事業の内容
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/ 原文長 約1357文字
３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（子会社16社及び関連会社２社）は、特装車事業（ダンプトラック、テールゲートリフタ、タンクローリ、ごみ収集車、トレーラ、バン、ウィングボデーなどを始めとする特装車の製造販売）、環境事業（リサイクル施設の製造販売）並びに不動産賃貸等事業（※）（立体駐車装置の製造・据付・販売、コインパーキングの運営、不動産賃貸）を主な事業内容とし、各事業に関するサービス業務を展開しています。 当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業における位置付けは次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。 ＜特装車事業＞ 主として自動車の特別装備の製造、架装及び販売、特別装備用の部品の製造及び販売並びに特別装備車（特装車）の修理を当社、日本トレクス株式会社及び北陸重機工業株式会社が行っています。 また、株式会社エフ・イ・オートに対して中古特装車の販売、特装車の一部製造及びアフターサービスを、振興自動車株式会社に対して特装車の一部製造及びアフターサービスを、井上自動車工業株式会社に対して特装車のアフターサービスを、それぞれ委託しています。 北陸重機工業株式会社は鉄道車両の製造及び販売並びに修理を行っています。 極東開発（昆山）機械有限公司は中国において、PT.Kyokuto Indomobil Manufacturing Indonesiaはインドネシアにおいて、SATRAC ENGINEERING PRIVATE LIMITEDはインドにおいて特装車の製造を行っています。 極東特装車貿易（上海）有限公司を通じて、中国国内から特装車の部品、資材等の調達を行っています。 なお、持分法適用関連会社であるPT.Kyokuto Indomobil Distributor Indonesiaはインドネシアにおいて特装車の販売を行っています。 ＜環境事業＞ 粗大ごみ処理施設、リサイクルセンター、ごみ固形燃料化（RDF）施設、バイオガスプラント等の各種リサイクル施設の建設や破砕機、ガラスびん色選別装置、突き押し式成形機などのリサイクル設備の製造・販売、並びにこれら施設及び設備の部品の製造・販売・サービス業務全般を当社が行っています。 これら施設及び設備のサービス業務及び運転・管理業務の一部を極東サービスエンジニアリング株式会社、極東サービスエンジニアリング北海道株式会社、株式会社エコファシリティ船橋が行っています。また、株式会社モリプラントは、バイオガスプラントの建設、メンテナンス及び環境設備の製造・販売を行っています。 ＜不動産賃貸等事業＞（※） 極東開発パーキング株式会社は、マンション向け立体駐車装置の製造、据付、販売、メンテナンス並びにコインパーキングの運営を行っています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1913文字
３ 当社では、経営環境の変化に対応して経営方針・経営戦略の迅速な決定、業務執行の監督機能強化、業務執行の体制強化を図るため、執行役員制度を導入しています。執行役員は16名（取締役執行役員を含む）で構成されています。 ４ 取締役の任期は、2022年６月28日開催の定時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。 ５ 監査役 越智聡一郎、乗鞍良彦、藤原邦晃の３氏の任期は、2019年６月26日開催の定時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。 ６ 常勤監査役 櫻井晃氏の任期は、2022年６月28日開催の定時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。 ７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 （千株） 浅田 修宏 1970年９月４日生 1998年４月 弁護士登録 六甲総合法律事務所（現 六甲法律事務所）入所 2010年４月 兵庫県弁護士会副会長 2012年４月 日本弁護士連合会 司法修習委員会副委員長 兵庫県弁護士会 司法修習委員会委員長 神戸市固定資産評価審査委員会委員 2013年４月 日本司法支援センター兵庫地方事務所副所長 2016年７月 兵庫県行政不服審査会委員（現任） 2016年８月 2018年６月 2021年10月 西宮市空家等対策審議会委員（現任） 当社補欠監査役（現任） 兵庫県労働委員会公益委員（現任） (2）会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要 当社は、経営の監視・監督機能の強化を目的とし、社外取締役及び社外監査役を選任しています。社外取締役及び社外監査役は、客観的な立場から意見を表明することにより、監督又は監査体制の独立性を高め、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えます。 また、当社において社外取締役及び社外監査役を選任する際の独立性に係る基準について特段の定めは設けていませんが、専門的な知見を有し、第三者の立場から客観的かつ適切な監督又は監査が行われることを期待し、また一般株主と利益相反が生じることのないことを基本的な考え方として選任を行っています。 ①社外取締役及び社外監査役との関係 道上明氏は、弁護士として企業法務及び法律に関する幅広い知見と豊富な経験を有していることから社外取締役に選任しています。 寺川博之氏は、長年にわたる経営者としての豊富な経験を有していることから社外取締役に選任しています。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1123文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 ・会社の経営の基本方針 当社グループは、「技術と信用を重んじ 一致協力して企業の生々発展に努力し広く社会に奉仕する」ことを経営理念としています。 お客様や取引先をはじめ株主・従業員・地域社会などの数多くの人々との関係の中で、企業としての社会的役割、責任を自覚した経営を行い、公正で健全な企業活動を通じて、安全で高性能・高品質な製品とサービスを提供して、社会への貢献と企業価値の拡大を図ることを経営の基本方針としています。 