事業の内容
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/ 原文長 約1321文字
３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（子会社18社及び関連会社２社）は、特装車事業（ダンプトラック、テールゲートリフタ、タンクローリ、ごみ収集車、トレーラ、バン、ウィングボデーなどを始めとする特装車の製造販売）、環境事業（リサイクル施設の製造販売）並びに不動産賃貸等事業（立体駐車装置の製造・据付・販売、コインパーキングの運営、不動産賃貸）を主な事業内容とし、各事業に関するサービス業務を展開しています。 当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業における位置付けは次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。 ＜特装車事業＞ 主として自動車の特別装備の製造、架装及び販売、特別装備用の部品の製造及び販売並びに特別装備車（特装車）の修理を当社及び日本トレクス株式会社が行っています。また、株式会社ＦＥ－ＯＮＥに中古特装車の販売を委託しており、株式会社エフ・イ・テック及び振興自動車株式会社に特装車の一部製造を委託しています。極東開発（昆山）機械有限公司は中国において、MITHRA KYOKUTO SPECIAL PURPOSE VEHICLE CO.,PVT. LTD.はインドにおいて、PT.Kyokuto Indomobil Manufacturing Indonesiaはインドネシアにおいて、Trex Thairung Co., Ltd.はタイ王国において特装車の製造を行っています。 株式会社エフ・イ・テック、振興自動車株式会社及び井上自動車工業株式会社に対して、特装車のアフターサービスを委託しています。 極東特装車貿易（上海）有限公司を通じて、中国国内から特装車の部品、資材等の調達を行っています。 なお、持分法適用関連会社であるPT.Kyokuto Indomobil Distributor Indonesiaはインドネシアにおいて特装車の販売を行っています。 ＜環境事業＞ 粗大ごみ処理施設、リサイクルセンター、ごみ固形燃料化（RDF）施設、バイオガスプラント等の各種リサイクル施設の建設や破砕機、ガラスびん色選別装置、突き押し式成形機などのリサイクル設備の製造・販売、並びにこれら施設及び設備の部品の製造・販売・サービス業務全般を当社が行っています。 これら施設及び設備のサービス業務及び運転・管理業務の一部を極東サービスエンジニアリング株式会社、極東サービスエンジニアリング北海道株式会社、株式会社エコファシリティ船橋が行っています。また、株式会社モリプラントは、バイオガスプラントの建設、メンテナンス及び環境設備の製造・販売を行っています。 ＜不動産賃貸等事業＞ 資本の効率的運用、不動産の有効活用の一環として当社が所有する不動産の一部を賃貸しているほか、メガソーラー発電所の運営を行っています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2777文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 ・会社の経営の基本方針 当社グループは、「技術と信用を重んじ 一致協力して企業の生々発展に努力し広く社会に奉仕する」ことを経営理念としています。 お客様や取引先をはじめ株主・従業員・地域社会などの数多くの人々との関係の中で、企業としての社会的役割、責任を自覚した経営を行い、公正で健全な企業活動を通じて、安全で高性能・高品質な製品とサービスを提供して、社会への貢献と企業価値の拡大を図ることを経営の基本方針としています。 このような方針のもと、当社グループは特装車事業、環境事業、不動産賃貸等事業の３つを展開しています。 ・中長期的な会社の経営戦略 新中期経営計画 2019-21 ～To the Growth Cycle～（2019年４月１日～2022年３月31日）では、以下の基本方針のもと、グループの成長に向けた重点戦略を推進しています。 ＜基本方針＞ 当社グループは、変化に柔軟に対応できるグローバルな企業となるために、生産性と利益率の向上及び社会課題への貢献と事業成長の両立のための施策を着実に実行し、上記に対し、経営資源を積極的に投入します。 ＜１＞生産性の向上と利益体質の強化 収益基盤強化に向けた設備投資効果の最大化を図ります。また、IoTやAI等の活用を進めるとともに、より高付加価値・高品質な製品・サービスを提供します。 ＜２＞将来の収益源の創出 海外事業の収益基盤確立、新分野の事業確立等に向け、グループの既存リソースやアライアンス、M&Aを活用しつつ、積極的に経営資源を投入します。 ＜３＞企業品質の向上と社会的価値の深化 安全・コンプライアンスの徹底を基本とし、さらに、働き方改革と従業員育成、事業を通じた社会貢献を推進します。 ＜重点戦略＞ ＜１＞特装車事業 ① 営業から設計・生産まで一気通貫、一体となった取組みで事業全体としての効率化・利益確保を図る。 ② 前計画期間中までに投資した設備の活用と新たな設備投資により売上拡大・生産性向上を図る。 ③ 顧客満足度の高いサービスでブランドの差別化と安定収益確保を目指す。 ④ 操作の自動化・省力化、安全性など時代ニーズを捉えた製品開発を推進する。 ＜２＞環境事業 ① 独自技術・安全性等による差別化と他社との協業を推進することで、プラント受注の確保を図る。 ② サービスの提案力と工事対応力を高め、安定基盤を維持する。 ③ 核となる製品やシステムの新規開発を進め、新規分野への進出・事業化を図る。 ＜３＞パーキング事業 ① 立体駐車装置についてはリニューアル案件に注力し、差別化した商品の開発や提案活動を推進する。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2777文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 ・会社の経営の基本方針 当社グループは、「技術と信用を重んじ 一致協力して企業の生々発展に努力し広く社会に奉仕する」ことを経営理念としています。 お客様や取引先をはじめ株主・従業員・地域社会などの数多くの人々との関係の中で、企業としての社会的役割、責任を自覚した経営を行い、公正で健全な企業活動を通じて、安全で高性能・高品質な製品とサービスを提供して、社会への貢献と企業価値の拡大を図ることを経営の基本方針としています。 このような方針のもと、当社グループは特装車事業、環境事業、不動産賃貸等事業の３つを展開しています。 ・中長期的な会社の経営戦略 新中期経営計画 2019-21 ～To the Growth Cycle～（2019年４月１日～2022年３月31日）では、以下の基本方針のもと、グループの成長に向けた重点戦略を推進しています。 ＜基本方針＞ 当社グループは、変化に柔軟に対応できるグローバルな企業となるために、生産性と利益率の向上及び社会課題への貢献と事業成長の両立のための施策を着実に実行し、上記に対し、経営資源を積極的に投入します。 ＜１＞生産性の向上と利益体質の強化 収益基盤強化に向けた設備投資効果の最大化を図ります。また、IoTやAI等の活用を進めるとともに、より高付加価値・高品質な製品・サービスを提供します。 ＜２＞将来の収益源の創出 海外事業の収益基盤確立、新分野の事業確立等に向け、グループの既存リソースやアライアンス、M&Aを活用しつつ、積極的に経営資源を投入します。 ＜３＞企業品質の向上と社会的価値の深化 安全・コンプライアンスの徹底を基本とし、さらに、働き方改革と従業員育成、事業を通じた社会貢献を推進します。 ＜重点戦略＞ ＜１＞特装車事業 ① 営業から設計・生産まで一気通貫、一体となった取組みで事業全体としての効率化・利益確保を図る。 ② 前計画期間中までに投資した設備の活用と新たな設備投資により売上拡大・生産性向上を図る。 ③ 顧客満足度の高いサービスでブランドの差別化と安定収益確保を目指す。 ④ 操作の自動化・省力化、安全性など時代ニーズを捉えた製品開発を推進する。 ＜２＞環境事業 ① 独自技術・安全性等による差別化と他社との協業を推進することで、プラント受注の確保を図る。 ② サービスの提案力と工事対応力を高め、安定基盤を維持する。 ③ 核となる製品やシステムの新規開発を進め、新規分野への進出・事業化を図る。 ＜３＞パーキング事業 ① 立体駐車装置についてはリニューアル案件に注力し、差別化した商品の開発や提案活動を推進する。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5448文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っています。 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、設備投資の増加や雇用・所得環境の改善に伴い緩やかな回復基調で推移した一方、相次いだ自然災害や、海外における米中貿易摩擦及び英国のEU離脱問題など、懸念材料を抱えながら推移しました。 このような状況下、当社グループは中期経営計画 2016-18 ～Value up to the Next～（2016年４月１日～2019年３月31日）の最終年度として、収益基盤の強化と企業品質の向上に向けた各種施策に継続して取り組みました。 この結果、当連結会計年度末の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の財政状態は前連結会計年度末と比較して、資産合計は1,231百万円（0.9％）増加して138,878百万円、負債合計は1,718百万円（3.5％）減少して48,020百万円、純資産合計は2,949百万円（3.4％）増加して90,857百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の業績は前連結会計年度と比較して、売上高は1,610百万円（1.4％）増加して114,301百万円となりました。一方、営業利益は1,691百万円（16.5％）減少して8,554百万円、経常利益は1,512百万円（14.6％）減少して8,817百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は905百万円（12.6％）減少して6,284百万円となりました。 次に連結ベースでのセグメントの概要を前連結会計年度と比較してご説明申しあげます。 ・特装車事業 国内需要が堅調に推移する中、新規受注の確保を図るとともに、効率的な生産体制の整備と品質向上に努めました。 2018年５月には２トン車級ごみ収集車の「プレスパック®」をフルモデルチェンジし、同11月には林業関連の「JETCUBE（ジェットキューブ）」を新発売しました。また、IoT基盤を利用したサービス支援システム「K-DaSS」の開発や、「2018年度グッドデザイン賞」を受賞した「４トン耐摩耗鋼板仕様リヤダンプトラック」のPRなど、技術開発及び販売促進にも努め ました。 当セグメントの売上高は2,898百万円（3.0％）減少して94,888百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1315文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結 財務諸表 計上額 （注２） 特装車事業 環境事業 不動産賃貸等 事業 売上高 外部顧客への売上高 97,760 8,456 6,474 112,690 112,690 セグメント間の内部 売上高又は振替高 26 613 641 △ 641 97,786 8,457 7,087 113,332 △ 641 112,690 セグメント利益 8,295 1,522 1,155 10,974 △ 728 10,245 セグメント資産 80,644 5,507 12,459 98,611 39,035 137,646 その他の項目 減価償却費 1,990 46 441 2,479 2,480 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,982 48 171 3,202 3,202 （注）１ 調整額は、以下のとおりです。 (1）セグメント利益の調整額△728百万円には、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△733百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。 (2）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない、親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）です。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結 財務諸表 計上額 （注２） 特装車事業 環境事業 不動産賃貸等 事業 売上高 外部顧客への売上高 94,876 12,950 6,473 114,301 114,301 セグメント間の内部 売上高又は振替高 11 562 575 △ 575 94,888 12,952 7,035 114,876 △ 575 114,301 セグメント利益 5,615 2,581 1,161 9,358 △ 803 8,554 セグメント資産 81,119 10,509 12,268 103,896 34,981 138,878 その他の項目 減価償却費 2,165 54 381 2,601 2,602 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,814 75 176 2,066 2,066 （注）１ 調整額は、以下のとおりです。 (1）セグメント利益の調整額△803百万円には、セグメント間取引消去６百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△810百万円が含まれています。…