事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1131文字
３ 【事業の内容】 連結財務諸表提出会社（以下、当社という。）は、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲についてもIFRSの定義に基づいています。「第２ 事業の状況」および「第３ 設備の状況」においても同様です。 当社および当社の関係会社（子会社585社、関連会社および共同支配企業165社（2025年３月31日現在）により構成）においては、自動車事業を中心に、金融事業およびその他の事業を行っています。 なお、次の３つに区分された事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記５」に掲げるセグメント情報の区分と同様です。 自動車 当事業においては、セダン、ミニバン、コンパクト、SUV、トラック等の自動車とその関連部品・用品の設計、製造および販売を行っています。自動車は、当社、日野自動車㈱およびダイハツ工業㈱が主に製造していますが、一部については、トヨタ車体㈱等に生産委託しており、海外においては、トヨタ モーター マニュファクチャリング ケンタッキー㈱等が製造しています。自動車部品は、当社および㈱デンソー等が製造しています。これらの製品は、国内では、トヨタモビリティ東京㈱等の全国の販売店を通じて顧客に販売するとともに、一部大口顧客に対しては当社が直接販売を行っています。一方、海外においては、米国トヨタ自動車販売㈱等の販売会社を通じて販売しています。 自動車事業における主な製品は次のとおりです。 主な製品の種類 ＬＳ、ＮＸ、クラウン、カローラ、ＲＡＶ４、ヤリス、ハイラックス、カムリ、タコマ、 アーバンクルーザー、ランドクルーザー、シエンタ、アルファード、ルーミー、プリウス、アクア、 ノア、ヴォクシー、ライズ、プロフィア、タント ほか 金融 当事業においては、主として当社および当社の関係会社が製造する自動車および他の製品の販売を補完するための金融ならびに車両のリース事業を行っています。国内では、トヨタファイナンス㈱等が、海外では、トヨタ モーター クレジット㈱等が、これらの販売金融サービスを提供しています。 その他 その他の事業では、情報通信事業等を行っています。 （事業系統図） 主な事業の状況の概要図および主要な会社名は次のとおりです。 上記以外の主要な会社としては、北米の製造・販売会社の統括および渉外・広報・調査活動を行うトヨタ モーター ノース アメリカ㈱、欧州の製造・販売会社の統括および渉外・広報・調査活動を行うトヨタ モーター ヨーロッパ㈱、金融会社を統括するトヨタファイナンシャルサービス㈱、ソフトウエアを中心とした様々なモビリティの開発を担うウーブン・バイ・トヨタ㈱があります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6623文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は2025年３月31日現在において判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針 トヨタは経営の基本方針を「トヨタ基本理念」として掲げており、その実現に向けた努力が、企業価値の増大につながるものと考えています。その内容は次のとおりです。 １. 内外の法およびその精神を遵守し、オープンでフェアな企業活動を通じて、国際社会から信頼される企業市民をめざす ２. 各国、各地域の文化、慣習を尊重し、地域に根ざした企業活動を通じて、経済・社会の発展に貢献する ３. クリーンで安全な商品の提供を使命とし、あらゆる企業活動を通じて、住みよい地球と豊かな社会づくりに取り組む ４. 様々な分野での最先端技術の研究と開発に努め、世界中のお客様のご要望にお応えする魅力あふれる商品・サービスを提供する ５. 労使相互信頼・責任を基本に、個人の創造力とチームワークの強みを最大限に高める企業風土をつくる ６. グローバルで革新的な経営により、社会との調和ある成長をめざす ７. 開かれた取引関係を基本に、互いに研究と創造に努め、長期安定的な成長と共存共栄を実現する （２）トヨタフィロソフィー トヨタはモビリティカンパニーへの変革を進めるために、改めて歩んできた道を振り返り、未来への道標となる「トヨタフィロソフィー」をまとめました。 トヨタはモビリティカンパニーとして移動にまつわる課題に取り組むことで、人や企業、コミュニティの可能性を広げ、「幸せを量産」することを使命としています。そのために、モノづくりへの徹底したこだわりに加えて、人と社会に対するイマジネーションを大切にし、様々なパートナーと共に、唯一無二の価値を生み出していきます。 