事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1269文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、連結子会社15社および持分法適用関連会社１社および非連結子会社２社により構成され、その主な事業は各種自動車部品および搬送装置・精密金型等の自動車製造用設備の製造・販売であります。 当グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、セグメントと同一の区分であります。 自動車部品関連事業 当社は、メタル・ブシュ等の軸受製品・システム製品・ダイカスト製品・ガスケット製品他の自動車部品を製造・販売しております。連結子会社のタイホウ コーポレーション オブ アメリカは、米国において軸受製品の製造・販売をしております。タイホウ ヌサンタラ(株)は、インドネシアにおいて軸受製品、ダイカスト製品の製造・販売をしております。タイホウ コーポレーション オブ ヨーロッパ(有)は、ハンガリーにおいて軸受製品、ダイカスト製品の製造・販売をしております。韓国大豊(株)は、韓国において軸受製品の製造・販売をしております。大豊工業（煙台）有限公司は、中国において軸受製品の製造・販売をしております。常州恒業軸瓦材料有限公司は、中国において軸受製品素材の製造・販売をしております。大豊精機(株)は、自動車用足回り部品の製造・販売をしております。大豊岐阜(株)は、軸受製品、ダイカスト製品の製造・販売をしております。日本ガスケット(株)は、ガスケット製品の製造・販売をしております。ニッポンガスケットタイランド(株)は、タイにおいてガスケット材料およびガスケット製品の製造・販売をしております。タイホウ コーポレーション オブ タイランド(株)は、タイにおいて軸受製品の製造・販売をしております。タイホウ マニュファクチャリング オブ テネシー 株式会社は、アメリカにおいてガスケット製品の製造・販売をしております。YANTAI NIPPON GASKET CO.,LTD.は、中国においてガスケット製品の製造・販売をしております。 関連会社のアストラニッポンガスケットインドネシア(株)は、インドネシアにおいてガスケット材料およびガスケット製品の製造・販売をしております。 自動車製造用設備関連事業 当社は、精密金型を製造・販売しております。連結子会社の大豊精機(株)は、搬送装置、溶接機、金型、設備部品等の自動車製造用設備の製造・販売をしております。(株)ティーイーティーは、金型、設備部品等の自動車製造用設備の製造・販売をしております。 当社は、連結子会社の大豊精機(株)および(株)ティーイーティーに製品の加工を委託しております。 当社は、生産に必要な設備および設備部品等を大豊精機(株)および(株)ティーイーティーより購入しております。 その他 連結子会社の(株)タイホウライフサービスは、営繕、福利厚生事業を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約467文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 グローバルな自動車マーケットは新興国を中心に拡大を続けるものと期待されます。その対応として、新興国市場での価格競争力確保と地球環境保全のための新製品提供の重要性が、より高まっていくと認識しております。 2018年度は、将来方針「VISION2020」達成に向けた基盤強化の仕上げの年度でもあり、かつ成果だし・拡大に向けた着手という大変重要な年度として位置付けております。 ■「VISION2020」 地球環境とお客様への貢献 ■2016－2018年度中期経営方針 ゆるぎない「信頼と技術」でグローバルに躍進 のもと、 ・技術・品質・原価の徹底追求により、世界トップの競争力を持つ企業となる。 ・人財・組織づくりとリソーセスの最大活用により、グローバル基盤を更に強化する。 これらの活動を通じて、今後も当社グループは世界のステークホルダーの皆様に信頼される企業を目指し、努力してまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約467文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 グローバルな自動車マーケットは新興国を中心に拡大を続けるものと期待されます。その対応として、新興国市場での価格競争力確保と地球環境保全のための新製品提供の重要性が、より高まっていくと認識しております。 2018年度は、将来方針「VISION2020」達成に向けた基盤強化の仕上げの年度でもあり、かつ成果だし・拡大に向けた着手という大変重要な年度として位置付けております。 ■「VISION2020」 地球環境とお客様への貢献 ■2016－2018年度中期経営方針 ゆるぎない「信頼と技術」でグローバルに躍進 のもと、 ・技術・品質・原価の徹底追求により、世界トップの競争力を持つ企業となる。 ・人財・組織づくりとリソーセスの最大活用により、グローバル基盤を更に強化する。 これらの活動を通じて、今後も当社グループは世界のステークホルダーの皆様に信頼される企業を目指し、努力してまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2731文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1）業績 当連結会計年度における世界経済は、米国、欧州、中国や新興国においても、個人消費の増加などにより着実な回復が続きました。特に米国では2018年１月以降、法人税減税の影響で経済見通しが上向いております。国内も企業収益の回復や個人消費が増加するなど、ゆるやかな景気の回復が続いております。自動車業界については、米国では販売台数の減少が見られたものの、欧州、中国といった大規模市場で増加し、世界全体としては堅調に推移しました。 このような状況の中、持続的成長を目指した「VISION 2020」の実現に向け「2016～18年度中期経営計画」を策定し、活動を推進しております。