事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社20社及び関連会社11社で構成され、自動車部品及びそれに伴う金型、機械機具等の製造、販売を行う自動車部品関連事業を主な事業内容としております。また、これに関連する研究開発活動を展開しております。当社と継続的で緊密な事業上の関係にある本田技研工業株式会社は主要な得意先であります。 当社グループの事業に係る系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な会社の経営戦略 第15次中期経営計画では全社方針を「稼ぐ力を向上させ持続的に成長し社会に貢献する」と定めました。エフテックファミリー全体で「Back to Basics」「Challenge for New」を土台に事業基盤をしっかり固め、将来の持続的成長に向けた活動に取り組んでいきます。具体的な取り組みは以下のとおりです。 ＜Back to Basics＞ ① 稼ぐ力の強化 モノづくりの本質追求から稼ぐ力を強化し、収益の向上へとつなげてまいります。 ② 財務体質の健全化 海外子会社に向けた経営モニタリング機能強化により、財務体質を健全化してまいります。 ＜Challenge for New＞ ① 戦略的な成長ビジネス機会の追求 インドへの経営リソース集中により、成長市場での利益の最大化につなげてまいります。 ② サステナビリティ経営の構築 ESG経営の取り組みを通じて企業価値を向上させていきます。方針を策定し、サステナビリティの具現化に向けて組織的に推進してまいります。 (3) 事業の経過及び成果 当連結会計年度における世界経済は、米国新政権の政策動向による影響など、先行きは極めて不透明な状況が続きました。自動車業界においては、米国新政権が保護主義的な関税政策やEV普及策の撤回を進めており、主要得意先が特に北米でのEV戦略を大幅に軌道修正する動きがみられました。中国や東南アジアでは、中国系EVメーカーの勢いが継続しており、日・欧米系メーカーの販売不振が続きました。業界情勢の今後の動きは不透明であり、先行きの予測は極めて難しく、不確実な市場環境となっております。 こうした事業環境下、当社グループは、第15次中期経営計画の全社方針に沿い、「原価低減活動の徹底」と「売価改定交渉」の２つのアプローチを攻めの姿勢で取り組みました。米国などの課題拠点は生産効率等の改善を継続するとともに、各種コストの負担増について価格転嫁を強力に進めてまいりました。
対処すべき課題
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(4) 対処すべき課題 ① 短期的な課題 2025年度における世界経済は、ウクライナ情勢の更なる長期化に加え中東情勢の緊迫化による資源・エネルギー価格の高止まり、欧米の金融引締めや中国経済の減速など、先行きは極めて不透明な状況が継続しております。 当社が事業を営む自動車業界においては、中国、アジア市場における日系自動車メーカーのEV化の出遅れによる中国資本自動車メーカーの台頭、また欧米でのEV市場の鈍化による主要得意先の政策変更なども加わり、地域毎に尚一層の事業環境の多様化・複雑化に直面しております。 このような市場環境下、当社グループは2026年４月より第16次中期経営計画をスタートさせました。 「変化への対応力を磨き持続的に企業価値を高める」を合言葉に、「Back to Basics」と「Challenge for New」の基本方針の下、「稼ぐ力の向上による財務健全化」から企業体力の強靭化につなげ、「持続的成長のための基盤づくり」を通し、成長機会を追求することで全社一丸となって、不確実な事業環境を勝ち抜いてまいります。 以下の事項を当社の企業価値向上に直結する重要なテーマと掲げ、中長期的な事業運営につなげてまいります。 ・財務ガバナンス強化に向けた運営体制の強化 ・経営戦略を実現する人財育成システムの構築 ・多様な人財の挑戦や働きがい向上を支援する制度・環境整備 ・成長市場への現地R＆D体制の強化 ・新規受注、拡販と価格転嫁の両輪を回せる体制 ・生産現場、間接部門のDX化 ・非財務情報の開示力向上やリスク管理強化 ② 中長期的な課題 ［自動車産業を巡る変化］ （市場） 日本においては少子高齢化、人口減少に伴い国内市場が縮小し、新車販売台数の減少が続いています。一方、海外では、中国市場は独自の進化を続けており、多様なお客様への対応力が課題になります。安定的に高い需要が見込まれる北米と今後更なる市場の成長が期待されるインドでは、それぞれの市場ニーズを的確に把握し、新たな成長戦略の立案と事業展開を適切に行うことで、変化への対応力を磨いてまいります。 （サステナビリティ） カーボンフリーなサステナブル社会の実現は、自動車産業を取り巻く事業環境が大きく変化する中においても、世界的に不可逆な潮流であり、当社グループの中長期的な成長と企業価値向上に直結する重要な経営課題です。当社グループは、足廻り機能領域の専門メーカーとして安全・品質を基軸とした価値提供を行うとともに、環境・人権・ガバナンスを含む持続可能性への取り組みのなか、特定したマテリアリティと価値創造プロセスに基づき、当社グループの持続的な企業価値向上の実現に向けて取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在において判断しております。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 a. 経営成績 当連結会計年度における世界経済は、緩やかな回復基調を維持しているものの、米国の独自政策、日中関係の悪化継続に加えて、2026年２月に始まった中東地域の紛争によりエネルギー資源の供給懸念が顕在化するなど、先行きの不透明感が一層増してきております。自動車業界においては世界的な電動化の流れは継続しつつも、ハイブリッド車（HEV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）への需要回帰の動きが鮮明となりました。また、中国系EVメーカーの台頭による競争激化により、特に中国および東南アジア市場において、日・欧米系の自動車メーカーは厳しい事業環境に直面しました。 こうした事業環境下、当社グループは、「稼ぐ力を向上させ持続的に成長し社会に貢献する」との全社方針のもと、「Back to Basics」と「Challenge for New」の基本方針に立ち、「稼ぐ力の強化」「財務体質の健全化」「戦略的な成長ビジネス機会の追求」「サステナビリティ経営の構築」を４つの柱として、全社一丸となって推進しました。