事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1364文字
３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（子会社18社及び関連会社２社）は、特装車事業（ダンプトラック、テールゲートリフタ、タンクローリ、ごみ収集車、トレーラ、バン、ウィングボデーなどを始めとする特装車の製造販売）、環境事業（リサイクル施設の製造販売）並びにパーキング等事業（立体駐車装置の製造・据付・販売、コインパーキングの運営、不動産賃貸）を主な事業内容とし、各事業に関するサービス業務を展開しています。 当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業における位置付けは次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。 ＜特装車事業＞ 主として自動車の特別装備の製造、架装及び販売、特別装備用の部品の製造及び販売並びに特別装備車（特装車）の修理を当社、日本トレクス株式会社及び北陸重機工業株式会社が行っています。 また、株式会社エフ・イ・オートに対して中古特装車の販売、特装車の一部製造及びアフターサービスを、振興自動車株式会社に対して特装車の一部製造及びアフターサービスを、井上自動車工業株式会社及び株式会社九州特殊モータースに対して特装車のアフターサービスを、それぞれ委託しています。 北陸重機工業株式会社は鉄道車両の製造及び販売並びに修理を行っています。 極東開発（昆山）機械有限公司は中国において、PT.Kyokuto Indomobil Manufacturing Indonesiaはインドネシアにおいて、SATRAC ENGINEERING PRIVATE LIMITEDはインドにおいて特装車の製造を行っています。 極東特装車貿易（上海）有限公司を通じて、中国国内から特装車の部品、資材等の調達を行っています。 なお、持分法適用関連会社であるPT.Kyokuto Indomobil Distributor Indonesiaはインドネシアにおいて特装車の販売を行っています。 ＜環境事業＞ 粗大ごみ処理施設、リサイクルセンター、ごみ固形燃料化（RDF）施設、バイオガスプラント等の各種リサイクル施設の建設や破砕機、ガラスびん色選別装置、突き押し式成形機などのリサイクル設備の製造・販売、並びにこれら施設及び設備の部品の製造・販売・サービス業務全般を当社が行っています。 これら施設及び設備のサービス業務及び運転・管理業務の一部を極東サービスエンジニアリング株式会社、極東サービスエンジニアリング北海道株式会社、株式会社エコファシリティ船橋が行っています。また、株式会社モリプラントは、バイオガスプラントの建設、メンテナンス及び環境設備の製造・販売を行っています。 ＜パーキング等事業＞ 極東開発パーキング株式会社は、マンション向け立体駐車装置の製造、据付、販売、メンテナンス並びにコインパーキングの運営を行っています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1902文字
３ 当社では、経営環境の変化に対応して経営方針・経営戦略の迅速な決定、業務執行の監督機能強化、業務執行の体制強化を図るため、執行役員制度を導入しています。執行役員は18名（取締役執行役員を含む）で構成されています。 ４ 取締役の任期は、2023年６月27日開催の定時株主総会終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。 ５ 監査役の任期は、2023年６月27日開催の定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。 ６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 （千株） 木村 倫太郎 1975年12月28日生 2006年10月 弁護士登録 2013年４月 木村法律事務所所長 2015年４月 元町法律事務所パートナー（現任） 兵庫県弁護士会犯罪被害者支援委員会 委員長 公益社団法人ひょうご被害者支援 センター理事 一般社団法人兵庫県宅地建物取引業協会 顧問 2022年４月 兵庫県弁護士会副会長 2023年６月 当社補欠監査役（現任） (2）会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要 当社は、経営の監視・監督機能の強化を目的とし、社外取締役及び社外監査役を選任しています。社外取締役及び社外監査役は、客観的な立場から意見を表明することにより、監督又は監査体制の独立性を高め、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えます。 また、当社において社外取締役及び社外監査役を選任する際の独立性に係る基準について特段の定めは設けていませんが、専門的な知見を有し、第三者の立場から客観的かつ適切な監督又は監査が行われることを期待し、また一般株主と利益相反が生じることのないことを基本的な考え方として選任を行っています。 ①社外取締役及び社外監査役との関係 寺川博之氏は、長年にわたる経営者としての豊富な経験を有していることから社外取締役に選任しています。 金子啓子氏は、長年にわたり法務・情報セキュリティ部門に携わったことによる専門的な知識及び豊富な実績を有していることから社外取締役に選任しています。 友廣隆宣氏は、弁護士として企業法務及び法律に関する幅広い知見と豊富な経験を有していることから社外取締役に選任しています。 藤原邦晃氏は、長年にわたり銀行において金融業務に従事していたため、財務及び経理に関する知見を有していることから社外監査役に選任しています。 浅田修宏氏は、弁護士として企業法務及び法律に関する幅広い知見と豊富な経験を有していることから社外監査役に選任しています。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1668文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ・会社の経営の基本方針 当社グループは、「技術と信用を重んじ 一致協力して企業の生々発展に努力し広く社会に奉仕する」ことを経営理念としています。 お客様や取引先をはじめ株主・従業員・地域社会などの数多くの人々との関係の中で、企業としての社会的役割、責任を自覚した経営を行い、公正で健全な企業活動を通じて、安全で高性能・高品質な製品とサービスを提供して、社会への貢献と企業価値の拡大を図ることを経営の基本方針としています。 このような方針のもと、当社グループは特装車事業、環境事業、パーキング等事業の３つを展開しています。 