事業の内容
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/ 原文長 約2255文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社11社、関連会社１社、その他の関係会社２社で構成され、旅客機用ギャレー（厨房設備）、ラバトリー（化粧室）、シート（座席）を主体とした客室内装品、及び航空機搭載機器、炭素繊維構造部材、航空機エンジン部品等の製造・販売、並びに航空機の整備を主体に事業活動を展開しており、次のとおりセグメントに区分しています。 ［航空機内装品等製造関連］ ギャレー、ラバトリーを主体とした製品製造と販売を行っており、航空機客室の全内装品に関わるデザイン、開発から機体システム改造までを含めた、客室内装備の一括供給メーカー（トータル・インテリア・インテグレーター）として、国内外の主要なエアライン、ボーイング社及びエアバス社等の航空機メーカーを主な顧客としています。 関係会社との関係については次のとおりです。 国内連結子会社である㈱新潟ジャムコには、主力製品であるギャレー、ラバトリー及びその他内装品の製造を委託しています。又、㈱新潟ジャムコの子会社である㈱中条ジャムコには、ギャレー等の部品製作を委託しています。 海外連結子会社であるJAMCO AMERICA, INC.には、ボ－イング社向けラバトリーの最終組立、検査及び納品業務及びその認証の取得に加え、トータル・インテリア・インテグレーターとして鍵となる、プログラム・マネジメント、米国連邦航空局（FAA）の承認取得、米国内エアライン向けのカスタマーサポート、各種航空機部品の調達等を委託しております。又、JAMCO AERO DESIGN & ENGINEERING PTE LTD.は、シンガポール航空をはじめとしたアジア・パシフィック域内のエアライン向けに航空機の整備・修理事業を展開しているシンガポールのSIA ENGINEERING COMPANY LIMITEDとの合弁会社であり、主として東南アジアのエアラインに対して、客室内改修に関わるエンジニアリング・サービスをJAMCO AMERICA, INC.と共に提供しています。JAMCO PHILIPPINES, INC.には、ギャレー、ラバトリー等の部品製作を委託しています。JAMCO SINGAPORE PTE LTD.には、単一通路機向けギャレー等の製造を委託しています。 ANAホールディングス㈱の子会社である全日本空輸㈱には製品を直接販売し、海外エアラインの一部へ伊藤忠商事㈱の子会社であるITOCHU Singapore Pte, Ltd.を経由して製品を販売しています。 ［航空機シート等製造関連］ 航空機用シートを主体とした製品製造と販売を行っており、国内外の主要なエアライン、ボーイング社及びエアバス社等の航空機メーカーを主な顧客としています。 関係会社との関係については次のとおりです。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4478文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中において将来に関する事項が含まれていますが、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (１)会社の経営の基本方針 当社は2005年９月の創立50周年を機に、経営に対する普遍的かつ基本的な方針・姿勢を経営理念として制定しました。これは、経営基本方針や事業別方針の最上位に位置づけられるものです。 当社は航空業界において、製造と整備をベースとした「技術立社」として、誠実・公正、責任感と義務感をあらわす「士魂」の精神の下に、全役職員が等しく以下の経営理念を強く意識し、その実現に向けて努力してまいります。 ［経営理念］ 技術のジャムコは、士魂の気概をもって ○ 夢の実現にむけて挑戦しつづけます。 ○ お客様の喜びと社員の幸せを求めていきます。 ○ 自然との共生をはかり、豊かな社会づくりに貢献します。 ［経営基本方針］ ○ 飛行安全の確保と品質の向上を図る。 ○ 航空業界を基軸に、技術力を生かした付加価値の高い製品及びサービスを供給する。 ○ 株主への還元、社員の幸せを目指し、社業を通じて社会に貢献する。 ○ 変化に柔軟に対応した企業構造及び事業内容を追求し、顧客満足度と企業価値の向上を図る。 又、連結子会社につきましては、各事業の顧客、市場及び所在地域の優位性を考慮のうえ、子会社単独の利益追求にとらわれず、各事業の最適化と企業集団としての企業価値増大を志向した運営を行っています。 当社の事業は４つの事業分野で構成されています。製造事業として航空機の客室内を対象とした「航空機内装品等製造関連事業」と「航空機シート等製造関連事業」、客室外を対象とした「航空機器等製造関連事業」があり、整備事業として「航空機整備等関連事業」があります。 それぞれの事業ごとに、市場、顧客及び必要とされる技術等が異なることから、以下の事業別方針を定め、事業ごとの経営戦略プランを策定しています。 ［事業別方針］ ○ 航空機内装品等製造関連事業 QCD：品質・コスト・納期の追求と生産・技術革新への挑戦を続け、他社を凌駕する高付加価値の製品・ サービスの提供により、内装品のトップ・メーカーとなる 。 ○ 航空機シート等製造関連事業 革新性と快適性を追求し、顧客満足度の高い、安全で高品質な製品を供給する。 当面は、標準化したプラットフォームを活用したプレミアムクラス・シートの提供に注力し、事業基盤 確立と、将来に向けた投資を行う。 ○ 航空機器等製造関連事業 先端技術と熟練技能を融合させた高度な設計・生産技術を追求し、付加価値の高い製品及びサービスを 顧客に提供する。 ○ 航空機整備等関連事業 飛行安全を基本に、継続性の高い事業を主体にすると共に、技術力主導の高付加価値を生む業務の比重 を高める。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4478文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中において将来に関する事項が含まれていますが、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (１)会社の経営の基本方針 当社は2005年９月の創立50周年を機に、経営に対する普遍的かつ基本的な方針・姿勢を経営理念として制定しました。これは、経営基本方針や事業別方針の最上位に位置づけられるものです。 当社は航空業界において、製造と整備をベースとした「技術立社」として、誠実・公正、責任感と義務感をあらわす「士魂」の精神の下に、全役職員が等しく以下の経営理念を強く意識し、その実現に向けて努力してまいります。 ［経営理念］ 技術のジャムコは、士魂の気概をもって ○ 夢の実現にむけて挑戦しつづけます。 ○ お客様の喜びと社員の幸せを求めていきます。 ○ 自然との共生をはかり、豊かな社会づくりに貢献します。 ［経営基本方針］ ○ 飛行安全の確保と品質の向上を図る。 ○ 航空業界を基軸に、技術力を生かした付加価値の高い製品及びサービスを供給する。 ○ 株主への還元、社員の幸せを目指し、社業を通じて社会に貢献する。 ○ 変化に柔軟に対応した企業構造及び事業内容を追求し、顧客満足度と企業価値の向上を図る。 又、連結子会社につきましては、各事業の顧客、市場及び所在地域の優位性を考慮のうえ、子会社単独の利益追求にとらわれず、各事業の最適化と企業集団としての企業価値増大を志向した運営を行っています。 当社の事業は４つの事業分野で構成されています。製造事業として航空機の客室内を対象とした「航空機内装品等製造関連事業」と「航空機シート等製造関連事業」、客室外を対象とした「航空機器等製造関連事業」があり、整備事業として「航空機整備等関連事業」があります。 それぞれの事業ごとに、市場、顧客及び必要とされる技術等が異なることから、以下の事業別方針を定め、事業ごとの経営戦略プランを策定しています。 ［事業別方針］ ○ 航空機内装品等製造関連事業 QCD：品質・コスト・納期の追求と生産・技術革新への挑戦を続け、他社を凌駕する高付加価値の製品・ サービスの提供により、内装品のトップ・メーカーとなる 。 ○ 航空機シート等製造関連事業 革新性と快適性を追求し、顧客満足度の高い、安全で高品質な製品を供給する。 当面は、標準化したプラットフォームを活用したプレミアムクラス・シートの提供に注力し、事業基盤 確立と、将来に向けた投資を行う。 ○ 航空機器等製造関連事業 先端技術と熟練技能を融合させた高度な設計・生産技術を追求し、付加価値の高い製品及びサービスを 顧客に提供する。 ○ 航空機整備等関連事業 飛行安全を基本に、継続性の高い事業を主体にすると共に、技術力主導の高付加価値を生む業務の比重 を高める。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3730文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者 の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中において将来に関する事項が含まれていますが、当連結会計年度末現在において、当社グループが判 断したものです。 (１) 経営成績 当連結会計年度は、米中通商問題や英国のEU離脱をめぐる混乱への懸念などにより、景気の減速感が高まる中、第４四半期に入り、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、世界経済は一段と厳しい状況となりました。このようななかで、ドル円為替相場は対米ドル円レート112円台前半から103円台前半で推移しました。 航空輸送業界では、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響で、各国において渡航禁止令が発出されるなど、それまで堅調であった旅客需要が急激に減少し、経営環境は大きく悪化しました。又、航空機メーカーにおいても、航空需要の急激な落ち込みにより、ボーイング、エアバス共に大幅な減産が計画される状況になりました。 こうしたなか当社グループでは、航空機内装品等製造関連・航空機シート等製造関連においては、2019年３月26日に公表しました不適切な品質事案に対して、原因究明・安全性の検証を行なうと共に是正・再発防止に取組み、より高いコンプライアンス・品質意識への変革を進めました。 航空機器等製造関連においては、生産性改善に取組むと共に、これまで培った金属加工技術を生かし、内装品やシート部品の内製化を進めました。 航空機整備等関連においては、飛行安全の確保と品質向上の取組みを継続すると共に、エアライン向け機体整備の拡大に努めました。 この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高 91,535百万円（前期比 7,467百万円増）、営業利益 1,807百万円（前期比 2,513百万円減）、経常利益 1,178百万円（前期比 2,112百万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益 605百万円（前期比 1,304百万円減）となりました。 なお、当連結会計年度末に次期以降の完成工事に対する工事損失引当金を 3,607百万円計上しています。