事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1191文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、連結子会社14社および持分法適用関連会社１社および非連結子会社２社により構成され、その主な事業は各種自動車部品および搬送装置・精密金型等の自動車製造用設備の製造・販売であります。 当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、セグメントと同一の区分であります。 自動車部品関連事業 当社グループは、メタル・ブシュ等の軸受製品・システム製品・ダイカスト製品・ガスケット製品他の自動車部品を製造・販売しております。連結子会社のタイホウ コーポレーション オブ アメリカは、米国において軸受製品、システム製品の製造・販売をしております。タイホウ ヌサンタラ(株)は、インドネシアにおいて軸受製品、ダイカスト製品の製造・販売をしております。タイホウ コーポレーション オブ ヨーロッパ(有)は、ハンガリーにおいて軸受製品、システム製品の製造・販売をしております。韓国大豊(株)は、韓国において軸受製品の製造・販売をしております。大豊工業（煙台）有限公司は、中国において軸受製品の製造・販売をしております。常州恒業軸瓦材料有限公司は、中国において軸受製品素材の製造・販売をしております。大豊精機(株)は、自動車用足回り部品の製造・販売をしております。日本ガスケット(株)は、ガスケット製品の製造・販売をしております。ニッポンガスケットタイランド(株)は、タイにおいてガスケット製品の製造・販売をしております。タイホウ コーポレーション オブ タイランド(株)は、タイにおいてシステム製品の製造・販売をしております。タイホウ マニュファクチャリング オブ テネシー(株)は、アメリカにおいてガスケット製品の製造・販売をしております。YANTAI NIPPON GASKET CO.,LTD.は、中国においてガスケット製品の製造・販売をしております。 関連会社のアストラニッポンガスケットインドネシア(株)は、インドネシアにおいてガスケット製品の製造・販売をしております。 自動車製造用設備関連事業 当社グループは、精密金型を製造・販売しております。連結子会社の大豊精機(株)は、搬送装置、溶接機、金型、設備部品等の自動車製造用設備の製造・販売をしております。(株)ティーイーティーは、金型、設備部品等の自動車製造用設備の製造・販売をしております。 当社は、連結子会社の大豊精機(株)および(株)ティーイーティーに製品の加工を委託しております。 当社は、生産に必要な設備および設備部品等を大豊精機(株)および(株)ティーイーティーより購入しております。 その他 連結子会社の(株)タイホウライフサービスは、営繕、福利厚生事業を行っております。 上記の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1301文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 ＜社是＞ ・私たちは時流に先んじ、合理主義に基づき優れた製品をもって顧客の信頼に応える - 信頼の大豊 – ＜使命＞ ・大豊グループはトライボロジーを基盤とした製品とエンジニアリングをもって社会に貢献する ＜2030年に向けて＞ － 目指す姿 － ・常に社会のニーズを把握して、技術（材料・工法）を極めて、新たな商品を生み出す集団 － 持続的成長に向けて － ・既存事業の強化 ～ 構造改革と徹底的なロス低減を推進し収益性向上を図る ～ － 企業価値最大化 － ・新領域・新事業創出 ～ グループシーズの結集とリソーセスシフトを実現し、コア技術を生かした新たなソリューションを提供する ～ － 基盤：大事にする価値観 － ・「人」を大事にする会社であり続ける事 （２）優先的に対処すべき事業上の課題 － 持続的成長に向けて － ・既存事業のパワートレイン部品は、将来の成長投資の源泉として収益性を高めるべく、開発プロセス改革ならびにDX推進により生産性向上を図り、高付加価値事業へのシフトを実現すると共に、グローバル資産の有効活用を推進して参ります。 － 企業価値最大化 － ・これまで培った技術を結集し、社会課題への解決と電動化への貢献に向けた新領域/新事業の創出を推進して参ります。成長戦略では、電池部品・設備・パワー半導体冷却器や「水」のサーキュラーエコノミーに着眼した新たなソリューションの提案にむけて、大豊グループ一体となった開発推進体制の構築ならびにリソーセスの最適配分を推進して参ります。 － 基盤：大事にする価値観 － ・事業戦略を推進させるのは「人」であり、会社の最も大切な資本という考え方の下、積極的な人への投資、若手主体のプロジェクト推進、働きやすい環境づくりやエンゲージメント向上を図ってまいります。 ・アジャイル開発拠点「篠原BASE」では、将来にむけた人材育成のために、オープンでフラットな組織体制を構築し、新たな価値創造を推進して参ります。 ・ガバナンス強化については、コンプライアンスの徹底、リスクマネジメントの強化等を整備するだけでなく、それらを運用する「人」の育成にも注力し、全てのステークホルダーから信頼される企業を目指して参ります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、事業の成長性と収益性を重視する観点から、売上高および営業利益を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として位置付けております。当連結会計年度における連結売上高は112,789百万円となり、2025年１月30日に開示しております連結売上高目標112,500百万円に比べ、289百万円(0.2％増)の増収となりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1301文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 ＜社是＞ ・私たちは時流に先んじ、合理主義に基づき優れた製品をもって顧客の信頼に応える - 信頼の大豊 – ＜使命＞ ・大豊グループはトライボロジーを基盤とした製品とエンジニアリングをもって社会に貢献する ＜2030年に向けて＞ － 目指す姿 － ・常に社会のニーズを把握して、技術（材料・工法）を極めて、新たな商品を生み出す集団 － 持続的成長に向けて － ・既存事業の強化 ～ 構造改革と徹底的なロス低減を推進し収益性向上を図る ～ － 企業価値最大化 － ・新領域・新事業創出 ～ グループシーズの結集とリソーセスシフトを実現し、コア技術を生かした新たなソリューションを提供する ～ － 基盤：大事にする価値観 － ・「人」を大事にする会社であり続ける事 （２）優先的に対処すべき事業上の課題 － 持続的成長に向けて － ・既存事業のパワートレイン部品は、将来の成長投資の源泉として収益性を高めるべく、開発プロセス改革ならびにDX推進により生産性向上を図り、高付加価値事業へのシフトを実現すると共に、グローバル資産の有効活用を推進して参ります。 － 企業価値最大化 － ・これまで培った技術を結集し、社会課題への解決と電動化への貢献に向けた新領域/新事業の創出を推進して参ります。成長戦略では、電池部品・設備・パワー半導体冷却器や「水」のサーキュラーエコノミーに着眼した新たなソリューションの提案にむけて、大豊グループ一体となった開発推進体制の構築ならびにリソーセスの最適配分を推進して参ります。 － 基盤：大事にする価値観 － ・事業戦略を推進させるのは「人」であり、会社の最も大切な資本という考え方の下、積極的な人への投資、若手主体のプロジェクト推進、働きやすい環境づくりやエンゲージメント向上を図ってまいります。 ・アジャイル開発拠点「篠原BASE」では、将来にむけた人材育成のために、オープンでフラットな組織体制を構築し、新たな価値創造を推進して参ります。 ・ガバナンス強化については、コンプライアンスの徹底、リスクマネジメントの強化等を整備するだけでなく、それらを運用する「人」の育成にも注力し、全てのステークホルダーから信頼される企業を目指して参ります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、事業の成長性と収益性を重視する観点から、売上高および営業利益を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として位置付けております。当連結会計年度における連結売上高は112,789百万円となり、2025年１月30日に開示しております連結売上高目標112,500百万円に比べ、289百万円(0.2％増)の増収となりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2183文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1）業績 当連結会計年度における世界経済は、世界貿易量の回復などにより底堅さを維持する一方、地政学リスクのさらなる高まりや世界的なインフレの進行、米国の保護主義政策への懸念など引き続き予断を許さない状況が続きました。 自動車業界におきましては、認証不正等に伴う工場稼働停止や、中国・東南アジアでの販売不振に伴う減産影響等により世界販売台数は前年比で減少しました。また、自動車の電動化・自動化・サービス化の進展に伴う業界構造の変化や、米国政策の動向等、依然として先行きは不透明な一面を残しております。 このような状況の中、当連結会計年度の業績は、円安進行に伴う為替影響や自動車製造用設備の売上増加により連結売上高は112,789百万円（前期比0.7％増）となりました。 利益については、全社を挙げた合理化努力等による改善が進んだものの、原材料価格の上昇、将来に向けた新事業の基盤づくりと既存事業の生産性を高めるための構造改革・工場再編費用の増加などにより連結営業利益は610百万円（前期比75.5％減）となりました。また、当社において、当連結会計年度の収益実績を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産を取崩し、法人税等調整額を計上したこともあり、親会社株主に帰属する当期純損失は4,187百万円（前期比5,935百万円の利益減）となりました。 a.財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,879百万円増加し、122,336百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ6,182百万円増加し、53,052百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,303百万円減少し、69,283百万円となりました。 b.経営成績 当連結会計年度の経営成績は、連結売上高は112,789百万円となり、前連結会計年度に比べ、745百万円(前年度比0.7％増)の増収となりました。利益面では、連結営業利益は610百万円（前年度比75.5％減）、連結経常利益は910百万円（前年度比71.8％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は4,187百万円（前年度は当期純利益1,747百万円）となりました。 (2）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、18,852百万円となり前連結会計年度末より1,193百万円減少（前年度比6.0％減）いたしました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、6,245百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,494百万円減少（前年度比41.8％減）いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1608文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ 自動車部品関連事業 自動車製造用設備関連事業 売上高 外部顧客への売上高 100,843 11,027 111,871 172 112,044 112,044 セグメント間の内部売上高又は振替高 287 287 553 840 △ 840 100,843 11,314 112,158 726 112,884 △ 840 112,044 セグメント利益又は損失（△） 6,856 1,053 7,910 7,910 △ 5,420 2,489 セグメント資産 91,641 6,302 97,943 336 98,279 21,177 119,457 その他の項目 減価償却費 6,513 236 6,749 6,755 396 7,151 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,569 83 5,653 5,653 557 6,210 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品の小売等のサービス等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△5,420百万円は、主に全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）となっております。 (2）セグメント資産の調整額21,177百万円は、連結財務諸表提出会社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 (3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額557百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4960文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 販売高（百万円） 割合（％） 販売高（百万円） 割合（％） トヨタ自動車(株) 32,194 28.7 31,552 27.9 (4）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 a.重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、（重要な会計上の見積り）」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 ① 減損損失 当社グループは、固定資産の減損会計を適用しております。減損会計は資産のグルーピング、割引前将来キャッシュ・フローの総額、回収可能価額を当社グループに固有の事情を反映した合理的で説明可能な仮定及び予測に基づいて算出しておりますが、その仮定及び予測に変動が生じた場合、翌連結会計年度の減損損失に影響を与える可能性があります。 ② 繰延税金資産 当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 ③ 製品保証引当金 北米の当社連結子会社において生産した製品の一部に不具合が発生する恐れがあることから得意先より市場回収処置（リコール）の届出が米国運輸省道路交通安全局（National Highway Traffic Safety Administration）に行われたことに伴い、対象台数等の現時点で入手可能な情報に基づき、保証費用の発生見込み額として製品保証引当金を計上しております。…