事業の内容
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/ 原文長 約1321文字
３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（子会社17社及び関連会社２社）は、特装車事業（ダンプトラック、テールゲートリフタ、タンクローリ、ごみ収集車、トレーラ、バン、ウィングボデーなどを始めとする特装車の製造販売）、環境事業（リサイクル施設の製造販売）並びに不動産賃貸等事業（立体駐車装置の製造・据付・販売、コインパーキングの運営、不動産賃貸）を主な事業内容とし、各事業に関するサービス業務を展開しています。 当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業における位置付けは次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。 ＜特装車事業＞ 主として自動車の特別装備の製造、架装及び販売、特別装備用の部品の製造及び販売並びに特別装備車（特装車）の修理を当社及び日本トレクス株式会社が行っています。また、株式会社ＦＥ－ＯＮＥに中古特装車の販売を委託しており、株式会社エフ・イ・テック及び振興自動車株式会社に特装車の一部製造を委託しています。極東開発（昆山）機械有限公司は中国において、MITHRA KYOKUTO SPECIAL PURPOSE VEHICLE CO.,PVT. LTD.はインドにおいて、PT.Kyokuto Indomobil Manufacturing Indonesiaはインドネシアにおいて、Trex Thairung Co., Ltd.はタイ王国において特装車の製造を行っています。 株式会社エフ・イ・テック、振興自動車株式会社及び井上自動車工業株式会社に対して、特装車のアフターサービスを委託しています。 極東特装車貿易（上海）有限公司を通じて、中国国内から特装車の部品、資材等の調達を行っています。 なお、持分法適用関連会社であるPT.Kyokuto Indomobil Distributor Indonesiaはインドネシアにおいて特装車の販売を行っています。 ＜環境事業＞ 粗大ごみ処理施設、リサイクルセンター、ごみ固形燃料化（ＲＤＦ）施設、バイオガスプラント等の各種リサイクル施設の建設や破砕機、ガラスびん色選別装置、突き押し式成形機などのリサイクル設備の製造・販売、並びにこれら施設及び設備の部品の製造・販売・サービス業務全般を当社が行っています。 これら施設及び設備のサービス業務及び運転・管理業務の一部を極東サービスエンジニアリング株式会社、極東サービスエンジニアリング北海道株式会社、株式会社エコファシリティ船橋が行っています。また、株式会社モリプラントは、バイオガスプラントの建設、メンテナンス及び環境設備の製造・販売を行っています。 ＜不動産賃貸等事業＞ 資本の効率的運用、不動産の有効活用の一環として当社が所有する不動産の一部を賃貸しているほか、メガソーラー発電所の運営を行っています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2810文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 ・会社の経営の基本方針 当社グループは、「技術と信用を重んじ 一致協力して企業の生々発展に努力し広く社会に奉仕する」ことを経営理念としています。 お客様や取引先をはじめ株主・従業員・地域社会などの数多くの人々との関係の中で、企業としての社会的役割、責任を自覚した経営を行い、公正で健全な企業活動を通じて、安全で高性能・高品質な製品とサービスを提供して、社会への貢献と企業価値の拡大を図ることを経営の基本方針としています。 このような方針のもと、当社グループは特装車事業、環境事業、不動産賃貸等事業の３つを展開しています。 ・中長期的な会社の経営戦略 中期経営計画 2016-18 ～Value up to the Next～（平成28年４月１日～平成31年３月31日）では、以下の基本方針のもと、グループの成長に向けた重点戦略を推進しています。 ＜基本方針＞ 当社グループは、発展的・継続的に成長し、顧客や社会から広く選ばれる企業グループとなるために、確固たる収益基盤の確立及び新たな収益源確保のための施策を着実に実行し、これらに対し、経営資源を積極的に投入します。 ＜１＞国内収益基盤の強化 国内は長期的・全社的視野から選択と集中を推し進め、物流・環境系製品のシェアアップ、ストックビジネスの拡大等の取組みにより、収益基盤をさらに強化し、利益率の向上を目指します。 ＜２＞海外売上の確立 極東開発グループ一丸となった取組みで将来の重要な収益源である海外事業を成長軌道に乗せます。 ＜３＞Ｍ＆Ａ・新規事業の推進 戦略的なＭ＆Ａ・新規事業を積極的に推進し、新たな成長ドライバーの獲得を図ります。 ＜４＞企業品質の向上 より高品質な商品（製品・サービス）の提供と、安全・コンプライアンスを基本とし、持続的成長を創るための健全な企業風土の構築に注力します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2810文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 ・会社の経営の基本方針 当社グループは、「技術と信用を重んじ 一致協力して企業の生々発展に努力し広く社会に奉仕する」ことを経営理念としています。 お客様や取引先をはじめ株主・従業員・地域社会などの数多くの人々との関係の中で、企業としての社会的役割、責任を自覚した経営を行い、公正で健全な企業活動を通じて、安全で高性能・高品質な製品とサービスを提供して、社会への貢献と企業価値の拡大を図ることを経営の基本方針としています。 このような方針のもと、当社グループは特装車事業、環境事業、不動産賃貸等事業の３つを展開しています。 ・中長期的な会社の経営戦略 中期経営計画 2016-18 ～Value up to the Next～（平成28年４月１日～平成31年３月31日）では、以下の基本方針のもと、グループの成長に向けた重点戦略を推進しています。 ＜基本方針＞ 当社グループは、発展的・継続的に成長し、顧客や社会から広く選ばれる企業グループとなるために、確固たる収益基盤の確立及び新たな収益源確保のための施策を着実に実行し、これらに対し、経営資源を積極的に投入します。 ＜１＞国内収益基盤の強化 国内は長期的・全社的視野から選択と集中を推し進め、物流・環境系製品のシェアアップ、ストックビジネスの拡大等の取組みにより、収益基盤をさらに強化し、利益率の向上を目指します。 ＜２＞海外売上の確立 極東開発グループ一丸となった取組みで将来の重要な収益源である海外事業を成長軌道に乗せます。 ＜３＞Ｍ＆Ａ・新規事業の推進 戦略的なＭ＆Ａ・新規事業を積極的に推進し、新たな成長ドライバーの獲得を図ります。 ＜４＞企業品質の向上 より高品質な商品（製品・サービス）の提供と、安全・コンプライアンスを基本とし、持続的成長を創るための健全な企業風土の構築に注力します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5357文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、米国の保護主義的な政策や、中国・北朝鮮など近隣諸国における政治的リスクの高まりがあったものの、企業収益の改善に伴い設備投資や雇用・所得環境及び個人消費が持ち直すなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。 このような状況下、当社グループは中期経営計画 2016-18 ～Value up to the Next～（平成28年４月１日～平成31年３月31日）の２年目として前連結会計年度に引き続き、確固たる収益基盤の確立と事業の質の向上を目指し諸施策を実行しました。 この結果、当連結会計年度末の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の財政状態は前連結会計年度末と比較して、資産合計は10,317百万円（8.0％）増加して138,859百万円、負債合計は3,283百万円（6.9％）増加して50,952百万円、純資産合計は7,034百万円（8.7％）増加して87,907百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の業績は前連結会計年度と比較して、売上高は5,945百万円（5.6％）増加して112,690百万円となりました。一方、営業利益は900百万円（8.1％）減少して10,245百万円、経常利益は628百万円（5.7％）減少して10,330百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は940百万円（11.6％）減少して7,190百万円となりました。 次に連結ベースでのセグメントの概要を前連結会計年度と比較してご説明申しあげます。 ・特装車事業 国内は、物流関連車両の需要が高水準で推移しました。当社グループでは、平成30年１月に名古屋工場において竣工した新パワーゲートセンターなど、各工場で生産の合理化及び効率化に向けた設備投資等を推進しました。 主な新製品では、平成29年10月に国内最長の39mブームと国内最大の吐出量を実現した新型コンクリートポンプ車「ピストンクリート ® PY165-39」を市場に投入したほか、平成29年11月には４t車級ごみ収集車のプレス式「プレスパック ® 」及び回転板式「パックマン ® チルト」をフルモデルチェンジし発売するなど、当社の技術力を活かした製品を投入しました。 海外は、前期に受注したウガンダ共和国向けの輸出車両の生産や、インドネシアにおいて製品ラインナップを追加するなど、新たな取り組みを行いました。 これらの結果、売上高は5,866百万円（6.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1313文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結 財務諸表 計上額 （注２） 特装車事業 環境事業 不動産賃貸等 事業 売上高 外部顧客への売上高 91,902 9,025 5,817 106,745 106,745 セグメント間の内部 売上高又は振替高 17 663 683 △ 683 91,920 9,027 6,481 107,428 △ 683 106,745 セグメント利益 9,147 1,447 1,244 11,840 △ 693 11,146 セグメント資産 75,778 5,211 12,157 93,146 35,395 128,542 その他の項目 減価償却費 1,701 44 421 2,166 2,167 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,477 46 201 2,725 2,725 （注）１ 調整額は、以下のとおりです。 (1）セグメント利益の調整額△693百万円には、セグメント間取引消去４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△698百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。 (2）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない、親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）です。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結 財務諸表 計上額 （注２） 特装車事業 環境事業 不動産賃貸等 事業 売上高 外部顧客への売上高 97,760 8,456 6,474 112,690 112,690 セグメント間の内部 売上高又は振替高 26 613 641 △ 641 97,786 8,457 7,087 113,332 △ 641 112,690 セグメント利益 8,295 1,522 1,155 10,974 △ 728 10,245 セグメント資産 81,040 5,507 12,459 99,006 39,852 138,859 その他の項目 減価償却費 1,990 46 441 2,479 2,480 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,982 48 171 3,202 3,202 （注）１ 調整額は、以下のとおりです。 (1）セグメント利益の調整額△728百万円には、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△733百万円が含まれています。…