なお、2022年４月１日付で不動産賃貸等事業のセグメント名称をパーキング等事業に変更いたしました。 ・中長期的な会社の経営戦略 2030年度を見据えた長期経営ビジョン ～Kyokuto Kaihatsu 2030～及び、本長期経営ビジョン実現に向けた第１ステップである中期経営計画（３カ年計画）2022-24 ～Creating The Future As One～（2022年４月１日～2025年３月31日）では、グループ間シナジーの強化と成長への積極的投資によって強固な基盤・基礎づくりに取り組むとともに、以下の通り具体的数値目標や方針を掲げておりますが、現状及び今後の経済情勢等動向を注視し、必要に応じて方針の修正等を検討・実施するなど、柔軟な対応を行ってまいります。 今回、中期経営計画の一部追加及び修正として、計画当初より経済情勢及び市場が悪化したことに伴い、連結営業利益率の目標を当初の９％以上から７％以上に見直しを行いました。 また、中期経営計画におけるＲＯＥを開示することといたしました。足元の市場動向を鑑み、本中計最終年度（2025年３月期）は６％となる見込みです。 なお、本中期経営計画期間における総還元性向を100％に高めることといたしました。（当初は最終年度において総還元性向50％を目標としておりました。） 当社グループのＲＯＥ目標は長期経営ビジョンにおいて10％としており、今後も資本効率を強化し、更なる企業価値の向上を図ってまいります。 当社では資本コストを意識した経営を推進するため、今回よりＷＡＣＣ（加重平均資本コスト）を開示することといたしました。外部の専門家の査定も踏まえ精査した結果、当社のＷＡＣＣは約６％（内、株主資本コスト：約７％）と推定いたしました。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約6496文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限や各種対策が緩和され、経済活動が徐々に回復する傾向が見られました。一方で、原材料やエネルギー価格の高騰による物価の上昇や継続的な半導体不足をはじめ、世界的な金融引き締め等による景気の下振れやロシア・ウクライナ問題の長期化など、今後のリスク要因も散見され、経済環境は不安定かつ厳しい状況で推移しました。 このような状況下、当社グループは2031年３月期（2030年度）を見据えた長期経営ビジョン ～Kyokuto Kaihatsu 2030～の実現に向けた第１ステップである新中期経営計画（３カ年計画）2022-24 ～Creating The Future As One～（2022年４月１日～2025年３月31日）の初年度として、社会的課題解決への貢献と価値提供の追求や、生産性向上による利益体質の強化など各施策の実行に努めました。 資本効率の改善や企業価値の向上を図るため、株主配当の大幅な強化と併せ自己株式の取得も実施した結果、総還元性向は約125％となる見込みです。これに加え、自己株式の消却や有利子負債の活用、役員・従業員向け株式報酬制度の拡充等を実施しました。 海外事業に鋭意注力した結果、インドのSATRAC社が好調に推移しました。またインドネシアにおいても現地グループ会社の売上・利益が共に好調であったため、海外事業がグループ業績全体に大きく寄与しました。 設備投資等では、当社グループ研究開発拠点（テクニカルセンター）の建設計画を進めました。本件はIoT・AI等の新技術の研究・開発、グループ間の連携体制構築、新製品開発の迅速化、製品品質の向上など、カーボンニュートラルに向けた社会的変革に対応する研究開発体制の強化を目的とするものです。 その他にも、子会社である日本トレクスにおけるトレーラの新工場への投資、九州地域におけるサービス指定工場のM&Aによるグループ化や、直営サービスセンターの強化を目的としたリニューアルなど、企業価値の向上に向けた活動を積極的に進めました。 この結果、当連結会計年度末の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の財政状態は前連結会計年度末と比較して、総資産は3,806百万円（2.5％）増加して158,156百万円、負債合計は4,853百万円（11.7％）増加して46,192百万円、純資産合計は1,047百万円（0.…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1703文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結 財務諸表 計上額 （注２） 特装車事業 環境事業 パーキング等事業 売上高 一時点で移転される財 又はサービス 98,408 3,620 5,473 107,502 107,502 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 83 8,026 8,109 8,109 顧客との契約から生じる収益 98,491 11,647 5,473 115,612 115,612 その他の収益 54 1,242 1,297 1,297 外部顧客への売上高 98,546 11,647 6,716 116,910 116,910 セグメント間の内部 売上高又は振替高 24 545 570 △ 570 98,571 11,647 7,261 117,480 △ 570 116,910 セグメント利益 4,481 2,098 1,143 7,722 △ 748 6,974 セグメント資産 83,267 8,144 11,443 102,855 51,494 154,350 その他の項目 減価償却費 2,441 73 356 2,872 2,872 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,839 72 1,244 5,157 5,157 （注）１ 調整額は、以下のとおりです。 (1）セグメント利益の調整額△748百万円には、セグメント間取引消去12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△760百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。 (2）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない、親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）です。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。…