事業の内容
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/ 原文長 約2357文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社11社、関連会社１社、その他の関係会社２社で構成され、旅客機用ギャレー（厨房設備）、ラバトリー（化粧室）、シート（座席）を主体とした客室内装品、及び航空機搭載機器、炭素繊維構造部材、航空機エンジン部品等の製造・販売、並びに航空機の整備を主体に事業活動を展開しており、次のとおりセグメントに区分しています。 ［航空機内装品等製造関連］ ギャレー、ラバトリーを主体とした製品製造と販売を行っており、航空機客室の全内装品に関わるデザイン、開発から機体システム改造までを含めた、客室内装備の一括供給メーカー（トータル・インテリア・インテグレーター）として、国内外の主要なエアライン、ボーイング社及びエアバス社等の航空機メーカーを主な顧客としています。 関係会社との関係については次のとおりです。 国内連結子会社である㈱新潟ジャムコには、主力製品であるギャレー、ラバトリー及びその他内装品の製造を委託しており、㈱宮崎ジャムコにて、単通路機用ギャレー等の製造を委託しています。又、㈱新潟ジャムコの子会社である㈱中条ジャムコには、ギャレー等の部品製作を委託しています。㈱ジャムコ エアロマニュファクチャリングには、ギャレー等の部品製作を委託しています。 海外連結子会社であるJAMCO AMERICA, INC.には、ボ－イング社向けラバトリーの最終組立、検査及び納品業務及びその認証の取得に加え、トータル・インテリア・インテグレーターとして鍵となる、プログラム・マネジメント、米国連邦航空局（FAA）の承認取得、米国内エアライン向けのカスタマーサポート、各種航空機部品の調達等を委託しております。又、JAMCO AERO DESIGN & ENGINEERING PTE LTD.は、シンガポール航空をはじめとしたアジア・パシフィック域内のエアライン向けに航空機の整備・修理事業を展開しているシンガポールのSIA ENGINEERING COMPANY LIMITEDとの合弁会社であり、主として東南アジアのエアラインに対して、客室内改修に関わるエンジニアリング・サービスをJAMCO AMERICA, INC.と共に提供しています。JAMCO PHILIPPINES, INC.には、ギャレー、ラバトリー等の部品製作を委託しています。（JAMCO SINGAPORE PTE LTD.は、2021年１月31日付で解散し、清算手続きを進めております。） ANAホールディングス㈱の子会社である全日本空輸㈱には製品を直接販売し、又、海外エアラインの一部に対しては伊藤忠商事㈱の子会社であるITOCHU Singapore Pte, Ltd.を経由して製品を販売しています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5621文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中において将来に関する事項が含まれていますが、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (１)会社の経営の基本方針 当社は2005年９月の創立50周年を機に、経営に対する普遍的かつ基本的な方針・姿勢を経営理念として制定しました。これは、経営基本方針や中期経営方針、事業別方針の最上位に位置づけられるものです。 当社は航空業界において、製造と整備をベースとした「技術立社」として、誠実・公正、責任感と義務感をあらわす「士魂」の精神の下に、全役職員が等しく以下の経営理念を強く意識し、その実現に向けて努力してまいります。 ［経営理念］ 技術のジャムコは、士魂の気概をもって ○ 夢の実現にむけて挑戦しつづけます。 ○ お客様の喜びと社員の幸せを求めていきます。 ○ 自然との共生をはかり、豊かな社会づくりに貢献します。 ［経営基本方針］ ○ 飛行安全の確保と品質の向上を図る。 ○ 航空業界を基軸に、技術力を生かした付加価値の高い製品及びサービスを供給する。 ○ 株主への還元、社員の幸せを目指し、社業を通じて社会に貢献する。 ○ 変化に柔軟に対応した企業構造及び事業内容を追求し、顧客満足度と企業価値の向上を図る。 又、連結子会社につきましては、各事業の顧客、市場及び所在地域の優位性を考慮のうえ、子会社単独の利益追求にとらわれず、各事業の最適化と企業集団としての企業価値増大を志向した運営を行っています。 当社の事業は４つの事業分野で構成されています。製造事業として航空機の客室内を対象とした「航空機内装品等製造関連事業」と「航空機シート等製造関連事業」、客室外を対象とした「航空機器等製造関連事業」があり、整備事業として「航空機整備等関連事業」があります。 それぞれの事業ごとに、市場、顧客及び必要とされる技術等が異なることから、中期経営方針とは別に事業別方針を定め、事業ごとの経営戦略プランを策定しています。 ［中期経営方針・事業別方針］ 中期グループビジョンであるJAMCO Vision 2030 の達成に向けた、「低重心」・「高効率」・「新視点」のアクションプランを推進し、持続的成長のための事業基盤を構築する。 ○ 航空機内装品等製造関連事業・航空機シート等製造関連事業 技術・生産革新へのあくなき挑戦と、安全・品質・コスト・納期の追求により、お客様に喜ばれる付加 価値の高い製品・サービスを提供するリーディング・カンパニーとなる。 ○ 航空機器等製造関連事業 先端技術と熟練技能を融合させた高度な設計・生産技術を追求し、付加価値の高い製品及びサービスを 提供する。 ○ 航空機整備等関連事業 安全最優先の整備体制のもと、国内最大規模の独立系航空機整備事業を確立する。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5621文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中において将来に関する事項が含まれていますが、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (１)会社の経営の基本方針 当社は2005年９月の創立50周年を機に、経営に対する普遍的かつ基本的な方針・姿勢を経営理念として制定しました。これは、経営基本方針や中期経営方針、事業別方針の最上位に位置づけられるものです。 当社は航空業界において、製造と整備をベースとした「技術立社」として、誠実・公正、責任感と義務感をあらわす「士魂」の精神の下に、全役職員が等しく以下の経営理念を強く意識し、その実現に向けて努力してまいります。 ［経営理念］ 技術のジャムコは、士魂の気概をもって ○ 夢の実現にむけて挑戦しつづけます。 ○ お客様の喜びと社員の幸せを求めていきます。 ○ 自然との共生をはかり、豊かな社会づくりに貢献します。 ［経営基本方針］ ○ 飛行安全の確保と品質の向上を図る。 ○ 航空業界を基軸に、技術力を生かした付加価値の高い製品及びサービスを供給する。 ○ 株主への還元、社員の幸せを目指し、社業を通じて社会に貢献する。 ○ 変化に柔軟に対応した企業構造及び事業内容を追求し、顧客満足度と企業価値の向上を図る。 又、連結子会社につきましては、各事業の顧客、市場及び所在地域の優位性を考慮のうえ、子会社単独の利益追求にとらわれず、各事業の最適化と企業集団としての企業価値増大を志向した運営を行っています。 当社の事業は４つの事業分野で構成されています。製造事業として航空機の客室内を対象とした「航空機内装品等製造関連事業」と「航空機シート等製造関連事業」、客室外を対象とした「航空機器等製造関連事業」があり、整備事業として「航空機整備等関連事業」があります。 それぞれの事業ごとに、市場、顧客及び必要とされる技術等が異なることから、中期経営方針とは別に事業別方針を定め、事業ごとの経営戦略プランを策定しています。 ［中期経営方針・事業別方針］ 中期グループビジョンであるJAMCO Vision 2030 の達成に向けた、「低重心」・「高効率」・「新視点」のアクションプランを推進し、持続的成長のための事業基盤を構築する。 ○ 航空機内装品等製造関連事業・航空機シート等製造関連事業 技術・生産革新へのあくなき挑戦と、安全・品質・コスト・納期の追求により、お客様に喜ばれる付加 価値の高い製品・サービスを提供するリーディング・カンパニーとなる。 ○ 航空機器等製造関連事業 先端技術と熟練技能を融合させた高度な設計・生産技術を追求し、付加価値の高い製品及びサービスを 提供する。 ○ 航空機整備等関連事業 安全最優先の整備体制のもと、国内最大規模の独立系航空機整備事業を確立する。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4313文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者 の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中において将来に関する事項が含まれていますが、当連結会計年度末現在において、当社グループが判 断したものです。 (１) 経営成績 当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）拡大の影響からの持ち直しが期待されましたが、新たな変異株の発生などによる感染再拡大の懸念やウクライナ情勢等による地政学リスクの顕在化などにより依然として不透明な状況が続きました。このようななかで、ドル円為替相場は対米ドル円レート107円台から124円台で推移しました。 航空輸送業界では、国内線需要の回復に加え、各国の入国制限の緩和や撤廃などにより国際線需要についても徐々に回復してきたことから各エアラインは経費削減策を継続しつつも、一部のエアラインでは航空需要回復を見据えた機体発注や増員などの動きが見られました。又、航空機メーカーにおいても航空需要の回復に伴い、小型機を中心に一部機種では受注が増加しました。 このように、航空需要の回復が徐々にみられるなかで、当社グループでは、需要回復に対応すべく、全社レベルで業務プロセスの改革、生産体制の効率化を推進し、品質と収益力の向上を目指すと共に、経費の削減、投資抑制、在庫削減等の経営の効率化を行いました。又、感染防止対策を徹底すると共に、在宅勤務、シフト勤務、職場における作業エリアの分散など接触率の低減に努め、仕事量減少時には一時帰休やグループ外出向などにより臨機応変に対処しました。 航空機内装品等製造関連・航空機シート等製造関連においては、生産体制の効率化及び原価低減策の強化を進めました。又、お客様が航空機に搭乗する際に抱く不安を少しでも解消できるように、清潔で衛生的なキャビン作りのための製品開発や収益力の高いビジネスクラス・シート「Venture」の他機種展開などに注力し、受注拡大を目指しました。 受注高は、感染症拡大の影響による航空需要の急激な落ち込みから低迷していましたが、ワクチン接種の効果が確認され、エアラインからの感染症拡大の収束を見込んだ受注が増加したことから、前期に比較して増加しました。 