事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社20社及び関連会社10社で構成され、自動車部品及びそれに伴う金型、機械機具等の製造、販売を行う自動車部品関連事業を主な事業内容としております。また、これに関連する研究開発活動を展開しております。当社と継続的で緊密な事業上の関係にある本田技研工業株式会社は主要な得意先であります。 当社グループの事業に係る系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約483文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略 第15次中期経営計画では全社方針を「稼ぐ力を向上させ持続的に成長し社会に貢献する」と定めました。エフテックファミリー全体で「Back to Basics」「Challenge for New」を土台に事業基盤をしっかり固め、将来の持続的成長に向けた活動に取り組んでいきます。具体的な取り組みは以下のとおりとなります。 ＜Back to Basics＞ ① 稼ぐ力の強化 モノづくりの本質追求から稼ぐ力を強化し、収益の向上へと繋げていきます。 ② 財務体質の健全化 第14次中期経営計画投資による成果の創出やモニタリング機能、分析力の強化により財務体質を健全化していきます。 ＜Challenge for New＞ ① 戦略的な成長ビジネス機会の追求 北米新子会社設立により、北米地域におけるEV自動車メーカーに対する営業活動及びこれらに関連する業務を強化していきます。 ② サステナビリティ経営の構築 ESG経営の取り組みを通じて企業価値を向上させていきます。方針を策定し、サステナビリティの具現化に向けて組織的に推進していきます。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2014文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題 ① 短期的な課題 2023年度における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化、資源・エネルギー価格の高止まりに加えて、欧米の金融引締めや中国経済の減速など、先行きは極めて不透明な状況が続きました。自動車業界においては、半導体不足は概ね解消されましたが、米国における労働需給の逼迫や中国市場における日系自動車メーカーのEV化の出遅れなど、地域ごとに異なる事業環境に直面しました。 こうした環境下、当社グループは、昨年4月より第15次中期経営計画をスタートさせ、「稼ぐ力を向上させ持続的に成長し社会に貢献する」を合言葉に、「Back to Basics」と「Challenge for New」の基本方針に沿い、「モノづくりの本質追求」から稼ぐ力の強化と財務体質の健全化に繋げ、「得意先に対する新たな価値の提供」を通し新たな成長機会を追求することに全社一丸で取り組んでいます。特に、 ・EV化の加速、お客様のニーズへの柔軟かつ的確な対応 ・米国拠点の再建と北米事業地域セグメントの収益力回復 ・前中期経営計画の投資効果の創出 ・モニタリング体制の強化による収支・投資の一元管理 ・従業員エンゲージメント向上施策の実行 ・サステナビリティ経営に向けた基本テーマへの対応 に取り組んでまいります。 ② 中長期的な課題 ［自動車産業を巡る変化］ （市場） 日本においては少子高齢化、人口減少に伴い国内自動車市場が縮小し、新車販売台数の減少が続いています。一方、海外では、日系OEMの急激な生産数の落ち込みがあるものの依然として世界No.1市場の中国、成熟市場ではあるものの安定的に高い需要の見込める北米、そして今後さらなる市場の成長が期待されるインドでの適切な事業展開が求められます。 （サステナビリティ） カーボンフリーなサステナブル社会の実現という世界的な潮流の中、EV化の流れは今後も継続することが予想されます。 サステナビリティ経営として、当社と社会の更なる持続的成長の実現に向けて、環境（E）、社会（S）、企業統治（G）の領域での重要課題（マテリアリティ）を抽出し、それぞれの重要評価指標（KPI）を設定し、その実現に向けた取り組みを進めていかなければなりません。 （人的資本） 企業がサステナビリティ経営を目指す上で、従業員のやる気と個性を活かしつつ、個々の成長段階やキャリアに応じた能力開発を推進し、それぞれの能力を最大限に伸ばす人材育成に取り組む人的資本戦略は必須の要素として考えられています。 ［当社グループの取り組み］ こうした環境下、当社グループとしては、以下の事項に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年６月20日）現在において判断しております。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 a. 経営成績 当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化 、資源・エネルギー価格の高止まりに加えて、欧米の金融引き締めや中国経済の減速など、先行きは極めて不透明な状況が続きました。自動車業界においては、半導体不足は緩和されましたが、米国における労働需給の逼迫や中国市場における日系自動車メーカーのEV化の出遅れなど、厳しい経営状況が続いております。 こうした事業環境下、当社グループは、昨年４月より第15次中期経営計画をスタートさせ、「稼ぐ力を向上させ持続的に成長し社会に貢献する」を合言葉に、「Back to Basics」と「Challenge for New」の基本方針に沿い、「モノづくりの本質追求」、「得意先に対する新たな価値の提供」に全社一丸となって取り組んでまいりました。その結果、様々な得意先から多くの新機種の引合いを受け、受注につなげることができました。数々の得意先からの生産・品質面での表彰受賞を含め、更に企業価値を向上させることができました。 こうした活動のもと、当連結会計年度の業績は、 売上高は298,759百万円 ( 前期比14.4％増 )、 営業利益は3,708百万円 ( 前期比81.9％増 )、 経常利益は3,001百万円 ( 前期比56.3％増 )、 親会社株主に帰属する当期純利益1,683百万円 ( 前期比2.9％減 )となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 (日本) 半導体不足の緩和もあり主要得意先の生産台数が増加傾向にあること、新規得意先からの受注製品の量産効果等により、売上高は 30,612百万円 ( 前期比31.1％増 )となりました。