事業の内容
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(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 株式取得会社の名称 India Steel Summit Private Limited 事業の内容 鋼材加工・プレス部品製造・金型製造 (2) 企業結合を行う主な理由 成長が見込まれるインド市場において、当社が得意とする金型事業を核として当社の優位性を最大限に発揮するため。 (3) 企業結合日 2022年５月31日（株式取得日） (4) 企業結合の法的形式 株式取得 (5) 結合後企業の名称 変更はありません。 (6) 取得する議決権比率 企業結合直前に所有していた議決権比率 10％ 企業結合日に追加取得する議決権比率 90％ 取得後の議決権比率 100％ (7) 取得企業を決定するに至った根拠 当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。 ２．被取得企業の取得原価及び対価の種類毎の内訳 取得の対価 現金 415百万インドルピー（661百万円） 取得原価 415百万インドルピー（661百万円） ３．主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリーに対する報酬・手数料等 ７百万円 ４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 現時点では確定しておりません。 ５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びに主な内訳 現時点では確定しておりません。 0105120_honbun_7015900103404.htm
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約499文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略 第14次中期計画では「限界突破! 世界中のお客様にこだわりのBest Oneを」という全社方針を定めました。このグローバル方針のもと、「Back to Basics, Challenge for New」を土台に方針の具現化を進めていきます。 具体的な取り組みは以下のとおりとなります。 Back to Basicsの優先事項 ① 拠点の黒字化必達 全拠点が利益追求にこだわり、施策の立案、実行、目標達成に全力で取リ組みます。 Challenge for Newの３つの重点目標 ① 新たな柱となるお客様とのビジネスの成功 新たなお客様から受注した新機種の安定立ち上げを確実に達成し、お客様との信頼関係を築き、ビジネスのパイプを太く長くしていきます。 ② 新たな地域での挑戦 インドでの現地ローカル企業との合弁事業を成功させ、インド事業を北米、中国に次ぐ、当社グループ第3の柱へと成長させるべく取り組みます。 ③ 新たなビジネスへの取り組み 前期から活動を開始し、この1年間あらゆる可能性を検索してきました。今期はターゲットを絞り込み、有能分野へ挑戦していきます。
対処すべき課題
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(3) 経営環境及び対処すべき課題 短期的な課題 2021年度は、コロナ禍に加えて半導体不足等サプライチェーンの混乱拡大、原材料価格・輸送費の上昇、更にロシアのウクライナ侵攻による先行きの不透明感も重なり、昨年以上に変化への対応力・柔軟性が問われる一年でした。当社グループとしましては、今後、世界各国で多くの新機種案件が立ち上がることを受け、まずは新機種の安定立ち上げを図ってまいります。またインドにおける新たな子会社の運営を早期に安定化させ、今後成長が期待されるインド市場の土台作りをしてまいります。 更に今後の環境変化に適応できるグローバルベースでの柔軟な生産体制の構築、相互補完関係の確立に努めてまいります。また、生産性・品質・デリバリーの更なる向上、経費削減への積極的な取り組みにより利益を創出し、収益力の強化、健全な財務体質の確立に繋げてまいります。コロナ影響後の環境変化から新たに生まれるお客様ニーズを的確に捉え、スピード感をもって価値提案を行ってまいります。 中長期的な課題 ［自動車産業の変化の予測］ 日本においては少子高齢化、人口減少に伴い国内自動車市場が縮小し、新車販売台数の減少が予想されております。一方、海外では世界No.１市場の中国、成熟市場ではあるものの高い需要がある北米、そして今後更に市場の成長が期待されるインドがあります。 また、カーボンフリーなサステナブル社会の実現という世界的な潮流の中で、自動車の動力源がガソリンから電気へ、駆動源がエンジンからモーターへと変化しつつあり、この流れは今後ますます加速することが予想されます。 ［当社グループの取り組み］ こうした環境下、当社グループとしては、 ・加速するEV化の流れ・波をしっかり捉え、EVの新規受注活動に積極的に取り組んでまいります。 ・日本においては、長年培ってきたモノづくり力である生産技術力、現場管理の知識・経験を更に蓄積し進化させ、これらを海外拠点へ移植できる人材を積極的に派遣し、グループ全体の製造体質のレベルアップを牽引してまいります。 ・海外においては、コスト、品質、デリバリーの基本要件を満足するのみならず、多様化するお客様のニーズを的確に捉え、各市場で求められる要求事項へタイムリーにきめ細かく対応してまいります。 ・サステナブル社会の実現を目指し脱炭素に向けた取り組みを具体化してまいります。 ［当社の長期ビジョン］ 当社グループは、世界中のお客様が求める価値を提供し、「足廻り機能領域の専門メーカーとして世界No.１を目指す。」ために進化を続けてまいります。足廻り機能領域とは、当社グループが得意とするサブフレーム、サスペンション、ペダルの３つのコア領域のことを指し、まさに当社グループのアイデンティティーを表しております。また、当社グループが目指す世界No.…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年６月23日）現在において判断しております。 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a.経営成績 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（オミクロン株）の感染再拡大、資源価格の高騰やロシアによるウクライナへの侵攻など、これまでにも増して不安定な情勢が続いております。 自動車業界においては、半導体や各種部材の需給逼迫、原材料価格・輸送費の上昇に加え、ロシアのウクライナへの侵攻や中国のゼロ・コロナ政策に伴う上海ロックダウンにより、サプライチェーンが更に混乱することが懸念され、先行きは見通せない状況が続いております。 こうした事業環境において当社グループは、2020年４月より第14次中期経営計画をスタートさせました。「限界突破！