事業の内容
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/ 原文長 約2565文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 株式取得会社の名称 インディア・スチール・サミット・プライベート・リミテッド 事業の内容 鋼材加工・プレス部品製造・金型製造 (2) 企業結合を行った主な理由 成長が見込まれるインド市場において、当社が得意とする金型事業を核として当社の優位性を最大限に発揮するため。 (3) 企業結合日 2022年５月31日（みなし取得日2022年３月31日） (4) 企業結合の法的形式 株式取得 (5) 結合後企業の名称 変更はありません。 (6) 取得した議決権比率 企業結合直前に所有していた議決権比率 10％ 企業結合日に追加取得した議決権比率 90％ 取得後の議決権比率 100％ (7) 取得企業を決定するに至った根拠 当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2022年４月１日から2023年３月31日 ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類毎の内訳 取得の対価 現金 415百万インドルピー（661百万円） 取得原価 415百万インドルピー（661百万円） ４．主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリーに対する報酬・手数料等 ７百万円 ５．負ののれん発生益の金額及び発生要因 (1) 負ののれん発生益の金額 1,237百万円 (2) 発生原因 企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったためであります。 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 1,496 百万円 固定資産 2,074 資産合計 3,571 流動負債 1,330 固定負債 218 負債合計 1,548 (資産除去債務関係) 該当事項はありません。 (賃貸等不動産関係) 当社及び一部の連結子会社では、埼玉県その他の地域において、賃貸用不動産を有しております。2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 23百万円 (賃貸収益は営業外収益に計上)であります。2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 23百万円 (賃貸収益は営業外収益に計上)であります。 これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 連結貸借対照表計上額 期首残高 701 595 期中増減額 △106 23 期末残高 595 618 期末時価 869 906 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 ２．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約483文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略 第15次中期経営計画では全社方針を「稼ぐ力を向上させ持続的に成長し社会に貢献する」と定めました。エフテックファミリー全体で「Back to Basics」「Challenge for New」を土台に事業基盤をしっかり固め、将来の持続的成長に向けた活動に取り組んでいきます。具体的な取り組みは以下のとおりとなります。 ＜Back to Basics＞ ① 稼ぐ力の強化 モノづくりの本質追求から稼ぐ力を強化し、収益の向上へと繋げていきます。 ② 財務体質の健全化 第14次中期経営計画投資による成果の創出やモニタリング機能、分析力の強化により財務体質を健全化していきます。 ＜Challenge for New＞ ① 戦略的な成長ビジネス機会の追求 北米新子会社設立により、北米地域におけるEV自動車メーカーに対する営業活動及びこれらに関連する業務を強化していきます。 ② サステナビリティ経営の構築 ESG経営の取り組みを通じて企業価値を向上させていきます。方針を策定し、サステナビリティの具現化に向けて組織的に推進していきます。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1492文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題 ① 短期的な課題 過去３年間コロナ禍における事業活動は多くの困難を伴うものでした。コロナ禍の長いトンネルを抜けた今、事業基盤の再構築と盤石化が最優先事項となります。当社グループはモノづくりの企業集団であり、モノづくりで成果を生み出さなければなりません。「高品質な製品を安全に、高効率、最小エネルギーで生産し、企業努力をしっかり反映させたコストレベルでお客様にオンタイムで供給する」との当社グループが定義する「モノづくりの本質追求」を徹底してまいります。 そこから稼ぐ力の強化と財務体質の健全化に注力してまいります。特に、 ・新中期経営計画のブレークダウン ・北米事業地域セグメントの黒字化 ・前中期経営計画における投資効果の創出 ・モニタリング体制の強化による収支、投資の一元管理 ・従業員エンゲージメント向上施策の実行 に取り組んでまいります。 ② 中長期的な課題 ［自動車産業の変化の予測］ 日本においては少子高齢化、人口減少に伴い国内自動車市場が縮小し、新車販売台数の減少が予想されています。一方、海外では、成長が鈍化しつつあるものの引き続き世界No.１市場である中国、成熟市場ではあるものの高い需要が見込める北米、そして今後更なる市場の成長が期待されるインドがあります。 また、カーボンフリーなサステナブル社会の実現という世界的な潮流の中で、自動車の動力源がガソリンから電気へ、駆動源がエンジンからモーターへと変化しつつあり、この流れは今後ますます加速することが予想されます。 ［当社グループの取り組み］ こうした環境下、当社グループは、「モノづくりの本質追求」をベースに、「稼ぐ力を向上させ持続的に成長し社会に貢献する」を方針に掲げ、第15次中期経営計画を本年４月よりスタートしており、成長機会の獲得とサステナビリティ経営の構築を主眼に取り組んでまいります。 ・ＥＶシフトが進む北米・中国での対応力強化 ・インド事業への経営リソース投入強化 ・新開発手法の確立と実践 ・ＥＳＧ経営の実践と企業価値向上 ［当社の長期ビジョン］ 当社グループは、世界中のお客様が求める価値を提供し、「足廻り機能領域の専門メーカーとして世界No.１を目指す」ことを目標に掲げています。足廻り機能領域とは、当社が得意とする「サブフレーム」、「サスペンション」、「ペダル」の３つのコア領域のことを指し、まさに当社グループのアイデンティティーを表しています。そして「世界No.１」とは、売上規模ではなく「モノづくりの本質」を誰にも負けないと自信を持って言えるまで全員が追求することであり、最終的にはお客様の評価によって決まると考えています。 当社グループは、「モノづくりの本質」を追求することで、お客様の評価「世界No.１」を目指すべく、以下の５項目を徹底的に追求してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2364文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月22日）現在において判断しております。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 a. 