事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社18社及び関連会社11社で構成され、自動車部品及びそれに伴う金型、機械機具等の製造、販売を行う自動車部品関連事業を主な事業内容としております。また、これに関連する研究開発活動を展開しております。当社と継続的で緊密な事業上の関係にある本田技研工業株式会社は主要な得意先であります。 当社グループの事業に係る系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約498文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略 第14次中期計画では「限界突破! 世界中のお客様へこだわりのBest Oneを」という全社方針を定めました。このグローバル方針のもと、「Back to Basics, Challenge for New」を土台に方針の具現化を進めていきます。 具体的な取り組みは以下の通りとなります。 Back to Basicsの優先事項 ① 拠点の黒字化必達 全拠点が利益追求にこだわり、施策の立案、実行、目標達成に全力で取リ組みます。 Challenge for Newの３つの重点目標 ① 新たな柱となるお客様とのビジネスの成功 新たなお客様から受注した新機種の安定立ち上げを確実に達成し、お客様との信頼関係を築き、ビジネスのパイプを太く長くしていきます。 ② 新たな地域での挑戦 インドでの現地ローカル企業との合弁事業を成功させ、インド事業を北米、中国に次ぐ、当社グループ第3の柱へと成長させるべく取り組みます。 ③ 新たなビジネスへの取り組み 前期から活動を開始し、この1年間あらゆる可能性を検索してきました。今期はターゲットを絞り込み、有能分野へ挑戦していきます。
対処すべき課題
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(3) 経営環境及び対処すべき課題 短期的な課題 2020年度は、新型コロナウイルス感染症の継続と半導体不足の影響から世界の自動車生産台数は前年に比べ大きく落ち込みましたが、上半期での生産停止と下半期の挽回生産と年間を通し生産状況は目まぐるしく変化しました。変化への対応力、柔軟性が問われる１年でした。この傾向は今後も続くことが予想されます。当社グループとしましては環境変化に適応できるグローバルベースでの柔軟な生産体制の構築、相互補完関係の確立に努めてまいります。また、生産性・品質・デリバリーの更なる向上、経費削減への積極的な取り組みにより利益を創出し、収益力の強化、健全な財務体質の確立に繋げてまいります。コロナ影響後の環境変化から新たに生まれるお客様ニーズを的確に捉え、スピード感をもって価値提案を行ってまいります。 中長期的な課題 ［自動車産業の変化の予測］ 日本においては少子高齢化、人口減少に伴い国内自動車市場が縮小し、新車販売台数の減少が予想されています。一方、海外では世界No.１市場の中国、成熟市場ではあるものの高い需要がある北米、そして今後更に市場の成長が期待されるインドがあります。 また、脱炭素、カーボンフリー社会の実現という世界的な潮流の中で、自動車の動力源がガソリンから電気へ、駆動源がエンジンからモーターへと変化しつつあり、この流れは今後ますます加速することが予想されます。 こうした環境下、当社グループとしては、 ・日本においては、長年培ってきたモノづくり力、生産技術力、現場管理の知識・経験を更に蓄積し進化させ、これらを海外拠点へ移植する人材を積極的に派遣し、グループ全体の製造体質のレベルアップを牽引してまいります。 ・海外においては、コスト、品質、デリバリーの基本要件を満足するのみならず、多様化するお客様のニーズを的確に捉え、各市場で求められる要求事項へタイムリーにきめ細かく対応してまいります。 ［当社の長期ビジョン］ 当社グループは、世界中のお客様が求める価値を提供し、「足廻り機能領域の専門メーカーとして世界No.１を目指す。」ために進化を続けてまいります。足廻り機能領域とは、当社グループが得意とするサブフレーム、サスペンション、ペダルの３つのコア領域のことを指し、まさに当社グループのアイデンティティーを表しています。また、当社グループが目指す世界No.１とは、売上規模ではなくモノづくりの本質を誰にも負けないと自信を持って言えるまで全員が追求することです。 当社グループが目指すモノづくりの本質とは、 「高品質な製品を安全に、高効率、最少エネルギーで生産する。」 「企業努力をしっかり反映させたコストレベルで、お客様にオンタイムで供給する。」 ことであり、当社グループはこれらの面で世界No.…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年６月24日）現在において判断しております。 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a.経営成績 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、景気は大幅に後退しました。経済活動の再開が段階的に進められ、ワクチン接種が開始されましたが、新たに確認された変異株が猛威を振るうなど、収束が見通せない状況が続きました。 自動車業界においては、中国では正常化がいち早く進み、その他の地域でも夏場以降は持ち直しの動きは見られましたが、足元では世界的な半導体不足による生産休止が広がりを見せるなど、先行きは不透明な状況が続きました。 こうした事業環境において当社グループは、昨年４月より第14次中期計画をスタートさせました。「Back to Basics」「Challenge for New」との基本方針は継続しながら、「限界突破！世界中のお客様へこだわりのBest Oneを」とのグローバル方針を定めました。新型コロナウイルスの感染予防に努めながら、このグローバル方針の下、お客さまに対して新たな価値を提供すべく活動し、受注拡大に努めてまいりました。その結果、グローバルにおいて重要な新規受注案件の獲得に繋げることができました。