航空機器等製造関連においては、生産性改善の取組みを行うと共に、熱可塑CFRPを活用した航空機用軽量機体部材の開発を進めました。 航空機整備等関連においては、飛行安全の確保と品質向上の取組みを継続すると共に、エアライン、官公庁向け整備の受注に努め、安定した収益を上げることのできる事業基盤の構築を目指しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1783文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注) 合計 航空機 内装品等 製造関連 航空機 シート等 製造関連 航空機器等 製造関連 航空機整備等関連 売上高 外部顧客への売上高 31,108,073 8,090,920 4,330,379 6,528,918 50,058,292 50,058,297 セグメント間の内部売上高又は振替高 475,708 201,209 2,448 13,413 692,778 107,175 799,954 31,583,782 8,292,129 4,332,827 6,542,331 50,751,070 107,181 50,858,251 セグメント利益 又は損失（△） △ 8,073,893 △ 3,593,268 △ 394,159 304,307 △ 11,757,013 929 △ 11,756,084 セグメント資産 66,892,026 14,862,708 8,851,291 10,592,118 101,198,145 38,722 101,236,868 その他の項目 減価償却費 1,605,734 110,177 419,697 332,472 2,468,082 2,468,082 受取利息 11,642 179 120 122 12,064 12,064 支払利息 250,243 92,378 25,143 26,335 394,100 394,100 持分法投資利益又は損失（△） 52,019 52,019 52,019 有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用の増加額 582,284 10,126 238,440 259,858 1,090,710 1,090,710 (注) 「その他」の区分には、関係会社の㈱オレンジジャムコの事業を含んでおります。㈱オレンジジャムコは企業の社会的責任の一つである障がい者の雇用促進のための特例子会社であり、当社工場内の補助的作業を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3512文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売高に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) MITSUBISHI INTERNATIONAL CORP. 16,291,120 32.5 6,767,106 17.3 ITOCHU Singapore Pte, Ltd. 7,011,973 14.0 3,789,915 9.7 AIRBUS OPERATIONS GMBH 3,361,149 6.7 3,714,522 9.5 (２) 財政状態 当連結会計年度末の資産合計は 93,651百万円となり、前連結会計年度末に比べ 7,585百万円減少しました。内、流動資産については、現金及び預金の増加（前期末比 4,000百万円増）、商品及び製品の増加（前期末比 1,773百万円増）等がありましたが、受取手形、売掛金及び契約資産の減少（前期末比 1,893百万円減）、仕掛品の減少（前期末比 5,717百万円減）、原材料及び貯蔵品の減少（前期末比 2,717百万円減）等により流動資産合計で前連結会計年度末に比べ 5,661百万円減少しました。又、固定資産については、当連結会計年度の投資案件が比較的少なかったことから有形固定資産の減少（前期末比 356百万円減）、無形固定資産の減少（前期末比 409百万円減）等により固定資産合計で前連結会計年度末に比べ 1,923百万円減少しました。負債合計は 82,556百万円となり、前連結会計年度末に比べ 2,163百万円減少しました。主な要因は、電子記録債務の減少（前期末比 817百万円減）、長期借入金の減少（前期末比 690百万円減）等によるものです。 純資産合計は 11,095百万円となり、前連結会計年度末に比べ 5,422百万円減少しました。主な要因は、収益認識会計基準等の適用による利益剰余金の減少や親会社株主に帰属する当期純損失等によるものです。この結果、自己資本比率は11.5％となりました。 セグメントごとの資産は、次のとおりです。 ［航空機内装品等製造関連］ 当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて 5,725百万円減少し、 61,166百万円となりました。当事業では、感染症拡大による影響等で、航空機メーカーは生産スケジュール変更を余儀なくされたことに加え、ボーイング787型機の生産調整などにより売上高が減少し、売掛金が減少したことなどから前期比減少いたしました。 ［航空機シート等製造関連］ 当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて 1,875百万円減少し、 12,986百万円となりました。…