、子会社単独の利益追求にとらわれず、各事業の最適化と企業集団としての企業価値増大を志向した運営を行っています。 ［JAMCO Vision 2030］ －技術と品質を翼に、快適で持続可能な未来へ－ 航空業界を基軸に培ってきた技術と品質を、先端技術とイノベーションにより進化させながら更なる事業領域の拡大を目指し、航空宇宙産業を通じた価値創造企業グループとして、快適で持続可能な社会へ貢献し続ける。 ○ 全社事業戦略 ・ジャムコの柱である「技術力と品質」を更に磨き、各事業領域の「経験と知識」を融合し進化させ新たな付加価値を創造する。 ・経営環境の変化に対し、事業リスクを予見し適切に対策を実行する。 ・One JAMCO としてグループ全社の業務プロセス改革による経営効率化を追求し、事業環境の変化に耐え得る堅固な経営基盤を構築する。 ○ 成長戦略 ・ジャムコ技術を進化させ応用出来る事業領域の拡大、新たなモビリティ事業、持続可能な社会の実現に貢献できる事業へ積極的に参画する。 ・中長期的な成長性に基づいたタイムリーで適切な事業ポートフォリオへの投資と改革を実行する。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4378文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中において将来に関する事項が含まれていますが、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (１) 経営成績 当連結会計年度の世界経済は、回復基調を維持していますが、中東における地政学上リスクや長期化するウクライナ情勢によるエネルギー価格の変動や原材料価格の上昇、世界的な金融引締めに伴う影響や中国の景気減速など、依然として不透明な状況が続きました。このようななかで、ドル円為替相場は対米ドル円レート131円台から151円台で推移しました。 航空輸送業界では、新型コロナウイルス感染症の鎮静化により旅客需要が回復し、エアラインでは大口の機体発注などの動きが見られ、これを受けて航空機メーカーは機体の増産に取り組んでいます。一方で、機材の運航や空港施設、加えて機体製造に係わるサプライチェーン全体においては人材不足となり、人材確保が急務となっています。 このようななかで当社グループでは、2030年におけるジャムコグループのあるべき姿、進むべき方向性を明文化したJAMCO Vision 2030を実現するための三本柱として、JX：ジャムコ・トランスフォーメーション（業務改革）、SX：サステナビリティ・トランスフォーメーション、HRX：ヒューマンリソース・トランスフォーメーションのタスクチームを設置して、当社業務の基礎課題を解決すべく推進体制の強化を行いました。 航空機内装品等製造関連においては、航空旅客需要の回復に伴い、航空機メーカーの増産やエアラインのスペアパーツ需要の増加に対応すべく、増産体制強化に取り組みました。又、製造工程においては、グループ全体の経営資源の有効活用、効率化・合理化による経営基盤の強化を図るため、国内子会社の統合を決定すると共に、ジャムコフィリピンの生産能力・機能拡張計画や国内外のサプライチェーンの強靭化に取り組みました。 航空機シート等製造関連においては、航空機メーカーによる新造機の増産計画やエアラインが運航している既存機の機内改修需要が急拡大していることから、「選択と集中」により、航空機シートセグメントに含まれる航空機シート事業の開発を伴う受注を一時的に凍結し、開発人員と生産キャパシティを当社の主力である航空機内装品事業に集約することとしました。 航空機器等製造関連においては、生産性改善の取組みを行うと共に、熱可塑性CFRPを活用した航空機用軽量機体部材の開発や熱硬化性CFRP部材の航空機分野以外への展開を進めました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1800文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注) 合計 航空機 内装品等 製造関連 航空機 シート等 製造関連 航空機器等 製造関連 航空機整備等関連 売上高 外部顧客への売上高 29,614,594 3,869,393 5,075,831 8,663,179 47,222,999 2,427 47,225,426 セグメント間の内部売上高又は振替高 344,903 3,184 36,522 384,610 118,292 502,903 29,959,498 3,869,393 5,079,016 8,699,701 47,607,609 120,720 47,728,329 セグメント利益 又は損失（△） 3,586,243 △ 2,708,451 85,663 170,403 1,133,859 △ 6,531 1,127,327 セグメント資産 66,480,692 12,693,405 10,089,422 11,499,283 100,762,804 31,814 100,794,618 その他の項目 減価償却費 1,249,271 187,847 349,174 322,307 2,108,602 2,108,602 受取利息 50,844 1,309 1,403 1,584 55,141 55,141 支払利息 589,912 397,028 97,407 110,240 1,194,589 1,194,589 持分法投資利益 30,688 30,688 30,688 有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用の増加額 1,181,493 105,307 294,467 508,028 2,089,297 2,089,297 (注) 「その他」の区分には、関係会社の㈱オレンジジャムコの事業を含んでおります。㈱オレンジジャムコは企業の社会的責任の一つである障がい者の雇用促進のための特例子会社であり、主に当社施設内の清掃及び補助的作業を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3310文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売高に対する割合 相手先 前連結会計年度 相手先 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) BOEING COMMERCIAL AIRPLANES 11,918,492 25.2 BOEING COMMERCIAL AIRPLANES 17,439,913 27.2 AIRBUS OPERATIONS GMBH 4,421,549 9.4 KLM ROYAL DUTCH AIRLINES 6,830,291 10.7 (２) 財政状態 当連結会計年度末の資産合計は 108,216百万円となり、前連結会計年度末に比べ 7,422百万円増加しました。内、流動資産については、受取手形、売掛金及び契約資産の増加（前期末比 2,702百万円増）、仕掛品の増加（前期末比 2,244百万円増）等により流動資産合計で前連結会計年度末に比べ 5,563百万円増加しました。又、固定資産合計については、投資その他の資産の増加（前期末比 1,713百万円増）等により前連結会計年度末に比べ 1,859百万円増加しました。負債合計は 93,144百万円となり、前連結会計年度末に比べ 5,733百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加（前期末比 2,232百万円増）、電子記録債務の増加（前期末比 2,039百万円増）等によるものです。 純資産合計は 15,071百万円となり、前連結会計年度末に比べ 1,688百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益などによる利益剰余金の増加等によるものです。この結果、自己資本比率は13.9％となりました。 セグメントごとの資産は、次のとおりです。 ［航空機内装品等製造関連］ 当連結会計年度末のセグメント資産は、 前連結会計年度末と比べて5,880百万円増加し、72,360百万円となりました。当事業では、運行機数の増加によりエアライン向けスペアパーツ販売が増加したことやボーイング787型機向け製品の出荷が再開したことなどにより売上高が増加し、売掛金が増加いたしました。又、一部製品の出荷が翌期以降に繰り延べられたことなどから棚卸資産が増加したことなどにより、前期比で増加いたしました。 ［航空機シート等製造関連］ 当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて1,170百万円減少し、11,522百万円となりました。当事業では、「選択と集中」により、航空機シート事業の開発を伴う受注の一時凍結に伴い、固定資産の減損を行ったことなどから固定資産が減少したことなどにより、前期比で減少いたしました。 ［航空機器等製造関連］ 当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて296百万円増加し、10,385百万円となりました。…