また、現在の厳しい企業環境に対処すべく、投資の最少化、各種改善活動、不要不急の経費の削減など、限界突破を目指して取り組みました。 これらの結果、当連結会計年度の業績は、 売上高は183,647百万円 ( 前期比16.0％減 )、 営業利益は3,072百万円 ( 前期比24.9％減 )、 経常利益は2,383百万円 ( 前期比13.8％減 )、 親会社株主に帰属する当期純損失は1,165百万円 (前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益328百万円)となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 (日本) 主要得意先からの受注台数は、通期では新型コロナウイルス感染症の影響に伴う大幅な減少となりましたが、下期以降は回復基調となりました。また、不要不急の費用の削減等、コスト削減が功を奏した結果、 売上高は19,692百万円 ( 前期比24.6％減 )となりましたが、 営業利益は299百万円 (前年同期は 営業損失683百万円 )となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 日本 北米 アジア 売上高 外部顧客への売上高 26,126 133,454 59,132 218,712 セグメント間の内部 売上高又は振替高 12,825 1,634 2,738 17,199 38,951 135,089 61,870 235,911 セグメント利益又は損失(△) △ 683 367 4,365 4,050 セグメント資産 61,044 64,126 38,882 164,053 その他の項目 減価償却費 2,511 5,288 3,347 11,147 持分法適用会社への投資額 4,413 4,413 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,772 7,475 2,312 12,561 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 日本 北米 アジア 売上高 外部顧客への売上高 19,692 110,405 53,549 183,647 セグメント間の内部 売上高又は振替高 15,097 1,324 2,747 19,169 34,789 111,729 56,297 202,816 セグメント利益又は損失(△) 299 △ 686 3,993 3,606 セグメント資産 64,681 67,976 42,193 174,852 その他の項目 減価償却費 2,093 5,210 3,000 10,305 持分法適用会社への投資額 5,036 5,036 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,784 6,764 2,322 10,870
主要な顧客・販売先
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２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) ホンダオブアメリカマニュファクチャリング・インコーポレーテッド 30,470 13.9 26,184 14.3 ホンダカナダ・インコーポレーテッド 29,584 13.5 24,691 13.4 東風本田汽車有限公司 20,899 9.6 22,064 12.0 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、 3,708百万円 ( 前期比58.2％減 )となり、 前連結会計年度末と比べ5,170百万円減少 しました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの前連結会計年度に対する増減要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動によるキャッシュ・フローは、 9,956百万円の収入 となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,324百万円、減価償却費10,032百万円、売上債権の増加2,477百万円、仕入債務の増加1,667百万円、未払金の増加1,027百万円、法人税等の支払額1,609百万円によるものであります。 なお、前連結会計年度との比較では、営業活動によるキャッシュ・フローは、 10,539百万円の収入 から 9,956百万円の収入 となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の減少、売上債権の増加、たな卸資産の減少、仕入債務の増加によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動によるキャッシュ・フローは、 10,726百万円の支出 となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出10,225百万円、投資有価証券の取得による支出477百万円によるものであります。 なお、前連結会計年度との比較では、投資活動によるキャッシュ・フローは 11,961百万円の支出 から 10,726百万円の支出 となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の減少、投資有価証券の取得による支出の増加によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動によるキャッシュ・フローは、 4,363百万円の支出 となりました。これは主に、長期借入れによる収入7,233百万円、長期借入金の返済による支出9,778百万円によるものであります。 なお、前連結会計年度との比較では、財務活動によるキャッシュ・フローは、 3,345百万円の収入 から 4,363百万円の支出 となりました。…