事業の内容
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３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（子会社34社及び関連会社２社）は、特装車事業（ダンプトラック、テールゲートリフタ、タンクローリ、ごみ収集車、トレーラ、バン、ウィングボデーなどを始めとする特装車の製造販売）、環境事業（リサイクル施設の製造販売）並びにパーキング事業（立体駐車装置の製造・据付・販売、コインパーキングの運営、不動産賃貸）を主な事業内容とし、各事業に関するサービス業務を展開しています。 当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業における位置付けは次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。 ＜特装車事業＞ 主として自動車の特別装備の製造、架装及び販売、特別装備用の部品の製造及び販売並びに特別装備車（特装車）の修理を当社、日本トレクス株式会社及び北陸重機工業株式会社が行っています。 また、株式会社エフ・イ・オートは中古特装車の販売、特装車の一部製造及びアフターサービスを、振興自動車株式会社は特装車の一部製造及びアフターサービスを、井上自動車工業株式会社及び株式会社九州特殊モータースは特装車のアフターサービスを行っています。 北陸重機工業株式会社は鉄道車両の製造及び販売並びにアフターサービスを行っています。 極東開発（昆山）機械有限公司は中国において、PT.Kyokuto Indomobil Manufacturing Indonesiaはインドネシアにおいて、SATRAC ENGINEERING PRIVATE LIMITEDはインドにおいて特装車の製造及び販売を行っています。 Kyokuto Australia Holdings Pty Ltdはオーストラリア国内における当社グループ会社の管理・運営を、STG Global Holdings Pty Ltd（同社子会社13社を含む）は同国において特装車の製造及び販売並びにアフターサービスを、Kyokuto Australia Pty Ltdは同国において特装車の販売及びアフターサービスを行っています。 極東特装車貿易（上海）有限公司を通じて、中国国内から特装車の部品、資材等の調達を行っています。 なお、持分法適用関連会社であるPT.Kyokuto Indomobil Distributor Indonesiaはインドネシアにおいて特装車の販売を行っています。 ＜環境事業＞ 粗大ごみ処理施設、リサイクルセンター、ごみ固形燃料化（RDF）施設、バイオガスプラント等の各種リサイクル施設の建設や破砕機、ガラスびん色選別装置、突き押し式成形機などのリサイクル設備の製造・販売、並びにこれら施設及び設備の部品の製造・販売・サービス業務全般を当社が行っています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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３ 当社では、経営環境の変化に対応して経営方針・経営戦略の迅速な決定、業務執行の監督機能強化、業務執行の体制強化を図るため、執行役員制度を導入しています。執行役員は20名（取締役執行役員を含む）で構成されています。 ４ 取締役の任期は、2025年６月27日開催の定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。 ５ 監査役の任期は、2023年６月27日開催の定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。 ６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 （千株） 木村 倫太郎 1975年12月28日生 2006年10月 弁護士登録 2013年４月 木村法律事務所所長 2015年４月 元町法律事務所パートナー（現任） 兵庫県弁護士会犯罪被害者支援委員会 委員長 公益社団法人ひょうご被害者支援 センター理事 一般社団法人兵庫県宅地建物取引業協会 顧問 2022年４月 兵庫県弁護士会副会長 2023年６月 当社補欠監査役（現任） (３)会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要 当社は、経営の監視・監督機能の強化を目的とし、社外取締役及び社外監査役を選任しています。社外取締役及び社外監査役は、客観的な立場から意見を表明することにより、監督又は監査体制の独立性を高め、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えます。 また、当社において社外取締役及び社外監査役を選任する際の独立性に係る基準について特段の定めは設けていませんが、専門的な知見を有し、第三者の立場から客観的かつ適切な監督又は監査が行われることを期待し、また一般株主と利益相反が生じることのないことを基本的な考え方として選任を行っています。 ①社外取締役及び社外監査役との関係 寺川博之氏は、長年にわたる経営者としての豊富な経験を有していることから社外取締役に選任しています。 金子啓子氏は、長年にわたり法務・情報セキュリティ部門に携わったことによる専門的な知識及び豊富な実績を有していることから社外取締役に選任しています。 友廣隆宣氏は、弁護士として企業法務及び法律に関する幅広い知見と豊富な経験を有していることから社外取締役に選任しています。 藤原邦晃氏は、長年にわたり銀行において金融業務に従事していたため、財務及び経理に関する知見を有していることから社外監査役に選任しています。 浅田修宏氏は、弁護士として企業法務及び法律に関する幅広い知見と豊富な経験を有していることから社外監査役に選任しています。…
