事業の内容
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/ 原文長 約2240文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社11社、関連会社１社、その他の関係会社２社で構成され、旅客機用ギャレー（厨房設備）、ラバトリー（化粧室）、シート（座席）を主体とした客室内装品、及び航空機搭載機器、炭素繊維構造部材、航空機エンジン部品等の製造・販売、並びに航空機の整備を主体に事業活動を展開しており、次のとおりセグメントに区分しています。 ［航空機内装品等製造関連］ ギャレー、ラバトリーを主体とした製品製造と販売を行っており、航空機客室の全内装品に関わるデザイン、開発から機体システム改造までを含めた、客室内装備の一括供給メーカー（トータル・インテリア・インテグレーター）として、国内外の主要なエアライン、ボーイング社及びエアバス社等の航空機メーカーを主な顧客としています。 関係会社との関係については次のとおりです。 国内連結子会社である㈱新潟ジャムコには、主力製品であるギャレー、ラバトリー及びその他内装品の製造を委託しており、㈱宮崎ジャムコにて、単通路機用ギャレー等の製造を委託しています。又、㈱新潟ジャムコの子会社である㈱中条ジャムコには、ギャレー等の部品製作を委託しています。㈱ジャムコ エアロマニュファクチャリングには、ギャレー等の部品製作を委託しています。 海外連結子会社であるJAMCO AMERICA, INC.には、ボ－イング社向けラバトリーの最終組立、検査及び納品業務及びその認証の取得に加え、トータル・インテリア・インテグレーターとして鍵となる、プログラム・マネジメント、米国連邦航空局（FAA）の承認取得、米国内エアライン向けのカスタマーサポート、各種航空機部品の調達等を委託しております。又、JAMCO AERO DESIGN & ENGINEERING PTE LTD.は、シンガポール航空をはじめとしたアジア・パシフィック域内のエアライン向けに航空機の整備・修理事業を展開しているシンガポールのSIA ENGINEERING COMPANY LIMITEDとの合弁会社であり、主として東南アジアのエアラインに対して、客室内改修に関わるエンジニアリング・サービスをJAMCO AMERICA, INC.と共に提供しています。JAMCO PHILIPPINES, INC.には、ギャレー、ラバトリー等の部品製作を委託しています。 ANAホールディングス㈱の子会社である全日本空輸㈱には製品を直接販売し、又、海外エアラインの一部に対しては伊藤忠商事㈱の子会社であるITOCHU Singapore Pte, Ltd.を経由して製品を販売しています。 ［航空機シート等製造関連］ 航空機用シートを主体とした製品製造と販売を行っており、国内外の主要なエアライン、ボーイング社及びエアバス社等の航空機メーカーを主な顧客としています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5407文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中において将来に関する事項が含まれていますが、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (１)会社の経営の基本方針 当社は2005年９月の創立50周年を機に、経営に対する普遍的且つ基本的な方針・姿勢を経営理念として制定しました。これは、経営基本方針や中期経営方針（中期グループビジョン）、事業別方針の最上位に位置づけられるものです。 当社は航空業界において、製造と整備をベースとした「技術立社」として、誠実・公正、責任感と義務感をあらわす「士魂」の精神の下に、全役職員が等しく以下の経営理念を強く意識し、その実現に向けて努力してまいります。 ［経営理念］ 技術のジャムコは、士魂の気概をもって ○ 夢の実現にむけて挑戦しつづけます。 ○ お客様の喜びと社員の幸せを求めていきます。 ○ 自然との共生をはかり、豊かな社会づくりに貢献します。 ［経営基本方針］ ○ 飛行安全の確保と品質の向上を図る。 ○ 航空業界を基軸に、技術力を生かした付加価値の高い製品及びサービスを供給する。 ○ 株主への還元、社員の幸せを目指し、社業を通じて社会に貢献する。 ○ 変化に柔軟に対応した企業構造及び事業内容を追求し、顧客満足度と企業価値の向上を図る。 ［中期グループビジョン］ 当社は、10年後の社会環境を視野に入れた、当社の理想とするありたい姿、グループ全体のビジョンとして「JAMCO Vision 2030」を掲げ、具体的な4つの経営戦略を打ち出し活動しています。又、連結子会社につきましては、各事業の顧客、市場及び所在地域の優位性を考慮のうえ、子会社単独の利益追求にとらわれず、各事業の最適化と企業集団としての企業価値増大を志向した運営を行っています。 JAMCO Vision 2030 －技術と品質を翼に、快適で持続可能な未来へ－ 航空業界を基軸に培ってきた技術と品質を、先端技術とイノベーションにより進化させながら更なる事業領域の拡大を目指し、航空宇宙産業を通じた価値創造企業グループとして、快適で持続可能な社会へ貢献し続ける。 ○ 全社事業戦略 ・ジャムコの柱である「技術力と品質」を更に磨き、各事業領域の「経験と知識」を融合し進化させ新たな付加価値を創造する。 ・経営環境の変化に対し、事業リスクを予見し適切に対策を実行する。 ・One JAMCO としてグループ全社の業務プロセス改革による経営効率化を追求し、事業環境の変化に耐え得る堅固な経営基盤を構築する。 ○ 成長戦略 ・ジャムコ技術を進化させ応用出来る事業領域の拡大、新たなモビリティ事業、持続可能な社会の実現に貢献できる事業へ積極的に参画する。 ・中長期的な成長性に基づいたタイムリーで適切な事業ポートフォリオへの投資と改革を実行する。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5407文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中において将来に関する事項が含まれていますが、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (１)会社の経営の基本方針 当社は2005年９月の創立50周年を機に、経営に対する普遍的且つ基本的な方針・姿勢を経営理念として制定しました。これは、経営基本方針や中期経営方針（中期グループビジョン）、事業別方針の最上位に位置づけられるものです。 当社は航空業界において、製造と整備をベースとした「技術立社」として、誠実・公正、責任感と義務感をあらわす「士魂」の精神の下に、全役職員が等しく以下の経営理念を強く意識し、その実現に向けて努力してまいります。 ［経営理念］ 技術のジャムコは、士魂の気概をもって ○ 夢の実現にむけて挑戦しつづけます。 ○ お客様の喜びと社員の幸せを求めていきます。 ○ 自然との共生をはかり、豊かな社会づくりに貢献します。 ［経営基本方針］ ○ 飛行安全の確保と品質の向上を図る。 ○ 航空業界を基軸に、技術力を生かした付加価値の高い製品及びサービスを供給する。 ○ 株主への還元、社員の幸せを目指し、社業を通じて社会に貢献する。 ○ 変化に柔軟に対応した企業構造及び事業内容を追求し、顧客満足度と企業価値の向上を図る。 ［中期グループビジョン］ 当社は、10年後の社会環境を視野に入れた、当社の理想とするありたい姿、グループ全体のビジョンとして「JAMCO Vision 2030」を掲げ、具体的な4つの経営戦略を打ち出し活動しています。又、連結子会社につきましては、各事業の顧客、市場及び所在地域の優位性を考慮のうえ、子会社単独の利益追求にとらわれず、各事業の最適化と企業集団としての企業価値増大を志向した運営を行っています。 JAMCO Vision 2030 －技術と品質を翼に、快適で持続可能な未来へ－ 航空業界を基軸に培ってきた技術と品質を、先端技術とイノベーションにより進化させながら更なる事業領域の拡大を目指し、航空宇宙産業を通じた価値創造企業グループとして、快適で持続可能な社会へ貢献し続ける。 ○ 全社事業戦略 ・ジャムコの柱である「技術力と品質」を更に磨き、各事業領域の「経験と知識」を融合し進化させ新たな付加価値を創造する。 ・経営環境の変化に対し、事業リスクを予見し適切に対策を実行する。 ・One JAMCO としてグループ全社の業務プロセス改革による経営効率化を追求し、事業環境の変化に耐え得る堅固な経営基盤を構築する。 ○ 成長戦略 ・ジャムコ技術を進化させ応用出来る事業領域の拡大、新たなモビリティ事業、持続可能な社会の実現に貢献できる事業へ積極的に参画する。 ・中長期的な成長性に基づいたタイムリーで適切な事業ポートフォリオへの投資と改革を実行する。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4055文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中において将来に関する事項が含まれていますが、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (１) 経営成績 当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）拡大の影響から正常化に向けて回復 の動きがみられたものの、ウクライナ問題の長期化による原油価格の高騰、原材料価格の上昇など、世界的なインフレによる景気後退局面への懸念などにより、依然として不透明な状況が続きました。このようななかで 、ドル円為替相場は対米ドル円レート122円台から150円台で推移しました。 航空輸送業界では、国内線需要の回復に加え、各国の入国制限の撤廃などにより国際線需要についても回復してきていることから、エアラインでは運休していた機体をサービスに戻す動きや大口の機体発注などの動きが見られました。又、航空機メーカーにおいても航空旅客需要の回復に伴い機体の増産に取り組んでいます。 このように、航空旅客需要の回復がみられるなかで、当社グループでは、需要回復に対応すべく、グループ外出向していた社員を帰任させると共に、新卒採用活動を開始しました。又、製造工程においては、今後の更なる需要回復に備え、業務効率改善活動を継続すると共に、ジャムコフィリピンの生産能力・機能拡張計画や国内外のサプライチェーンの強靭化に着手しました。更に、サステナビリティへの対応にも積極的に取り組みました。 航空機内装品等製造関連においては、航空旅客需要の回復に伴い、保有機体を活用するためのメンテナンス部品や客室改修の需要増加がみられ、これらに対応すべく、生産体制強化に取り組みました。又、お客様が航空機に搭乗する際に抱く不安を少しでも解消できるように、清潔で衛生的なキャビン作りのための製品開発を行い、ギャレー、ラバトリー、シート等への展開を見据えた研究・提案を行いました。 航空機シート等製造関連においては、収益力の高いビジネスクラス・シート「Venture」の他機種展開などに加え、次期ビジネスクラス・シート「Quest for Elegance」の開発にも取り組みました。 