事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1194文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、連結子会社14社および持分法適用関連会社１社および非連結子会社２社により構成され、その主な事業は各種自動車部品および搬送装置・精密金型等の自動車製造用設備の製造・販売であります。 当グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、セグメントと同一の区分であります。 自動車部品関連事業 当社は、メタル・ブシュ等の軸受製品・システム製品・ダイカスト製品・ガスケット製品他の自動車部品を製造・販売しております。連結子会社のタイホウ コーポレーション オブ アメリカは、米国において軸受製品の製造・販売をしております。タイホウ ヌサンタラ(株)は、インドネシアにおいて軸受製品、ダイカスト製品の製造・販売をしております。タイホウ コーポレーション オブ ヨーロッパ(有)は、ハンガリーにおいて軸受製品、ダイカスト製品の製造・販売をしております。韓国大豊(株)は、韓国において軸受製品の製造・販売をしております。大豊工業（煙台）有限公司は、中国において軸受製品の製造・販売をしております。常州恒業軸瓦材料有限公司は、中国において軸受製品素材の製造・販売をしております。大豊精機(株)は、自動車用足回り部品の製造・販売をしております。日本ガスケット(株)は、ガスケット製品の製造・販売をしております。ニッポンガスケットタイランド(株)は、タイにおいてガスケット材料およびガスケット製品の製造・販売をしております。タイホウ コーポレーション オブ タイランド(株)は、タイにおいて軸受製品の製造・販売をしております。タイホウ マニュファクチャリング オブ テネシー(株)は、アメリカにおいてガスケット製品の製造・販売をしております。YANTAI NIPPON GASKET CO.,LTD.は、中国においてガスケット製品の製造・販売をしております。 関連会社のアストラニッポンガスケットインドネシア(株)は、インドネシアにおいてガスケット材料およびガスケット製品の製造・販売をしております。 自動車製造用設備関連事業 当社は、精密金型を製造・販売しております。連結子会社の大豊精機(株)は、搬送装置、溶接機、金型、設備部品等の自動車製造用設備の製造・販売をしております。(株)ティーイーティーは、金型、設備部品等の自動車製造用設備の製造・販売をしております。 当社は、連結子会社の大豊精機(株)および(株)ティーイーティーに製品の加工を委託しております。 当社は、生産に必要な設備および設備部品等を大豊精機(株)および(株)ティーイーティーより購入しております。 その他 連結子会社の(株)タイホウライフサービスは、営繕、福利厚生事業を行っております。 上記の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1169文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 ■「VISION2025」 トライボロジーをコアに、保有技術の深化とイノベーションをもって Only One製品でグローバルNo.1を目指す ・地球環境に貢献するイノベーション ・激動の時代に際しチャレンジし続ける人財 ・グローバルに供給する革新的ものづくり ■ 2021－2023年度 中期経営計画 変わろう大豊 未来のために ～信頼され続ける企業として～ ・「既存技術の深化」と「新たな価値の探索」によりお客様の期待を超える ・たくましい人財とグループの力で強靭な経営基盤を確立する （２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、「VISION2025」達成に向けて、一丸となって、 ・自動車業界の構造変化への対応 ・中国市場の急成長への対応 ・コモディティ化する既存製品の競争力確保 ・保有技術を生かした新製品創出 ・グループ基盤の強化（内部統制、収益体質） という重点課題に取り組んでまいります。 「VISION2025」の実現に向け、世界トップのグループ競争力を得るため、軸受事業では世界最大の自動車市場である中国での地位確立とビジネス拡大を目指し、外資系および中国系自動車メーカーへの拡販、新排ガス基準（国6基準）に対応したディーゼルエンジン用軸受の開発で更なるシェア獲得を図ってまいります。 電動化対応製品としては、トヨタ自動車株式会社の新型「MIRAI」に搭載されたFCスタック（燃料電池）を構成するアルミダイカスト製品「プレッシャープレート」「エンドプレート」を新たに立上げました。モデルベース開発を活用した設計・生産技術により、軽量かつ高強度の最適設計を実現しています。アルミダイカスト製品を中心に、2021年度以降も多くの電動化対応製品の立上げを計画しています。 これらの活動を通じて、今後も当社グループは世界のステークホルダーの皆様に信頼される企業を目指し、努力してまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、事業の成長性と収益性を重視する観点から、売上高および営業利益を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として位置付けております。当連結会計年度における連結売上高は92,945百万円となり、2021年２月１日に開示しております連結売上高目標92,000百万円に比べ、945百万円(1.0％減)の増収となりました。連結営業利益は710百万円となり、連結営業利益目標700百万円に比べ、10百万円（1.4％増）の増益となりました。引き続き当該指標の改善に邁進していく所存です。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1169文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 ■「VISION2025」 トライボロジーをコアに、保有技術の深化とイノベーションをもって Only One製品でグローバルNo.1を目指す ・地球環境に貢献するイノベーション ・激動の時代に際しチャレンジし続ける人財 ・グローバルに供給する革新的ものづくり ■ 2021－2023年度 中期経営計画 変わろう大豊 未来のために ～信頼され続ける企業として～ ・「既存技術の深化」と「新たな価値の探索」によりお客様の期待を超える ・たくましい人財とグループの力で強靭な経営基盤を確立する （２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、「VISION2025」達成に向けて、一丸となって、 ・自動車業界の構造変化への対応 ・中国市場の急成長への対応 ・コモディティ化する既存製品の競争力確保 ・保有技術を生かした新製品創出 ・グループ基盤の強化（内部統制、収益体質） という重点課題に取り組んでまいります。 「VISION2025」の実現に向け、世界トップのグループ競争力を得るため、軸受事業では世界最大の自動車市場である中国での地位確立とビジネス拡大を目指し、外資系および中国系自動車メーカーへの拡販、新排ガス基準（国6基準）に対応したディーゼルエンジン用軸受の開発で更なるシェア獲得を図ってまいります。 電動化対応製品としては、トヨタ自動車株式会社の新型「MIRAI」に搭載されたFCスタック（燃料電池）を構成するアルミダイカスト製品「プレッシャープレート」「エンドプレート」を新たに立上げました。モデルベース開発を活用した設計・生産技術により、軽量かつ高強度の最適設計を実現しています。