世界中のお客様にこだわりのBest Oneを」との全社グローバル方針のもと、「Back to Basics」「Challenge for New」を基礎として、お客様に対して新たな価値を提供すべく受注拡大に努めた結果、日本・北米・アジアにおいて自動車メーカー６社より７車種の新規受注に繋がり、来年度以降の収益への貢献が見込まれることとなりました。また、新型コロナウイルス感染症から生じた環境変化や課題に柔軟に対応しつつ、モビリティの電動化に向けた新規受注活動や新技術への取り組み、投資の最適化、各種改善活動、経費の削減等、第14次中期経営計画の方針の具現化に取り組んでおります。 これらの結果、当連結会計年度の業績は、 売上高は191,892百万円 ( 前期比4.5％増 )、 営業利益は1,142百万円 ( 前期比62.8％減 )、 経常利益は1,292百万円 ( 前期比45.8％減 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は209百万円 (前期は 親会社株主に帰属する当期純損失1,165百万円 )となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 （日本） 主要得意先からの受注台数は半導体不足等サプライチェーンの混乱の影響を受けたことから、売上高はコロナ禍で落ち込んだ前連結会計年度並みの 20,360百万円 ( 前期比3.4％増 )となりました。損益は、商品売上が増加したことやコスト削減等の結果、 営業利益は1,202百万円 ( 前期比301.1％増 )となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 日本 北米 アジア 売上高 外部顧客への売上高 19,692 110,405 53,549 183,647 セグメント間の内部 売上高又は振替高 15,097 1,324 2,747 19,169 34,789 111,729 56,297 202,816 セグメント利益又は損失(△) 299 △ 686 3,993 3,606 セグメント資産 64,681 67,976 42,193 174,852 その他の項目 減価償却費 2,093 5,210 3,000 10,305 持分法適用会社への投資額 5,036 5,036 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,784 6,764 2,322 10,870 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 日本 北米 アジア 売上高 外部顧客への売上高 20,360 111,524 60,007 191,892 セグメント間の内部 売上高又は振替高 17,137 1,497 2,714 21,349 37,497 113,021 62,722 213,241 セグメント利益又は損失(△) 1,202 △ 2,802 3,292 1,691 セグメント資産 69,883 88,467 43,514 201,865 その他の項目 減価償却費 1,804 6,033 3,054 10,893 持分法適用会社への投資額 5,374 5,374 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,353 10,893 3,225 17,472 ［財又はサービスの種類別の分解情報］ (単位：百万円) 報告セグメント 合計 日本 北米 アジア 売上高 自動車部品 17,903 102,992 57,145 178,040 金型・設備 1,222 5,042 1,270 7,535 その他 1,233 3,489 1,592 6,315 顧客との契約から生じる収益 20,360 111,524 60,007 191,892 その他の収益 外部顧客への売上高 20,360 111,524 60,007 191,892 ［収益認識の時期別の分解情報］ (単位：百万円) 報告セグメント 合計 日本 北米 アジア 売上高 一時点で移転される財 19,456 111,524 59,554 190,534 一定の期間にわたり移転 されるサービス 903 453 1,357 顧客との契約から生じる収益 20,360 111,524 60,007 191,892 その…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4000文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シー 43,242 22.5 ホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッド 26,184 14.3 ホンダカナダ・インコーポレーテッド 24,691 13.4 19,053 9.9 東風本田汽車有限公司 22,064 12.0 22,926 11.9 (注) ホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッドは、当年度において、ホンダマニュファクチュアリングオブアラバマ・エル・エル・シー、ホンダアールアンドディアメリカズ・インコーポレーテッド、その他５社を合併し、ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シーへ名称変更しています。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、 1,981百万円 ( 前期比46.6％減 )となり、 前連結会計年度末と比べ1,727百万円減少 しました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの前連結会計年度に対する増減要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、 1,794百万円の収入 となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,347百万円、減価償却費10,581百万円、売上債権の増加1,202百万円、棚卸資産の増加5,957百万円、法人税等の支払額1,688百万円によるものであります。 なお、前連結会計年度との比較では、営業活動によるキャッシュ・フローは、 9,956百万円の収入 から 1,794百万円の収入 となりました。これは主に、為替差損益、棚卸資産の増加、仕入債務の減少によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、 15,641百万円の支出 となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出15,906百万円、有形固定資産の売却による収入348百万円によるものであります。 なお、前連結会計年度との比較では、投資活動によるキャッシュ・フローは、 10,726百万円の支出 から 15,641百万円の支出 となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の増加、投資有価証券の取得による支出の減少によるものであります。…