この工事損失引当金による期間損益への影響は、当第４四半期連結会計期間において売上原価 460百万円の減少（第３四半期連結累計期間末の工事損失引当金は 4,068百万円）、又、当連結会計年度においては売上原価 173百万円の減少（前連結会計年度末の工事損失引当金は 3,781百万円）となりました。 グループ全体の販売費及び一般管理費、営業外損益、特別損益の状況は次のとおりです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1821文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注) 合計 航空機 内装品等 製造関連 航空機 シート等 製造関連 航空機器等 製造関連 航空機整備等関連 売上高 外部顧客への売上高 56,869,081 12,175,486 6,597,312 8,426,252 84,068,132 36 84,068,168 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,311,849 208,466 11,326 38,725 1,570,368 108,634 1,679,002 58,180,930 12,383,953 6,608,639 8,464,977 85,638,500 108,670 85,747,171 セグメント利益 又は損失（△） 6,113,760 △ 3,143,327 110,642 210,190 3,291,265 △ 908 3,290,356 セグメント資産 61,166,700 21,525,508 11,079,310 9,176,804 102,948,323 32,529 102,980,852 その他の項目 減価償却費 1,385,024 127,212 459,633 308,705 2,280,576 2,280,576 受取利息 35,036 951 938 800 37,726 37,726 支払利息 227,020 101,803 34,856 28,349 392,030 392,030 持分法投資利益又は損失（△） 18,442 △ 70,844 △ 52,401 △ 52,401 有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用の増加額 1,161,778 201,823 421,682 224,101 2,009,385 2,009,385 (注) 「その他」の区分には、関係会社の㈱オレンジジャムコの事業を含んでおります。㈱オレンジジャムコは企業の社会的責任の一つである障がい者の雇用促進のための特例子会社であり、当社工場内の補助的作業を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4437文字
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売高に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) MITSUBISHI INTERNATIONAL CORP. 30,529,092 36.3 35,420,279 38.7 ITOCHU Singapore Pte, Ltd. 8,971,307 10.7 5,701,707 6.2 (２) 財政状態 当連結会計年度末の資産合計は 120,184百万円となり、前連結会計年度末に比べ 17,203百万円増加しました。内、流動資産については、受取手形及び売掛金の増加（前期比 9,327百万円増）、原材料及び貯蔵品の増加（前期比 4,296百万円増）、現金及び預金の増加（前期比 2,868百万円増）等により流動資産合計で前連結会計年度末に比べ 17,130百万円増加しました。又、固定資産については、固定資産合計で前連結会計年度末に比べ 73百万円増加しました。 負債合計は 89,811百万円となり、前連結会計年度末に比べ 17,545百万円増加しました。主な要因は、前受金の減少（前期比 2,030百万円減）等がありましたが、短期借入金の増加（前期比 18,982百万円増）、支払手形及び買掛金の増加（前期比 2,573百万円増）等によるものです。 純資産合計は 30,373百万円となり、前連結会計年度末に比べ 341百万円減少しました。主な要因は、為替換算調整勘定の減少（前期比 163百万円減）、退職給付に係る調整累計額の減少（前期比 122百万円減）等によるものです。この結果、自己資本比率は24.8％となりました。 セグメントごとの資産は、次のとおりです。 ［航空機内装品等製造関連］ 当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて 18,482百万円増加し、 79,648百万円となりました。当事業では、年度末にかけてA350型向け後部ギャレー等の製品出荷が進み、売掛金や棚卸資産が増加したことなどから前期比増加いたしました。 ［航空機シート等製造関連］ 当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて 1,071百万円減少し、 20,453百万円となりました。当事業では、ビジネスクラス・シート「Venture」の出荷が進み売掛金が増加しましたが、棚卸資産の減少により前期比減少いたしました。 ［航空機器等製造関連］ 当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて 718百万円減少し、 10,360百万円となりました。当事業では、航空機エンジン部品の一部出荷が次期以降に繰り延べられたことにより、棚卸資産が減少したことなどから前期比減少いたしました。…