事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社18社及び関連会社10社で構成され、自動車部品及びそれに伴う金型、機械機具等の製造、販売を行う自動車部品関連事業を主な事業内容としております。また、これに関連する研究開発活動を展開しております。当社と継続的で緊密な事業上の関係にある本田技研工業株式会社は主要な得意先であります。 当社グループの事業に係る系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、自立した個人を重んじ、和を尊び、協力を旨とする“人間尊重”、失敗を恐れず困難な道を選択する“チャレンジ精神”、環境・地域社会、株主・従業員との共生を目指すことを基本理念として、地球規模で優れた技術力による優良な品質の製品を適正な価格で提供することに努めてまいります。 この企業活動の推進により世界中の得意先からの顧客満足度No.1の実現と、一般社会からのその存在を期待される企業作りに邁進します。 (2)中長期的な会社の経営戦略 2017年4月からはじまった第13次中期計画では、「Back to Basics,Challenge for New」という基本方針のもと、「Back to Basics」すなわち、基本に立ち返り、利益を徹底追求するという行動指針に立って「お客様への最高の価値の提供」、「生産拠点の利益最大化」、「機能組織のコスト最小化と生産拠点への価値提供」、「健全な財務体質の構築」を進めると共に、「Challenge for New」すなわち、新たな成長へ向けて飽くなき挑戦を続けるという行動指針に立って「新規重要顧客の獲得・拡大」、「画期的新製品の提案」、「新技術・新加工方案の確立」、「新規事業の企画・推進」を進めております。 (3)目標 とする 経営指標 2020年3月末までの第13次中期計画（2017年4月1日～2020年3月31日）では、最終年度の経営指標を各地域セグメントの状況を踏まえ連結売上高2,100億円、連結営業利益105億円（売上高営業利益率5%以上）、有利子負債依存度35%以下としております。 (4)経営 環境 世界経済は総じて、米国、中国、欧州の超大国では成長が減速、メキシコや東南アジアといった新興国では堅調に推移しました。米国では、減税や財政支出拡大などの財政拡張策で収支が悪化しており、中国などに対する制裁関税も、貿易相手国の報復措置により成長率を下げる要因となることが懸念されます。中国では、鉄鋼をはじめとする旧来産業の成長鈍化に代表される長期的な構造調整圧力や生産年齢人口の減少、米中貿易摩擦によるリスクが引き続き懸念されるものの、イノベーション力の強化や高付加価値産業などへのシフトが生産性上昇率を支え、緩やかな成長が続くものと予測されます。日本経済は今後、消費増税やオリンピック後に一時的な成長率低下はあるものの、消費・投資の深刻な調整は回避し、緩やかな成長が続くと予測しています。 自動車業界は、底堅い先進国と拡大する新興国の需要により世界市場は漸増していくものと予測しています。…
対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、自立した個人を重んじ、和を尊び、協力を旨とする“人間尊重”、失敗を恐れず困難な道を選択する“チャレンジ精神”、環境・地域社会、株主・従業員との共生を目指すことを基本理念として、地球規模で優れた技術力による優良な品質の製品を適正な価格で提供することに努めてまいります。 この企業活動の推進により世界中の得意先からの顧客満足度No.1の実現と、一般社会からのその存在を期待される企業作りに邁進します。 (2)中長期的な会社の経営戦略 2017年4月からはじまった第13次中期計画では、「Back to Basics,Challenge for New」という基本方針のもと、「Back to Basics」すなわち、基本に立ち返り、利益を徹底追求するという行動指針に立って「お客様への最高の価値の提供」、「生産拠点の利益最大化」、「機能組織のコスト最小化と生産拠点への価値提供」、「健全な財務体質の構築」を進めると共に、「Challenge for New」すなわち、新たな成長へ向けて飽くなき挑戦を続けるという行動指針に立って「新規重要顧客の獲得・拡大」、「画期的新製品の提案」、「新技術・新加工方案の確立」、「新規事業の企画・推進」を進めております。 (3)目標 とする 経営指標 2020年3月末までの第13次中期計画（2017年4月1日～2020年3月31日）では、最終年度の経営指標を各地域セグメントの状況を踏まえ連結売上高2,100億円、連結営業利益105億円（売上高営業利益率5%以上）、有利子負債依存度35%以下としております。 (4)経営 環境 世界経済は総じて、米国、中国、欧州の超大国では成長が減速、メキシコや東南アジアといった新興国では堅調に推移しました。米国では、減税や財政支出拡大などの財政拡張策で収支が悪化しており、中国などに対する制裁関税も、貿易相手国の報復措置により成長率を下げる要因となることが懸念されます。中国では、鉄鋼をはじめとする旧来産業の成長鈍化に代表される長期的な構造調整圧力や生産年齢人口の減少、米中貿易摩擦によるリスクが引き続き懸念されるものの、イノベーション力の強化や高付加価値産業などへのシフトが生産性上昇率を支え、緩やかな成長が続くものと予測されます。日本経済は今後、消費増税やオリンピック後に一時的な成長率低下はあるものの、消費・投資の深刻な調整は回避し、緩やかな成長が続くと予測しています。 自動車業界は、底堅い先進国と拡大する新興国の需要により世界市場は漸増していくものと予測しています。