このような方針のもと、当社グループは特装車事業、環境事業、不動産賃貸等事業の３つを展開しています。 なお、2022年４月１日付で不動産賃貸等事業のセグメント名称をパーキング等事業に変更いたしました。 ・中長期的な会社の経営戦略 2030年度を見据えた長期経営ビジョン ～Kyokuto Kaihatsu 2030～及び、本長期経営ビジョン実現に向けた第１ステップである新中期経営計画（３カ年計画）2022-24 ～Creating The Future As One～（2022年４月１日～2025年３月31日）では、以下の方針のもと、グループの成長に向けた重点戦略を推進しています。 ＜長期経営ビジョン ～Kyokuto Kaihatsu 2030～＞ 長期経営ビジョンでは、「サステナブル社会の実現・発展に貢献する業界をリードするグローバルな総合インフラメーカー」を目指します。 （１）サステナビリティビジョン ・CO2排出量削減率：△38％以上 ※当社、日本トレクス、極東開発パーキングにおける2013年度比の原単位 ・リサイクル率 ：99.0％以上の維持 （２）経営業績ビジョン ・連結売上高 ：2,000億円 ・連結営業利益率 ：10％以上 ・ＲＯＥ ：10％ ＜新中期経営計画 2022-24 ～Creating The Future As One～＞ 長期経営ビジョンの第１ステップとして策定した本計画では、４つの基本方針を定め、確実な計画実行により極東開発グループの基盤確立を図ります。また、企業価値向上のため、これまでの事業活動で得た資金や有利子負債の活用により、「成長への積極的投資」と「社会・ステークホルダーへの還元」とのバランスを考慮した戦略を実行いたします。 １．基本方針 （１）社会的課題解決への貢献と価値提供の追求 （２）生産性向上と利益体質の強化 （３）持続的成長と変革を支える強固な事業基盤の構築 （４）企業価値向上を目指したキャッシュ・フローの最適分配
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6526文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しています。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いています。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、ワクチン接種の浸透に伴い一時的に緩やかな回復傾向が見られましたが、ロシア・ウクライナ問題による地政学的リスク、半導体不足や原油高及び原材料価格高騰等、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。 このような状況下、当社グループでは、お客様、地域の皆様、従業員の安全を最優先としながら事業活動の継続に努めました。 同時に、中期経営計画（３カ年計画）2019-21 ～To the Growth Cycle～ （2019年４月1日～2022年３月31日）の最終年度として、企業品質の向上と社会的価値の深化を図るべく、各施策の実行と業績の確保に努めました。 なお、2021年３月30日に発表いたしました「固定資産の譲渡及び特別利益（固定資産売却益）の計上に関するお知らせ」のとおり、2022年３月期の連結決算において13,221百万円の特別利益を計上いたしました。 この結果、当連結会計年度末の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の財政状態は前連結会計年度末と比較して、総資産は11,609百万円（8.1％）増加して154,350百万円、負債合計は814百万円（1.9％）減少して41,338百万円、純資産合計は12,424百万円（12.4％）増加して113,011百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の業績は、売上高は前連結会計年度と比較して（以下、前期比）260百万円（0.2％）減少し116,910百万円となりました。営業利益は前期比2,106百万円（23.2％）減少し6,974百万円、経常利益は前期比1,685百万円（18.2％）減少し7,567百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比7,499百万円（110.7％）増加し14,274百万円となりました。 次に連結ベースでのセグメントの概要を前連結会計年度と比較してご説明申しあげます。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1503文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結 財務諸表 計上額 （注２） 特装車事業 環境事業 不動産賃貸等 事業 売上高 外部顧客への売上高 99,533 11,028 6,608 117,170 117,170 セグメント間の内部 売上高又は振替高 17 523 541 △ 541 99,551 11,028 7,131 117,711 △ 541 117,170 セグメント利益 6,880 1,994 1,140 10,016 △ 936 9,080 セグメント資産 82,849 7,832 12,481 103,164 39,576 142,740 その他の項目 減価償却費 2,346 68 372 2,787 2,788 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,334 40 669 3,044 3,044 （注）１ 調整額は、以下のとおりです。 (1）セグメント利益の調整額△936百万円には、セグメント間取引消去12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△948百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。 (2）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない、親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）です。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。…