当社の強みであるトライボロジーをベースとして「地球環境とお客様への貢献」をテーマに、活動の３軸として、①グローバル供給を支える製造・生産技術、②製品技術・生産技術の革新、③人財力の強化など競争力強化に向けた取り組みを継続・加速してきました。 ① グローバル供給を支える製造・生産技術 グローバルなお客様のニーズに応えるため、すべり軸受生産ラインを米国および中国で増設しました。更に中国では素材製造ラインの整備を進め素材・成形一貫生産にまた一歩近づきました。また米国ではバキュームポンプの組付ラインが稼働を開始しました。国内では大豊岐阜株式会社に第３工場を竣工し生産能力を強化しました。 ② 製品技術・生産技術の革新 新製品ではトヨタの新型カムリで採用されたバキュームポンプと新型レクサスに採用されたターボチャージャーのコンプレッサハウジングが、それぞれにプロジェクト表彰を受賞するなど技術開発の優位性が認められました。また、次世代の軸受素材の開発を加速するため、大豊岐阜株式会社において量産実証ラインが稼働を開始しました。生産技術では、今後の海外拠点のさらなる拡充を見据え、コンパクトで生産性の高い、バキュームポンプの鋳造・加工・組付一貫ラインの開発や次世代メタル加工ラインが量産移行に向け準備を進めております。 ③ 人財力の強化 グローバルでの厳しい競争の中、新製品・新工法の開発や海外拠点の強化のためには、人財の成長と全員参加での活動が不可欠です。昨年度より立ち上げた「燃える職場・社員総活躍プロジェクト」の中の「元気工場プロジェクト」では、これまでの先輩の「暗黙知」を「形式知」に変え後輩に伝える道具を揃え、社内講師を育成し教育を開始しました。今後も継続して、教え・教えられる風土の醸成と働き方改革を推進してまいります。 a.財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,297百万円増加し、115,884百万円となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1648文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ 自動車部品関連事業 自動車製造用設備関連事業 売上高 外部顧客への売上高 89,400 19,329 108,730 223 108,953 108,953 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,102 1,102 1,317 2,419 △ 2,419 89,400 20,431 109,832 1,540 111,372 △ 2,419 108,953 セグメント利益 9,750 2,206 11,957 126 12,083 △ 5,726 6,357 セグメント資産 77,292 9,369 86,661 746 87,408 26,178 113,586 その他の項目 減価償却費 5,721 256 5,977 20 5,998 416 6,414 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 6,571 421 6,992 6,993 204 7,198 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品の小売・自動車部品の物流・梱包等のサービス等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△5,726百万円は、主に全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）となっております。 (2）セグメント資産の調整額26,178百万円には、連結財務諸表提出会社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 (3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額204百万円は、主として工場建屋改修による設備投資であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約4700文字
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 販売高（百万円） 割合（％） 販売高（百万円） 割合（％） トヨタ自動車(株) 48,623 44.6 46,907 40.9 (4）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 a. 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５［経理の状況］の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 ① 退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産 従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待収益率、死亡率などの要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。 ② 繰延税金資産 当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 b. 財政状態の分析 ① 流動資産 当連結会計年度末における流動資産の残高は56,721百万円であり、前連結会計年度末に比べ928百万円減少しております。受取手形及び売掛金の5,803百万円の増加、原材料及び貯蔵品の1,006百万円の増加、現金及び預金の4,695百万円の減少、電子記録債権の3,489百万円の減少が主な要因であります。 ② 固定資産 当連結会計年度末における固定資産の残高は59,163百万円であり、前連結会計年度末に比べ3,225百万円増加しております。…