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)財政状態及び経営成績の状況 ①経営成績の分析 当社グループでは2017年度から始まった第13次中期計画において、「Back to Basics」「Challenge for New」を全社方針として定め、グローバルで共有して全社レベルで浸透させております。足廻り専門メーカーとしての専門性を「Back to Basics」で更に磨きを掛けると共に、小粒だからこそ備えている柔軟性を「Challenge for New」で最大限発揮することで、お客様の多様なニーズに適切に応えて新たな価値を提供できる新製品の提案に取り組んでまいりました。このような方針のもと、当連結会計年度の具体的な実績といたしましては、当社のCAE技術を進化させた最適化設計により主要得意先である本田技研工業株式会社「N-VAN・ACURA-RDX・中国専用車CRIDER」のサブフレームやサスペンションで大幅な軽量化や低コスト化、生産性の向上を実現いたしました。また、欧米系の自動車メーカーからの受注や新たな開発案件も著しく増加しております。 これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、新規受注製品の量産効果を受け、売上高は過去最高となりました。一方、損益面は、当社の連結子会社であるエフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド（米国オハイオ州）において各種改善が途上であることや主要得意先の減産情報もあり固定資産の減損損失（1,958百万円）を計上した影響を受け、 売上高は 235,361百万円 （前期比 4.1%増 ）、営業利益は6,580百万円（前期比 4.0%減 ）経常利益5,968百万円（前期比0.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,844百万円（前期比39.6%減）となりました。 地域ごとの具体的な状況については、以下の通りであります。 （日本） 主要得意先の生産台数増加を受け販売が好調に推移し売上高 は 33,001百万円 （前期比 14.6%増 ）となりましたが、海外向け商品売上の減少により 営業利益921百万円 （前期比 47.2%減 ）となりました 。 （北米） 売上高は新規受注製品の貢献などにより 136,450百万円 （前期比 5.0%増 ）となりました。損益は、エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド（米国オハイオ州）が各種改善の途上にあることもあり、 営業損失54百万円 となりましたが、生産効率の改善やコスト削減への取り組みなどにより、前年度と比べて損益は改善しました（前期は営業損失1,878百万円） 。 （アジア） 主要得意先などへの販売が弱含みとなり、売上高は 65,909百万円 （前期比 2.…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 日本 北米 アジア 売上高 外部顧客への売上高 28,795 129,904 67,360 226,060 セグメント間の内部売上高又は振替高 16,779 1,489 3,177 21,446 45,574 131,393 70,538 247,506 セグメント利益又は損失（△） 1,744 △ 1,878 6,684 6,549 セグメント資産 56,049 75,950 45,240 177,241 その他の項目 減価償却費 2,805 5,401 3,893 12,101 持分法適用会社への投資額 3,963 279 4,243 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,069 7,902 2,918 12,890 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 日本 北米 アジア 売上高 外部顧客への売上高 33,001 136,450 65,909 235,361 セグメント間の内部売上高又は振替高 11,645 1,778 3,410 16,833 44,647 138,228 69,319 252,195 セグメント利益又は損失（△） 921 △ 54 5,275 6,142 セグメント資産 57,193 63,248 41,605 162,047 その他の項目 減価償却費 2,798 5,625 3,683 12,107 持分法適用会社への投資額 4,529 4,529 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,415 2,497 3,236 8,149
主要な顧客・販売先
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２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） ホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッド 34,184 15.1 32,148 13.7 ホンダカナダ・インコーポレーテッド 29,981 13.3 30,543 13.0 本田技研工業㈱ 20,579 9.1 24,871 10.6 ホンダマニュファクチュアリングオブアラバマ・エル・エル・シー 25,663 11.4 23,535 10.0 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。