事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1210文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、連結子会社14社および持分法適用関連会社１社および非連結子会社２社により構成され、その主な事業は各種自動車部品および搬送装置・精密金型等の自動車製造用設備の製造・販売であります。 当グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、セグメントと同一の区分であります。 自動車部品関連事業 当社グループは、メタル・ブシュ等の軸受製品・システム製品・ダイカスト製品・ガスケット製品他の自動車部品を製造・販売しております。連結子会社のタイホウ コーポレーション オブ アメリカは、米国において軸受製品、システム製品の製造・販売をしております。タイホウ ヌサンタラ(株)は、インドネシアにおいて軸受製品、ダイカスト製品の製造・販売をしております。タイホウ コーポレーション オブ ヨーロッパ(有)は、ハンガリーにおいて軸受製品、システム製品の製造・販売をしております。韓国大豊(株)は、韓国において軸受製品の製造・販売をしております。大豊工業（煙台）有限公司は、中国において軸受製品の製造・販売をしております。常州恒業軸瓦材料有限公司は、中国において軸受製品素材の製造・販売をしております。大豊精機(株)は、自動車用足回り部品の製造・販売をしております。日本ガスケット(株)は、ガスケット製品の製造・販売をしております。ニッポンガスケットタイランド(株)は、タイにおいてガスケット材料およびガスケット製品の製造・販売をしております。タイホウ コーポレーション オブ タイランド(株)は、タイにおいてシステム製品の製造・販売をしております。タイホウ マニュファクチャリング オブ テネシー(株)は、アメリカにおいてガスケット製品の製造・販売をしております。YANTAI NIPPON GASKET CO.,LTD.は、中国においてガスケット製品の製造・販売をしております。 関連会社のアストラニッポンガスケットインドネシア(株)は、インドネシアにおいてガスケット材料およびガスケット製品の製造・販売をしております。 自動車製造用設備関連事業 当社グループは、精密金型を製造・販売しております。連結子会社の大豊精機(株)は、搬送装置、溶接機、金型、設備部品等の自動車製造用設備の製造・販売をしております。(株)ティーイーティーは、金型、設備部品等の自動車製造用設備の製造・販売をしております。 当社は、連結子会社の大豊精機(株)および(株)ティーイーティーに製品の加工を委託しております。 当社は、生産に必要な設備および設備部品等を大豊精機(株)および(株)ティーイーティーより購入しております。 その他 連結子会社の(株)タイホウライフサービスは、営繕、福利厚生事業を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1708文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社グループを取り巻く環境は、地球規模の環境問題に端を発した脱炭素・カーボンニュートラルの進展、デジタル革新（DX）等による産業構造変化、また自動車業界ではCASEの進展含め、100年に一度の大変革期を迎えており、これまでに経験したことのないスピードで、大きく、多様に変化してきております。 そのような経営環境の中、当社グループでは、社是である「信頼の大豊」をゆるぎない価値観・基盤として、トライボロジーを基盤とした保有技術と、絶え間ないイノベーションにより、持続可能な社会の実現とグループの持続的成長に向け、Visionと中期経営計画を掲げ、事業活動を推進してまいります。 ■「VISION2025」: 地球環境とミライの社会に貢献 ・トライボロジーをコアに、保有技術の深化とイノベーションをもってOnly one製品でグローバルNo.1を目指す - 地球環境に貢献するイノベーション - 激動の時代に際しチャレンジし続ける人財 - グローバルに供給する革新的ものづくり ■2021年度 – 2023年度「中期経営計画」 ・変わろう大豊 未来のために ～ 信頼され続ける企業として ～ - 「既存技術の深化」と「新たな価値の探索」によりお客様の期待を超える - たくましい人財とグループの力で強靭な経営基盤を確立する ［深化］既存分野の拡大 トライボロジーを基盤とする保有技術を極め、既存商品の稼ぐ力の向上と、更なるシェアアップを図ってまいります。世界最大の自動車市場である中国では、更なるビジネス拡大と地位確立を目指し、新たな環境規制に対応する新製品の投入を推進してまいります。 ［探索］新たな価値、新製品の創出 電動化への対応として、HVやPHEV向けパワーコントロールユニットや燃料電池車両向けのアルミダイカスト製品の量産を開始しております。引き続き、当社グループの保有技術とイノベーションにより、脱炭素・カーボンニュートラルへの貢献に向け、自動車の燃費向上や電動化対応製品の開発を推進し、お客様の期待を超える付加価値と新製品の創出を図ってまいります。 ［基盤］グループの強靭な経営基盤の確立 取締役と執行役員の役割の明確化、ガバナンス体制の見直し等、透明、公正かつ迅速な意思決定の出来る経営体制の構築を推進すると共に、環境変化に左右されない強靭な収益基盤の確立を進めてまいります。また社員一人ひとりが仕事の質を高め、チャレンジし続ける事の出来る環境づくりや、社員総活躍に向けた施策を進めております。 これらの活動を通じて、今後も当社グループはステークホルダーの皆様に信頼され続ける企業を目指し、多様化する社会課題の解決を図ることで、持続可能な社会に貢献し、更なる成長を実現してまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1708文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社グループを取り巻く環境は、地球規模の環境問題に端を発した脱炭素・カーボンニュートラルの進展、デジタル革新（DX）等による産業構造変化、また自動車業界ではCASEの進展含め、100年に一度の大変革期を迎えており、これまでに経験したことのないスピードで、大きく、多様に変化してきております。 そのような経営環境の中、当社グループでは、社是である「信頼の大豊」をゆるぎない価値観・基盤として、トライボロジーを基盤とした保有技術と、絶え間ないイノベーションにより、持続可能な社会の実現とグループの持続的成長に向け、Visionと中期経営計画を掲げ、事業活動を推進してまいります。 ■「VISION2025」: 地球環境とミライの社会に貢献 ・トライボロジーをコアに、保有技術の深化とイノベーションをもってOnly one製品でグローバルNo.1を目指す - 地球環境に貢献するイノベーション - 激動の時代に際しチャレンジし続ける人財 - グローバルに供給する革新的ものづくり ■2021年度 – 2023年度「中期経営計画」 ・変わろう大豊 未来のために ～ 信頼され続ける企業として ～ - 「既存技術の深化」と「新たな価値の探索」によりお客様の期待を超える - たくましい人財とグループの力で強靭な経営基盤を確立する ［深化］既存分野の拡大 トライボロジーを基盤とする保有技術を極め、既存商品の稼ぐ力の向上と、更なるシェアアップを図ってまいります。世界最大の自動車市場である中国では、更なるビジネス拡大と地位確立を目指し、新たな環境規制に対応する新製品の投入を推進してまいります。 ［探索］新たな価値、新製品の創出 電動化への対応として、HVやPHEV向けパワーコントロールユニットや燃料電池車両向けのアルミダイカスト製品の量産を開始しております。引き続き、当社グループの保有技術とイノベーションにより、脱炭素・カーボンニュートラルへの貢献に向け、自動車の燃費向上や電動化対応製品の開発を推進し、お客様の期待を超える付加価値と新製品の創出を図ってまいります。 ［基盤］グループの強靭な経営基盤の確立 取締役と執行役員の役割の明確化、ガバナンス体制の見直し等、透明、公正かつ迅速な意思決定の出来る経営体制の構築を推進すると共に、環境変化に左右されない強靭な収益基盤の確立を進めてまいります。また社員一人ひとりが仕事の質を高め、チャレンジし続ける事の出来る環境づくりや、社員総活躍に向けた施策を進めております。 これらの活動を通じて、今後も当社グループはステークホルダーの皆様に信頼され続ける企業を目指し、多様化する社会課題の解決を図ることで、持続可能な社会に貢献し、更なる成長を実現してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2055文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1）業績 当連結会計年度における世界経済は、経済活動の正常化が進み、総じて緩やかな回復基調で推移したものの、 新型コロナウイルス感染再拡大や世界的な半導体不足、資源・エネルギー価格の上昇、ウクライナ危機などを原因とする経済活動の減速懸念等、引続き予断を許さない状況が継続しました。 自動車業界におきましては、「100年に一度の大変革期」のなか、世界の自動車生産台数は前年度と比較し増加するなど生産の回復が見られましたが、半導体をはじめとする部品供給問題など、サプライチェーン全体では厳しい1年でございました。 当連結会計年度は、自動車販売の回復に伴う、客先からの数量増に柔軟に対応できたことで順調なスタートを切ることができた一方、年度後半に新型コロナウイルスの感染再拡大・半導体不足、原材料費高騰等の厳しい経済環境の影響をうけた結果、連結売上高は、前年度より5,875百万円の増収となる98,820百万円となり、連結営業利益は、398百万円増益の1,108百万円となりました。 a.財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ652百万円増加し、114,379百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,315百万円減少し、48,074百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,968百万円増加し、66,305百万円となりました。 b.経営成績 当連結会計年度の経営成績は、連結売上高は98,820百万円となり、前連結会計年度に比べ、5,875百万円(前年度比6.3％増)の増収となりました。利益面では、連結営業利益は1,108百万円（前年度比56.1％増）、連結経常利益は1,650百万円（前年度比109.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は621百万円（前年度比106.6％増）となりました。 (2）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、19,615百万円となり前連結会計年度末より862百万円減少（前年度比4.2％減）いたしました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、7,100百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,460百万円増加（前年度比25.9％増）いたしました。営業活動によるキャッシュ・フローの増加要因は、主に売上債権の減少2,645百万円、仕入債務の増加1,936百万円、棚卸資産の増加3,149百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、4,725百万円となり、前連結会計年度末に比べ407百万円減少（前年度比7.9％減）いたしました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1591文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ 自動車部品関連事業 自動車製造用設備関連事業 売上高 外部顧客への売上高 78,902 13,864 92,766 179 92,945 92,945 セグメント間の内部売上高又は振替高 327 327 498 826 △ 826 78,902 14,192 93,094 677 93,771 △ 826 92,945 セグメント利益又は損失（△） 4,660 1,219 5,880 △ 2 5,877 △ 5,166 710 セグメント資産 82,793 7,028 89,822 495 90,317 23,409 113,726 その他の項目 減価償却費 6,908 202 7,111 7,117 434 7,551 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,421 46 4,467 4,467 277 4,745 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品の小売等のサービス等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△5,166百万円は、主に全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）となっております。 (2）セグメント資産の調整額23,409百万円は、連結財務諸表提出会社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 (3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額258百万円は、主として会計システム更新による投資であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約5327文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 販売高（百万円） 割合（％） 販売高（百万円） 割合（％） トヨタ自動車(株) 36,309 39.0 33,168 33.5 (4）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 a.重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、（重要な会計上の見積り）」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。 ① 退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産 従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率などの要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。 ② 繰延税金資産 当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 ③ 固定資産の減損会計 当社グループは、固定資産の減損会計を適用しております。…