航空機器等製造関連においては、生産性改善の取組みを行うと共に、熱可塑CFRPを活用した航空機用軽量機体部材の開発やCFRP部材の航空機分野以外への展開を進めました。 航空機整備等関連においては、飛行安全の確保と品質向上の取組みを継続すると共に、エアライン、官公庁向け整備の受注に努め、安定した収益を上げるため事業基盤の強化に取り組みました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1784文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注) 合計 航空機 内装品等 製造関連 航空機 シート等 製造関連 航空機器等 製造関連 航空機整備等関連 売上高 外部顧客への売上高 20,884,952 5,982,429 4,913,593 7,297,036 39,078,012 720 39,078,732 セグメント間の内部売上高又は振替高 449,396 6,591 22,478 478,466 73,775 552,242 21,334,349 5,982,429 4,920,184 7,319,515 39,556,479 74,495 39,630,974 セグメント利益 又は損失（△） △ 342,883 △ 3,109,663 △ 204,206 180,192 △ 3,476,561 △ 35,506 △ 3,512,068 セグメント資産 61,166,417 12,986,984 9,282,008 10,194,572 93,629,983 21,124 93,651,107 その他の項目 減価償却費 1,345,281 81,804 419,075 362,473 2,208,636 2,208,636 受取利息 15,398 80 97 124 15,699 15,699 支払利息 352,791 118,624 46,159 51,921 569,497 569,497 持分法投資利益 50,481 50,481 50,481 有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用の増加額 715,170 35,588 92,566 133,003 976,328 976,328 (注) 「その他」の区分には、関係会社の㈱オレンジジャムコの事業を含んでおります。㈱オレンジジャムコは企業の社会的責任の一つである障がい者の雇用促進のための特例子会社であり、主に当社施設内の清掃及び補助的作業を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3433文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売高に対する割合 相手先 前連結会計年度 相手先 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) MITSUBISHI INTERNATIONAL CORP. 6,767,106 17.3 BOEING COMMERCIAL AIRPLANES 11,918,492 25.2 AIRBUS OPERATIONS GMBH 3,714,522 9.5 AIRBUS OPERATIONS GMBH 4,421,549 9.4 (２) 財政状態 当連結会計年度末の資産合計は 100,794百万円となり、前連結会計年度末に比べ 7,143百万円増加しました。内、流動資産については、受取手形、売掛金及び契約資産の減少（前期末比 1,584百万円減）等がありましたが、仕掛品の増加（前期末比 6,068百万円増）、原材料及び貯蔵品の増加（前期末比 2,737百万円増）等により流動資産合計で前連結会計年度末に比べ 6,050百万円増加しました。又、固定資産合計については、繰延税金資産の増加（前期末比 1,262百万円増）等により前連結会計年度末に比べ 1,092百万円増加しました。負債合計は 87,411百万円となり、前連結会計年度末に比べ 4,855百万円増加しました。主な要因は、前受金の増加（前期末比 2,133百万円増）、短期借入金の増加（前期末比 1,866百万円増）等によるものです。 純資産合計は 13,383百万円となり、前連結会計年度末に比べ 2,288百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益などによる利益剰余金の増加等によるものです。この結果、自己資本比率は12.9％となりました。 セグメントごとの資産は、次のとおりです。 ［航空機内装品等製造関連］ 当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて 5,314百万円増加し、 66,480百万円となりました。当事業では、運行機数の増加によりエアライン向けスペアパーツ販売が増加したことやボーイング787型機向け製品の出荷が再開したことなどにより売上高が 増加し、売掛金が増加いたしました。又、一部製品の出荷が翌期以降に繰り延べられたことなどから棚卸資産が増加したことなどにより前期比増加いたしました。 ［航空機シート等製造関連］ 当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて 293百万円減少し、 12,693百万円となりました。当事業では、顧客による納期変更などにより製品の出荷が翌期以降に繰り延べられたことなどから棚卸資産が増加しました。一方、売上高の減少により売掛金が減少したことなどから前期比減少いたしました。…