その結果、構造改革などの取組みが実を結び、当連結会計年度における利益は過去最高水準を確保することができました。 こうした活動のもと当社グループの当連結会計年度の業績は、 売上高は291,866百万円 ( 前期比3.0％減 )、 営業利益は8,405百万円 ( 前期比53.3％増 )、 経常利益は7,495百万円 ( 前期比146.0％増 )、 親会社株主に帰属する当期純利益4,726百万円 (前期は親会社株主に帰属する当期純損失 6,925百万円 )となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 (日本) 製品売上の減少により、売上高は 29,453百万円 ( 前期比2.2％減 )となりましたが、損益面は技術収入の増加や経費の減少などにより増益となり、 営業利益は618百万円 (前期は営業損失 1,093百万円 )となりました。 (北米) 主要得意先の生産台数が半導体供給不足により減少したことや為替の円高影響により、売上高は 222,616百万円 ( 前期比1.6％減 ) 、 営業利益は5,938百万円 （前期比 26.0％減 ）となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 日本 北米 アジア 売上高 外部顧客への売上高 30,100 226,241 44,489 300,831 セグメント間の内部 売上高又は振替高 10,788 1,768 3,611 16,167 40,888 228,009 48,100 316,999 セグメント利益 △ 1,093 8,024 △ 1,609 5,321 セグメント資産 82,925 111,439 37,611 231,975 その他の項目 減価償却費 1,931 10,086 3,342 15,359 持分法適用会社への投資額 6,846 6,846 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,920 5,138 2,403 9,462 ［財又はサービスの種類別の分解情報］ (単位：百万円) 報告セグメント 合計 日本 北米 アジア 売上高 自動車部品 27,693 217,698 37,054 282,446 金型・設備 1,206 3,938 1,585 6,731 その他 1,200 4,603 5,849 11,653 顧客との契約から生じる収益 30,100 226,241 44,489 300,831 その他の収益 外部顧客への売上高 30,100 226,241 44,489 300,831 ［収益認識の時期別の分解情報］ (単位：百万円) 報告セグメント 合計 日本 北米 アジア 売上高 一時点で移転される財 28,919 226,241 43,811 298,972 一定の期間にわたり移転 されるサービス 1,180 678 1,859 顧客との契約から生じる収益 30,100 226,241 44,489 300,831 その他の収益 外部顧客への売上高 30,100 226,241 44,489 300,831 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 日本 北米 アジア 売上高 外部顧客への売上高 29,453 222,616 39,797 291,866 セグメント間の内部 売上高又は振替高 12,402 1,580 3,698 17,680 41,855 224,196 43,495 309,547 セグメント利益 618 5,938 1,665 8,222 セグメント資産 80,831 117,539 38,133 236,504 その他の項目 減価償却費 1,825 10,010 1,342 13,178 持分法適用会社への投資額 7,390 7,390 有形固定資産及び…
主要な顧客・販売先
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２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シー 84,784 28.2 87,250 29.9 ホンダカナダ・インコーポレーテッド 44,888 14.9 42,742 14.6 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、 18,620百万円 ( 前期比30.6％増 )となり、 前連結会計年度末と比べ4,363百万円増加 しました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの前連結会計年度に対する増減要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ収入が5,775百万円増加し、 20,533百万円 の収入となりました。これは主に、減損損失の減少、売上債権の増減額の減少があったものの、税金等調整前当期純利益の増加、棚卸資産の増減額の増加によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ支出が1,811百万円増加し、 9,683百万円 の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の増加によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ支出が1,215百万円増加し、 6,943百万円 の支出となりました。これは主に、長期借入れによる収入の減少等によるものであります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において判断したものであります。 ① 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 2026年３月末までの第15次中期計画（2023年４月１日～2026年３月31日）では、外部環境の良化や前中期経営計画期間に実施した投資効果による当社事業の平常化と収益力の向上、増加した有利子負債残高の減少による財務体質の健全化を目指し、最終年度の経営指標として、連結売上高3,000億円、連結営業利益80億円、連結売上高営業利益率2.7％、NetDebt/EBITDA（（連結有利子負債残高－連結現預金）/（連結営業利益＋連結減価償却費））3.…