「トヨタフィロソフィー」 MISSION わたしたちは、幸せを量産する。 技術でつかみとった未来の便利と幸福を 手の届く形であらゆる人に還元する。 VISION 可動性（モビリティ）を社会の可能性に変える。 人、企業、自治体、コミュニティが できることをふやし、人類と地球の 持続可能な共生を実現する。 VALUE トヨタウェイ ソフト、ハード、パートナーの ３つの強みを融合し、唯一無二の 価値を生み出す。 （３）会社の対処すべき課題 グループビジョン「次の道を発明しよう」 グループビジョンは、トヨタグループ＊１の目指すべき方向、トヨタグループ全員が立ち戻ることができるビジョン・価値観です。 「次の道を発明しよう」。 グループの創始者・豊田佐吉は「苦労する母親を少しでも楽にしたい」という想いで、「豊田式木製人力織機」を発明しました。そして、豊田喜一郎は「日本人の頭と腕で自動車工業を興さねばならない」との想いで「国産乗用車」を発明しました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6623文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は2025年３月31日現在において判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針 トヨタは経営の基本方針を「トヨタ基本理念」として掲げており、その実現に向けた努力が、企業価値の増大につながるものと考えています。その内容は次のとおりです。 １. 内外の法およびその精神を遵守し、オープンでフェアな企業活動を通じて、国際社会から信頼される企業市民をめざす ２. 各国、各地域の文化、慣習を尊重し、地域に根ざした企業活動を通じて、経済・社会の発展に貢献する ３. クリーンで安全な商品の提供を使命とし、あらゆる企業活動を通じて、住みよい地球と豊かな社会づくりに取り組む ４. 様々な分野での最先端技術の研究と開発に努め、世界中のお客様のご要望にお応えする魅力あふれる商品・サービスを提供する ５. 労使相互信頼・責任を基本に、個人の創造力とチームワークの強みを最大限に高める企業風土をつくる ６. グローバルで革新的な経営により、社会との調和ある成長をめざす ７. 開かれた取引関係を基本に、互いに研究と創造に努め、長期安定的な成長と共存共栄を実現する （２）トヨタフィロソフィー トヨタはモビリティカンパニーへの変革を進めるために、改めて歩んできた道を振り返り、未来への道標となる「トヨタフィロソフィー」をまとめました。 トヨタはモビリティカンパニーとして移動にまつわる課題に取り組むことで、人や企業、コミュニティの可能性を広げ、「幸せを量産」することを使命としています。そのために、モノづくりへの徹底したこだわりに加えて、人と社会に対するイマジネーションを大切にし、様々なパートナーと共に、唯一無二の価値を生み出していきます。 「トヨタフィロソフィー」 MISSION わたしたちは、幸せを量産する。 技術でつかみとった未来の便利と幸福を 手の届く形であらゆる人に還元する。 VISION 可動性（モビリティ）を社会の可能性に変える。 人、企業、自治体、コミュニティが できることをふやし、人類と地球の 持続可能な共生を実現する。 VALUE トヨタウェイ ソフト、ハード、パートナーの ３つの強みを融合し、唯一無二の 価値を生み出す。 （３）会社の対処すべき課題 グループビジョン「次の道を発明しよう」 グループビジョンは、トヨタグループ＊１の目指すべき方向、トヨタグループ全員が立ち戻ることができるビジョン・価値観です。 「次の道を発明しよう」。 グループの創始者・豊田佐吉は「苦労する母親を少しでも楽にしたい」という想いで、「豊田式木製人力織機」を発明しました。そして、豊田喜一郎は「日本人の頭と腕で自動車工業を興さねばならない」との想いで「国産乗用車」を発明しました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約24056文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 当連結会計年度の世界経済は、 中国において、住宅価格の下落が継続し、消費マインドの停滞が見られた一方、米国において、個人消費を中心とした景気拡大が継続したことを受け、堅調に推移しました。 このような経営環境の中、トヨタは、 「もっといいクルマをつくろうよ」という軸のもと、長年の「商品と地域を軸にした経営」を通じて、フルラインアップの商品とグローバルな事業基盤を構築してきました。それからの基盤を活かして、当期も、安全・品質の徹底をはじめとする「足場固め」の取り組みを進めながら、世界各地のお客様にいいクルマをお届けする努力を重ねてきました。 