経営成績 当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化、資源・原材料価格の高騰、中国のコロナ政策を巡る混乱、急速な金利上昇に伴う欧米金融不安や円安進行等、様々な出来事が起き、先行きが不透明な情勢が続きました 。 自動車業界においては、半導体等の不足や中国のコロナ政策を巡る混乱による生産調整が解消せず、原材料価格や輸送費の上昇、米国の労働需給逼迫等も加わり、依然として厳しい経営環境が続いております。 こうした事業環境下、当社グループは、「限界突破！世界中のお客様にこだわりのBest Oneを」との全社グローバル方針のもと、「Back to Basics」「Challenge for New」を基礎として、お客様に対して新たな価値を提供すべく、モノづくりの本質を追求してまいりました。当事業年度においては、メキシコ拠点を筆頭に 2021 年度に受注した多くの新機種を安定的に立ち上げるとともに、インドビジネスの強化、北米営業拠点の新設、サステナビリティ推進部の設置等、今後の持続的な成長に向けた土台作りを進めました 。 これらの結果、当連結会計年度の業績は、 売上高は261,156百万円 ( 前期比36.1％増 )、 営業利益は2,038百万円 ( 前期比78.4％増 )、 経常利益は1,921百万円 ( 前期比48.6％増 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は1,734百万円 ( 前期比728.1％増 )となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 （日本） 新規得意先からの受注製品の量産本格化等により、売上高は 23,355百万円 ( 前期比14.7％増 )となりました。損益は、商品売上の減少や機種ミックスの影響等により、 営業利益は417百万円 ( 前期比65.3％減 )となりました。 （北米） 新規受注製品の量産本格化や円安等による影響により、売上高は 169,650百万円 ( 前期比52.1％増 )となりました。損益は、 新規受注製品の増収効果はありましたが、主要得意先の生産調整が続いており 、 営業損失は1,040百万円 (前期は営業損失2,802百万円)となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1707文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 日本 北米 アジア 売上高 外部顧客への売上高 20,360 111,524 60,007 191,892 セグメント間の内部 売上高又は振替高 17,137 1,497 2,714 21,349 37,497 113,021 62,722 213,241 セグメント利益又は損失(△) 1,202 △ 2,802 3,292 1,691 セグメント資産 69,883 88,467 43,514 201,865 その他の項目 減価償却費 1,804 6,033 3,054 10,893 持分法適用会社への投資額 5,374 5,374 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,353 10,893 3,225 17,472 ［財又はサービスの種類別の分解情報］ (単位：百万円) 報告セグメント 合計 日本 北米 アジア 売上高 自動車部品 17,903 102,992 57,145 178,040 金型・設備 1,222 5,042 1,270 7,535 その他 1,233 3,489 1,592 6,315 顧客との契約から生じる収益 20,360 111,524 60,007 191,892 その他の収益 外部顧客への売上高 20,360 111,524 60,007 191,892 ［収益認識の時期別の分解情報］ (単位：百万円) 報告セグメント 合計 日本 北米 アジア 売上高 一時点で移転される財 19,456 111,524 59,554 190,534 一定の期間にわたり移転 されるサービス 903 453 1,357 顧客との契約から生じる収益 20,360 111,524 60,007 191,892 その他の収益 外部顧客への売上高 20,360 111,524 60,007 191,892 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 日本 北米 アジア 売上高 外部顧客への売上高 23,355 169,650 68,149 261,156 セグメント間の内部 売上高又は振替高 13,989 1,312 2,162 17,464 37,345 170,962 70,311 278,620 セグメント利益又は損失(△) 417 △ 1,040 2,340 1,716 セグメント資産 69,588 105,623 45,404 220,616 その他の項目 減価償却費 3,836 6,026 3,572 13,435 持分法適用会社への投資額 5,504 5,5…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4079文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シー 43,242 22.5 62,808 24.1 東風本田汽車有限公司 22,926 11.9 22,553 8.6 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、 5,491百万円 ( 前期比177.2％増 )となり、 前連結会計年度末と比べ3,510百万円増加 しました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの前連結会計年度に対する増減要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、 17,433百万円の収入 となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,300百万円、減価償却費13,112百万円、棚卸資産の減少5,253百万円、利息の支払額1,730百万円、法人税等の支払額2,227百万円によるものであります。 なお、前連結会計年度との比較では、営業活動によるキャッシュ・フローは、 1,794百万円の収入 から 17,433百万円の収入 となりました。これは主に、棚卸資産の減少、減価償却費の増加、売上債権の減少によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、 16,342百万円の支出 となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出15,651百万円によるものであります。 なお、前連結会計年度との比較では、投資活動によるキャッシュ・フローは、 15,641百万円の支出 から 16,342百万円の支出 となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、 2,340百万円の収入 となりました。これは主に、短期借入金の純減額11,830百万円、長期借入れによる収入26,721百万円、長期借入金の返済による支出11,465百万円によるものであります。 なお、前連結会計年度との比較では、財務活動によるキャッシュ・フローは、 11,566百万円の収入 から 2,340百万円の収入 となりました。これは主に、短期借入金の減少、長期借入れによる収入の増加によるものであります。…