対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ・会社の経営の基本方針 当社グループは、「技術と信用を重んじ 一致協力して企業の生々発展に努力し広く社会に奉仕する」ことを経営理念としています。 お客様や取引先をはじめ株主・従業員・地域社会などの数多くの人々との関係の中で、企業としての社会的役割、責任を自覚した経営を行い、公正で健全な企業活動を通じて、安全で高性能・高品質な製品とサービスを提供して、社会への貢献と企業価値の拡大を図ることを経営の基本方針としています。 このような方針のもと、当社グループは特装車事業、環境事業、パーキング事業の３つを展開しています。 ・中長期的な会社の経営戦略 2030年度を見据えた長期経営ビジョン ～Kyokuto Kaihatsu 2030～及び、本長期経営ビジョン実現に向けた第２ステップである中期経営計画（３カ年計画）2025-27 [ Creating The Future As One (Ⅱ) ]（2025年４月１日～2028年３月31日）では、前中期経営計画期間中に実施した過去最大の成長投資及び各種取り組みの果実をベースに、グループ間シナジーをさらに強化することで、財務・非財務の両面で高度化を図り企業価値の向上を目指すとともに、以下の通り具体的数値目標や方針を掲げています。 ＜中期経営計画2025-27 [ Creating The Future As One (Ⅱ) ]＞ 長期経営ビジョンでは、「サステナブル社会の実現・発展に貢献し業界をリードするグローバルな総合インフラメーカー」を目指しておりますが、その実現に向けた第２ステップとして策定した本計画では、５つの基本方針を定め、確実な計画実行により極東開発グループの基盤確立を図ります。また、これまでの事業活動で得た資金と当中期経営計画の期間において獲得するキャッシュ・フローをメインに効率的調達も含め「成長への積極的投資」と「社会・ステークホルダーへの還元」とのバランスのとれた戦略によって投資・還元のキャッシュアロケーションを最適化し、最重要課題の一つである企業価値のさらなる向上を図ります。 １．基本方針 （１）高付加価値製品・サービスを通じた社会的課題解決と価値創造 （２）生産性の向上と利益体質の強化 （３）海外事業の成長加速 （４）サステナビリティ経営の推進による魅力ある企業づくり （５）企業価値向上を実現する資本政策の推進 ２．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6482文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 なお、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計基準は遡及適用され、本項に記載の前連結会計年度については遡及処理後の数値で比較分析を行っています。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や、企業の好調な業績を背景とした設備投資の増加などにより緩やかな回復基調が続いた一方で、継続的な物価高に加え、米国新政権の政策動向による世界経済への影響の懸念等によって、景気は依然として先行きが不透明な状況となっています。 このような状況下、当社グループは2031年３月期（2030年度）を見据えた長期経営ビジョン ～Kyokuto Kaihatsu 2030～の実現に向けた第１ステップである中期経営計画（３カ年計画）2022-24 ～Creating The Future As One～（2022年４月１日～2025年３月31日）の総まとめとして、生産性向上による利益体質の強化や、持続的成長と変革を支える強固な事業基盤の構築など各施策の実行に努めました。 この結果、当連結会計年度末の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の財政状態は前連結会計年度末と比較して、総資産は17,331百万円（10.2％）増加して187,748百万円、負債合計は17,753百万円（33.7％）増加して70,476百万円、純資産合計は422百万円（0.4％）減少して117,271百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の業績は、売上高は前連結会計年度と比較して（以下、前期比）12,423百万円（9.7％）増加し140,449百万円となりました。営業利益は前期比1,831百万円（38.0％）増加し6,656百万円、経常利益は前期比1,273百万円（22.7％）増加し6,890百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比2,319百万円（66.2％）増加し5,820百万円となりました。 次に連結ベースでのセグメントの概要を前連結会計年度と比較してご説明申しあげます。 ・特装車事業 受注は国内・海外ともに底堅く、好調に推移しました。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結 財務諸表 計上額 （注２） 特装車事業 環境事業 パーキング等事業 売上高 一時点で移転される財 又はサービス 106,946 4,434 6,603 117,984 117,984 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 107 9,387 9,495 9,495 顧客との契約から生じる収益 107,053 13,821 6,603 127,479 127,479 その他の収益 58 489 547 547 外部顧客への売上高 107,111 13,821 7,092 128,026 128,026 セグメント間の内部 売上高又は振替高 606 610 △ 610 107,115 13,821 7,699 128,636 △ 610 128,026 セグメント利益 2,451 2,644 780 5,877 △ 1,052 4,825 セグメント資産 100,419 11,339 13,157 124,916 45,501 170,417 その他の項目 減価償却費 2,568 68 299 2,937 87 3,024 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 9,816 50 1,542 11,410 11,410 （注）１ 調整額は、以下のとおりです。 (1）セグメント利益の調整額△1,052百万円には、セグメント間取引消去11百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,063百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。 (2）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない、親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、グループ本社ビル（有形固定資産）です。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ３ 連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度は遡及適用後の数値を記載しています。…