アルミダイカスト製品を中心に、2021年度以降も多くの電動化対応製品の立上げを計画しています。 これらの活動を通じて、今後も当社グループは世界のステークホルダーの皆様に信頼される企業を目指し、努力してまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、事業の成長性と収益性を重視する観点から、売上高および営業利益を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として位置付けております。当連結会計年度における連結売上高は92,945百万円となり、2021年２月１日に開示しております連結売上高目標92,000百万円に比べ、945百万円(1.0％減)の増収となりました。連結営業利益は710百万円となり、連結営業利益目標700百万円に比べ、10百万円（1.4％増）の増益となりました。引き続き当該指標の改善に邁進していく所存です。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2223文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1）業績 当連結会計年度は「VISION2020」の仕上げの年度として、中国ビジネスの拡大と基盤強化、既存製品の拡大と電動化製品の量産、原価低減活動による収益体質強化の取り組みを継続・加速させることで持続的な成長を計画しておりました。 しかしながら、新型コロナウイルスの世界的な蔓延に伴う急激な生産量の低下により、４月時点では業績予想値の公表を見送り、上半期は売上減少の影響が大きく大幅な赤字となりました。 この窮地をチャンスと捉え、大豊グループの総力を挙げて緊急収益対策を推進、損益分岐点を下げるための固定費低減を軸とした収益体質の改善に取り組んで参りました。 下半期では、自動車市場の順調な回復により、売上高は前年度の実績を上回るレベルまで持ち直し、通期営業利益としては、原材料の高騰等減益要因があったものの、引き締まった収益体質を維持することで修正後公表値通りの７億円を確保できました。 a.財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 7,427百万円増加 し、 113,726百万円 となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 6,366百万円増加 し、 49,389百万円 となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 1,060百万円増加 し、 64,336百万円 となりました。 b.経営成績 当連結会計年度の経営成績は、連結売上高は 92,945百万円 となり、前連結会計年度に比べ、 11,203百万円 (前年度比 10.8％減 )の減収となりました。利益面では、 連結営業利益は710百万円 （前年度比 70.6％減 ）、 連結経常利益は788百万円 （前年度比 63.7％減 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は300百万円 （前年度比 69.7％減 ）となりました。 (2）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、20,478百万円となり前連結会計年度末より8,836百万円増加（前年度比75.9％増）いたしました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、5,639百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,156百万円減少（前年度比42.4％減）いたしました。営業活動によるキャッシュ・フローの減少要因は、主に売上債権の増加3,928百万円、仕入債務の減少1,100百万円、たな卸資産の減少1,016百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、5,132百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,362百万円減少（前年度比31.5％減）いたしました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1606文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ 自動車部品関連事業 自動車製造用設備関連事業 売上高 外部顧客への売上高 89,562 14,376 103,939 209 104,149 104,149 セグメント間の内部売上高又は振替高 211 211 558 770 △ 770 89,562 14,588 104,151 767 104,919 △ 770 104,149 セグメント利益又は損失（△） 6,849 1,410 8,259 15 8,274 △ 5,861 2,413 セグメント資産 80,096 8,024 88,121 508 88,629 17,669 106,299 その他の項目 減価償却費 7,208 226 7,435 7,440 417 7,858 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 6,370 34 6,404 6,404 652 7,057 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品の小売等のサービス等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△5,861百万円は、主に全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）となっております。 (2）セグメント資産の調整額17,669百万円には、連結財務諸表提出会社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 (3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額652百万円は、主として会計システム更新による投資であります。 ３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約5457文字
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 販売高（百万円） 割合（％） 販売高（百万円） 割合（％） トヨタ自動車(株) 40,032 38.4 36,309 39.0 (4）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 a. 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、（重要な会計上の見積り）」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。 ① 退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産 従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率などの要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。 ② 繰延税金資産 当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 ③ 固定資産の減損会計 当社グループは、固定資産の減損会計を適用しております。…