損益面は、売上高の増収効果により、 営業利益は1,352百万円 ( 前期比224.1％増 )となりました。 (北米) 半導体不足の緩和により主要得意先の生産台数が増加傾向にあること、新規受注製品の量産効果及び為替の円安影響等により、売上高は 206,501百万円 ( 前期比21.7％増 )となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 日本 北米 アジア 売上高 外部顧客への売上高 23,355 169,650 68,149 261,156 セグメント間の内部 売上高又は振替高 13,989 1,312 2,162 17,464 37,345 170,962 70,311 278,620 セグメント利益又は損失(△) 417 △ 1,040 2,340 1,716 セグメント資産 69,588 105,623 45,404 220,616 その他の項目 減価償却費 3,836 6,026 3,572 13,435 持分法適用会社への投資額 5,504 5,504 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,035 12,990 2,385 17,410 ［財又はサービスの種類別の分解情報］ (単位：百万円) 報告セグメント 合計 日本 北米 アジア 売上高 自動車部品 20,501 157,620 59,228 237,350 金型・設備 1,458 8,052 2,924 12,435 その他 1,395 3,977 5,997 11,370 顧客との契約から生じる収益 23,355 169,650 68,149 261,156 その他の収益 外部顧客への売上高 23,355 169,650 68,149 261,156 ［収益認識の時期別の分解情報］ (単位：百万円) 報告セグメント 合計 日本 北米 アジア 売上高 一時点で移転される財 22,162 169,650 66,697 258,510 一定の期間にわたり移転 されるサービス 1,193 1,451 2,645 顧客との契約から生じる収益 23,355 169,650 68,149 261,156 その他の収益 外部顧客への売上高 23,355 169,650 68,149 261,156 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 日本 北米 アジア 売上高 外部顧客への売上高 30,612 206,501 61,645 298,759 セグメント間の内部 売上高又は振替高 11,231 1,611 2,915 15,759 41,844 208,113 64,560 314,518 セグメント利益 1,352 758 1,511 3,622 セグメント資産 74,877 114,086 49,148 238,112 その他の項目 減価償却費 2,131 9,268 3,558 14,958 持分法適用会社への投資額 6,526 6,526 有…
主要な顧客・販売先
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３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シー 62,808 24.1 72,882 24.4 ホンダカナダ・インコーポレーテッド 24,294 9.3 36,830 12.3 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、 12,204百万円 ( 前期比122.2％増 )となり、 前連結会計年度末と比べ6,712百万円増加 しました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの前連結会計年度に対する増減要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動によるキャッシュ・フローは、 19,466百万円の収入 となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,100百万円、減価償却費14,559百万円、棚卸資産の減少2,440百万円、利息の支払額2,816百万円、法人税等の支払額2,940百万円によるものであります。 なお、前連結会計年度との比較では、営業活動によるキャッシュ・フローは、 17,433百万円の収入 から 19,466百万円の収入 となりました。これは主に、棚卸資産の減少、減価償却費の増加、仕入債務の増加によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動によるキャッシュ・フローは、 8,902百万円の支出 となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出8,809百万円によるものであります。 なお、前連結会計年度との比較では、投資活動によるキャッシュ・フローは、 16,342百万円の支出 から 8,902百万円の支出 となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の減少、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の減少によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動によるキャッシュ・フローは、 4,263百万円の支出 となりました。これは主に、短期借入金の純増額7,616百万円、長期借入れによる収入3,400百万円、長期借入金の返済による支出13,562百万円によるものであります。 なお、前連結会計年度との比較では、財務活動によるキャッシュ・フローは、 2,340百万円の収入 から 4,263百万円の支出 となりました。これは主に、短期借入金の増加、長期借入れによる収入の減少によるものであります。…