そして、多様なモビリティのご提供を通じて「幸せを量産する」という当社の使命を果たすべく、Toyota Mobility Conceptのもと、モビリティカンパニーへの変革に向けた様々な技術開発や基盤づくりに取り組んできました。 当連結会計年度における日本、海外を合わせた自動車の連結販売台数は、 936万２千台 と、前連結会計年度に比べて ８万台 （ 0.9％）の減少 となりました。日本での販売台数については、 199万１千台 と、前連結会計年度に比べて ２千台 （ 0.1％）減少 しました。海外においても、 737万２千台 と、前連結会計年度に比べて ７万８千台 （ 1.0％）の減少 となりました。 当連結会計年度の業績については、次のとおりです。 営業収益 48兆367億円 前期比増減 ２兆9,413億円 6.5 %） 営業利益 ４兆7,955億円 前期比増減 △5,573億円 △10.4 %） 税引前利益 ６兆4,145億円 前期比増減 △5,504億円 △7.9 %） 親会社の所有者に帰属する 当期利益 ４兆7,650億円 前期比増減 △1,798億円 △3.6 %） なお、営業利益の主な増減要因は、次のとおりです。 営業面の努力 1,450億円 原価改善の努力 ±0億円 為替変動の影響 5,900億円 諸経費の増減・低減努力 △9,900億円 その他 △3,023億円 事業別セグメントの業績は、次のとおりです。 a.自動車事業 営業収益は43兆1,998億円 と、前連結会計年度に比べて １兆9,336億円 （ 4.7％）の増収 となりましたが、 営業利益は３兆9,402億円 と、前連結会計年度に比べて 6,811億円 （ 14.7％）の減益 となりました。営業利益の減益は、諸経費の増加などによるものです。 b.金融事業 営業収益は４兆4,811億円 と、前連結会計年度に比べて 9,969億円 （ 28.…
セグメント関連
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/ 原文長 約50322文字
５．セグメント情報 （１）報告セグメントの概要 以下に報告されているオペレーティング・セグメントは、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、その営業損益がマネジメントによって経営資源の配分の決定および業績の評価に定期的に使用されているものです。 トヨタの世界的事業の主要部分は、自動車および金融で成り立っています。自動車セグメントでは、セダン、ミニバン、コンパクト、SUV、トラック等の自動車とその関連部品・用品の設計、製造および販売を行っています。金融セグメントでは、主として当社および当社の関係会社が製造する自動車および他の製品の販売を補完するための金融ならびに車両のリース事業を行っています。その他セグメントでは、情報通信事業等を行っています。 （２）報告セグメントに関する情報 前連結会計年度（ 2024年３月31日 現在あるいは同日に終了した１年間） （単位：百万円） 自動車 金融 その他 消去又は 全社 連結 営業収益 外部顧客への営業収益 41,080,731 3,447,195 567,399 45,095,325 セグメント間の 営業収益 185,473 37,003 800,766 △ 1,023,242 41,266,204 3,484,198 1,368,164 △ 1,023,242 45,095,325 営業費用 36,644,729 2,914,175 1,192,923 △ 1,009,437 39,742,390 営業利益 4,621,475 570,023 175,241 △ 13,805 5,352,934 資産合計 29,351,344 43,834,183 3,011,363 13,917,406 90,114,296 持分法で会計処理 されている投資 5,114,364 110,308 282,888 202,546 5,710,106 減価償却費及び償却費 1,268,479 784,013 34,574 2,087,066 資本的支出 2,011,361 2,763,931 103,242 △ 30,492 4,848,042 当連結会計年度（ 2025年３月31日 現在あるいは同日に終了した１年間） （単位：百万円） 自動車 金融 その他 消去又は 全社 連結 営業収益 外部顧客への営業収益 42,996,299 4,437,827 602,578 48,036,704 セグメント間の 営業収益 203,566 43,353 844,536 △ 1,091,455 43,199,865 4,481,180 1,447,114 △ 1,091,455 48,036,704 営業費用 39,259,587 3,797,661 1,265,920 △ 1,082,050 43,241,118 営業利益 3,940,278…