事業の内容
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/ 原文長 約2563文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社11社、関連会社１社、その他の関係会社２社で構成され、旅客機用ギャレー（厨房設備）、ラバトリー（化粧室）、シート（座席）を主体とした客室内装品、及び航空機搭載機器、炭素繊維構造部材、航空機エンジン部品等の製造・販売、並びに航空機の整備を主体に事業活動を展開しており、次のとおりセグメントに区分しています。 ［航空機内装品等製造関連］ ギャレー、ラバトリーを主体とした製品製造と販売を行っており、航空機客室の全内装品に関わるデザイン、開発から機体システム改造までを含めた、客室内装備の一括供給メーカー（トータル・インテリア・インテグレーター）として、国内外の主要なエアライン、ボーイング社及びエアバス社等の航空機メーカーを主な顧客としています。 関係会社との関係については次のとおりです。 国内連結子会社である㈱新潟ジャムコには、主力製品であるギャレー、ラバトリー及びその他内装品の製造を委託しています。又、㈱新潟ジャムコの子会社である㈱中条ジャムコには、ギャレー等の部品製作を委託しています。 海外連結子会社であるJAMCO AMERICA, INC.には、ボ－イング社向けラバトリーの最終組立、検査及び納品業務及びその認証の取得に加え、トータル・インテリア・インテグレーターとして鍵となる、プログラム・マネジメント、米国連邦航空局（FAA）の承認取得、米国内エアライン向けのカスタマーサポート、各種航空機部品の調達等を委託しております。又、JAMCO AERO DESIGN & ENGINEERING PTE LTD.は、シンガポール航空をはじめとしたアジア・パシフィック域内のエアライン向けに航空機の整備・修理事業を展開しているシンガポールのSIA ENGINEERING COMPANY LIMITEDとの合弁会社であり、主として東南アジアのエアラインに対して、客室内改修に関わるエンジニアリング・サービスをJAMCO AMERICA, INC.と共に提供しています。JAMCO PHILIPPINES, INC.には、ギャレー、ラバトリー等の部品製作を委託しています。JAMCO SINGAPORE PTE LTD.には、単一通路機向けギャレー等の製造を委託しています。 尚、2019年1月29日付で、これまで持分法適用会社であったSINGAPORE JAMCO SERVICE PTE LTD.の当社が保有していた全株式をSIA ENGINEERING COMPANY LIMITEDに売却したことから、SINGAPORE JAMCO SERVICE PTE LTD.は当社グループの持分法適用関連会社から外れました。又、同日付でJAMCO SINGAPORE PTE LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3474文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中において将来に関する事項が含まれていますが、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (１)会社の経営の基本方針 当社は2005年９月の創立50周年を機に、経営に対する普遍的かつ基本的な方針・姿勢を経営理念として制定しました。これは、経営基本方針や事業別方針の最上位に位置づけられるものです。 当社は航空業界において、製造と整備をベースとした「技術立社」として、誠実・公正、責任感と義務感をあらわす「士魂」の精神の下に、全役職員が等しく以下の経営理念を強く意識し、その実現に向けて努力してまいります。 ［経営理念］ 技術のジャムコは、士魂の気概をもって ○ 夢の実現にむけて挑戦しつづけます。 ○ お客様の喜びと社員の幸せを求めていきます。 ○ 自然との共生をはかり、豊かな社会づくりに貢献します。 ［経営基本方針］ ○ 飛行安全の確保と品質の向上を図る。 ○ 航空業界を基軸に、技術力を生かした付加価値の高い製品及びサービスを供給する。 ○ 株主への還元、社員の幸せを目指し、社業を通じて社会に貢献する。 ○ 変化に柔軟に対応した企業構造及び事業内容を追求し、顧客満足度と企業価値の向上を図る。 又、連結子会社につきましては、各事業の顧客、市場及び所在地域の優位性を考慮のうえ、子会社単独の利益追求にとらわれず、各事業の最適化と企業集団としての企業価値増大を志向した運営を行っています。 当社の事業は４つの事業分野で構成されています。製造事業として航空機の客室内を対象とした「航空機内装品等製造関連事業」と「航空機シート等製造関連事業」、客室外を対象とした「航空機器等製造関連事業」があり、整備事業として「航空機整備等関連事業」があります。 それぞれの事業ごとに、市場、顧客及び必要とされる技術等が異なることから、以下の事業別方針を定め、事業ごとの経営戦略プランを策定しています。 ［事業別方針］ ○ 航空機内装品等製造関連事業 当社固有の技術と戦略的提携による他社の技術を総合的に融合し、航空機客室内の全装備品を網羅した トップメーカーを目指す。 ○ 航空機シート等製造関連事業 革新性と快適性を追求し、顧客満足度の高い、安全で高品質な製品を供給する。 ○ 航空機器等製造関連事業 先端技術と熟練技能を融合させた高度な設計・生産技術を追求し、付加価値の高い製品及びサービスを 顧客に提供する。 ○ 航空機整備等関連事業 飛行安全を基本に、継続性の高い事業を主体にすると共に、技術力主導の高付加価値を生む業務の比重 を高める。 (２)目標とする経営指標 目標とする経営指標につきましては、中期経営計画に沿った目標値として次のとおり設定し、効率的経営に努めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3474文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中において将来に関する事項が含まれていますが、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (１)会社の経営の基本方針 当社は2005年９月の創立50周年を機に、経営に対する普遍的かつ基本的な方針・姿勢を経営理念として制定しました。これは、経営基本方針や事業別方針の最上位に位置づけられるものです。 当社は航空業界において、製造と整備をベースとした「技術立社」として、誠実・公正、責任感と義務感をあらわす「士魂」の精神の下に、全役職員が等しく以下の経営理念を強く意識し、その実現に向けて努力してまいります。 ［経営理念］ 技術のジャムコは、士魂の気概をもって ○ 夢の実現にむけて挑戦しつづけます。 ○ お客様の喜びと社員の幸せを求めていきます。 ○ 自然との共生をはかり、豊かな社会づくりに貢献します。 ［経営基本方針］ ○ 飛行安全の確保と品質の向上を図る。 ○ 航空業界を基軸に、技術力を生かした付加価値の高い製品及びサービスを供給する。 ○ 株主への還元、社員の幸せを目指し、社業を通じて社会に貢献する。 ○ 変化に柔軟に対応した企業構造及び事業内容を追求し、顧客満足度と企業価値の向上を図る。 又、連結子会社につきましては、各事業の顧客、市場及び所在地域の優位性を考慮のうえ、子会社単独の利益追求にとらわれず、各事業の最適化と企業集団としての企業価値増大を志向した運営を行っています。 当社の事業は４つの事業分野で構成されています。製造事業として航空機の客室内を対象とした「航空機内装品等製造関連事業」と「航空機シート等製造関連事業」、客室外を対象とした「航空機器等製造関連事業」があり、整備事業として「航空機整備等関連事業」があります。 それぞれの事業ごとに、市場、顧客及び必要とされる技術等が異なることから、以下の事業別方針を定め、事業ごとの経営戦略プランを策定しています。 ［事業別方針］ ○ 航空機内装品等製造関連事業 当社固有の技術と戦略的提携による他社の技術を総合的に融合し、航空機客室内の全装備品を網羅した トップメーカーを目指す。 ○ 航空機シート等製造関連事業 革新性と快適性を追求し、顧客満足度の高い、安全で高品質な製品を供給する。 ○ 航空機器等製造関連事業 先端技術と熟練技能を融合させた高度な設計・生産技術を追求し、付加価値の高い製品及びサービスを 顧客に提供する。 ○ 航空機整備等関連事業 飛行安全を基本に、継続性の高い事業を主体にすると共に、技術力主導の高付加価値を生む業務の比重 を高める。 (２)目標とする経営指標 目標とする経営指標につきましては、中期経営計画に沿った目標値として次のとおり設定し、効率的経営に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4085文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者 の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中において将来に関する事項が含まれていますが、当連結会計年度末現在において、当社グループが判 断したものです。 (１) 経営成績 当連結会計年度は、米国と中国の貿易摩擦による影響が拡大し、中国経済の減速が見込まれるものの、米国経済が着実に成長し、日本及びユーロ圏も緩やかな景気回復が続き、世界経済全体は堅調に推移しました。為替相場は、通商問題の動向などで先行きが不透明な状況でありましたが、ドル円為替相場は、対米ドル円レート105円台後半から114円台前半の範囲で概ね円安傾向に推移しました。 航空輸送業界では、格安航空会社（LCC）の攻勢による競争の激化が続いている一方、世界的な航空需要の拡大により、大手エアラインは新規運航路線の獲得や客室サービスの向上、LCCへの参画など様々な戦略を打ち出しています。航空機メーカーでは、航空機需要の高まりを背景に、ボーイング、エアバス共に2018年の納入機数は過去最高を更新しており、一部機種の増産計画や燃費効率の向上を目指した新機種の開発が進むなど航空機市場は引き続き堅調に推移すると見込まれています。又、両社によるリージョナル機メーカーの戦略的買収が行われるなど歴史的な再編が進んでいます。 こうしたなか当社グループでは、航空機内装品等製造関連においては、生産効率改善に努めると共に、ボーイング777X型機向けラバトリーの開発を進めました。又、同型機向けギャレーについても大手エアラインより受注し開発に着手しました。 航空機シート等製造関連においては、KLMオランダ航空向けスタンダード・シートの受注に続き、更なる受注拡大に努めると共に、生産効率改善とコスト削減の取組みを行いました。又、大手エアライン向けファースト・クラス・シートの出荷を開始しました。 航空機器等製造関連においては、生産性改善の取組みを進めると共に、航空機エンジン部品の生産量増加への取組みを進めました。又、これまで培った金属加工技術を生かし、内装品やシートの部品の内製化に着手しました。 航空機整備等関連においては、飛行安全の確保と品質向上の取組みを継続すると共に、各種サービスの充実と収益改善の取組みを進めました。又、航空機整備の事業領域拡大のため、ANAグループのMRO Japan㈱への資本参加を行いました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1804文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注) 合計 航空機 内装品等 製造関連 航空機 シート等 製造関連 航空機器等 製造関連 航空機整備等関連 売上高 外部顧客への売上高 50,992,198 12,484,309 6,312,464 8,002,851 77,791,825 17 77,791,842 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,904,719 15,786 202,132 2,122,638 103,765 2,226,404 52,896,918 12,484,309 6,328,251 8,204,984 79,914,463 103,782 80,018,246 セグメント利益 又は損失（△） 6,793,890 △ 3,641,005 216,470 139,268 3,508,624 △ 4,513 3,504,111 セグメント資産 56,631,960 18,577,657 10,418,878 8,778,871 94,407,368 49,560 94,456,929 その他の項目 減価償却費 1,310,361 109,130 501,157 307,722 2,228,371 2,228,371 受取利息 14,717 985 630 539 16,872 16,872 支払利息 178,068 98,594 26,366 22,192 325,221 325,221 持分法投資利益 37,434 37,434 37,434 有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用の増加額 1,202,402 88,501 374,748 192,309 1,857,961 1,857,961 (注) 「その他」の区分には、関係会社の㈱オレンジジャムコの事業を含んでおります。㈱オレンジジャムコは企業の社会的責任の一つである障がい者の雇用促進のための特例子会社であり、当社工場内の補助的作業を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3118文字
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売高に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) MITSUBISHI INTERNATIONAL CORP. 28,553,725 36.7 30,529,092 36.3 ITOCHU Singapore Pte, Ltd. 13,948,052 17.9 8,971,307 10.7 (２) 財政状態 当連結会計年度末の資産合計は 102,980百万円となり、前連結会計年度末に比べ 8,523百万円増加しました。内、流動資産については、仕掛品の増加（前期比 3,272百万円増）、現金及び預金の増加（前期比 1,988百万円増）、商品及び製品の増加（前期比 1,525百万円増）、原材料及び貯蔵品の増加（前期比 1,270百万円増）等により流動資産合計で前連結会計年度末に比べ 7,890百万円増加しました。又、固定資産については、繰延税金資産の増加（前期比 728百万円増）、航空機内装品やシート製造のための金型購入などの投資を進めた結果、固定資産合計で前連結会計年度末に比べ 632百万円増加しました。 負債合計は 72,265百万円となり、前連結会計年度末に比べ 7,362百万円増加しました。主な要因は、借入金の減少（前期比 4,235百万円減）等がありましたが、前受金の増加（前期比 4,624百万円増）、工事損失引当金の増加（前期比 1,714百万円増）、電子記録債務の増加（前期比 1,448百万円増）、支払手形及び買掛金の増加（前期比 1,301百万円増）等によるものです。 純資産合計は 30,715百万円となり、前連結会計年度末に比べ 1,161百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加（前期比 1,374百万円増）等によるものです。この結果、自己資本比率は29.3％となりました。 セグメントごとの資産は、次のとおりです。 ［航空機内装品等製造関連］ 当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて4,534百万円増加し、61,166百万円となりました。当事業では、A350型向け後部ギャレー等の仕掛品増加などにより前期比増加いたしました。 ［航空機シート等製造関連］ 当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて2,947百万円増加し、21,525百万円となりました。当事業では、シートの開発による仕掛品増加などにより前期比増加いたしました。 ［航空機器等製造関連］ 当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて660百万円増加し、11,079百万円となりました。当事業では、年度末にかけて製品出荷が進み売掛金が増加したことなどから前期比増加いたしました。…