事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1179文字
３ 【事業の内容】 連結財務諸表提出会社 (以下、当社という。) は、米国会計基準に準拠して連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲についても米国会計基準の定義に基づいています。「第２ 事業の状況」および「第３ 設備の状況」においても同様です。 当社および当社の関係会社 (子会社528社 (変動持分事業体を含む) および関連会社201社 (2020年３月31日現在) により構成) においては、自動車事業を中心に、金融事業およびその他の事業を行っています。 なお、次の３つに区分された事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記26」に掲げる事業別セグメント情報の区分と同様です。 自動車 当事業においては、セダン、ミニバン、２ＢＯＸ、スポーツユーティリティビークル、トラック等の自動車とその関連部品・用品の設計、製造および販売を行っています。自動車は、当社、日野自動車㈱およびダイハツ工業㈱が主に製造していますが、一部については、トヨタ車体㈱等に生産委託しており、海外においては、トヨタ モーター マニュファクチャリング ケンタッキー㈱等が製造しています。自動車部品は、当社および㈱デンソー等が製造しています。これらの製品は、国内では、トヨタモビリティ東京㈱等の全国の販売店を通じて顧客に販売するとともに、一部大口顧客に対しては当社が直接販売を行っています。一方、海外においては、米国トヨタ自動車販売㈱等の販売会社を通じて販売しています。 自動車事業における主な製品は次のとおりです。 主な製品の種類 ＬＳ、ＲＸ、クラウン、カローラ、ＲＡＶ４、カムリ、ハイラックス、ヤリス、タコマ、Ｃ－ＨＲ、 ハイランダー、ランドクルーザー、ハイエース、ルーミー 、プリウス、シエンタ、アクア、 アルファード、ヴォクシー、プロフィア、タント ほか 金融 当事業においては、主として当社および当社の関係会社が製造する自動車および他の製品の販売を補完するための金融ならびに車両のリース事業を行っています。国内では、トヨタファイナンス㈱等が、海外では、トヨタ モーター クレジット㈱等が、これらの販売金融サービスを提供しています。 その他 その他の事業では、情報通信事業等を行っています。 (事業系統図) 主な事業の状況の概要図および主要な会社名は次のとおりです。 上記以外の主要な会社としては、北米の渉外・広報・調査活動を行うトヨタ モーター ノース アメリカ㈱、北米の研究開発および製造会社の統括を行うトヨタ モーター エンジニアリング アンド マニュファクチャリング ノース アメリカ㈱、欧州の製造・販売会社の統括および渉外・広報・調査活動を行うトヨタ モーター ヨーロッパ㈱、金融会社を統括するトヨタファイナンシャルサービス㈱があります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約528文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は2020年３月31日現在において判断したものです。 (１) 会社の経営の基本方針 トヨタは経営の基本方針を「トヨタ基本理念」として掲げており、その実現に向けた努力が、企業価値の増大につながるものと考えています。その内容は次のとおりです。 １. 内外の法およびその精神を遵守し、オープンでフェアな企業活動を通じて、国際社会から信頼される企業市民をめざす ２. 各国、各地域の文化、慣習を尊重し、地域に根ざした企業活動を通じて、経済・社会の発展に貢献する ３. クリーンで安全な商品の提供を使命とし、あらゆる企業活動を通じて、住みよい地球と豊かな社会づくりに取り組む ４. 様々な分野での最先端技術の研究と開発に努め、世界中のお客様のご要望にお応えする魅力あふれる商品・サービスを提供する ５. 労使相互信頼・責任を基本に、個人の創造力とチームワークの強みを最大限に高める企業風土をつくる ６. グローバルで革新的な経営により、社会との調和ある成長をめざす ７. 開かれた取引関係を基本に、互いに研究と創造に努め、長期安定的な成長と共存共栄を実現する
対処すべき課題
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/ 原文長 約4043文字
(２) 会社の対処すべき課題 今後の世界経済は、新型コロナウイルスの影響により、多くの国・地域での急激な落ち込みが懸念されます。自動車の生産面、販売面にも既に大きな影響が及んでいます。一日も早い収束を願い、トヨタも一丸となって対応に力を尽くしていきます。一方、中長期目線では、環境問題など社会課題への対応や、電動化、自動運転、コネクティッド、シェアリングなどの技術革新の急速な進行などにより、自動車産業は100年に一度の大変革の時代を迎えています。 このような経営環境の中、トヨタは、新たな価値を創造する「未来への挑戦」と、１年１年着実に真の競争力を強化する「年輪的成長」を方針に掲げ、次の分野の取り組みを加速させていきます。 ①Woven City (ウーブン・シティ) 本年１月に米国ラスベガスで開催された家電見本市 (CES) で、「コネクティッド・シティ」のプロジェクト概要を発表しました。トヨタ自動車東日本㈱の東富士工場の用地を発展させ、人々が生活を送るリアルな環境のもと、自動運転、MaaS (モビリティ・アズ・ア・サービス) 、パーソナルモビリティ、ロボット、スマートホーム技術、人工知能 (AI) 技術などを導入・検証できる実証都市を新たに作ります。人々の暮らしを支えるあらゆるモノ、サービスがつながっていく時代を見据え、この街で技術やサービスの開発と実証のサイクルを素早く回すことで、新たな価値やビジネスモデルを生み出し続けることが狙いです。網の目のように道が織り込まれ合う街の姿から、この街を「Woven City」と名付けました。 バーチャルとリアルの世界の両方で将来技術を実証することで、街に住む人々、建物、車などモノとサービスが情報でつながることによるポテンシャルを最大化できると考えています。もっといい暮らしとMobility for Allを一緒に追求していきたい様々なパートナー企業や研究者と連携しながら、新たな街を作り上げていきます。 また、本年３月に日本電信電話㈱との業務資本提携に合意しました。両社が一体となり、スマートシティ実現のコア基盤となる「スマートシティプラットフォーム」を共同で構築・運営し、「Woven City」をはじめとする国内外の様々なまちに連鎖的に展開することを目指しています。 ②電動化 環境問題への対応には、クルマの電動化の推進が必要不可欠です。トヨタは、「エコカーは普及してこそ環境への貢献」との考えのもと、国や地域ごとのエネルギーやインフラ整備の状況、さらにはエコカーの特徴に応じて、お客様の用途に合わせた最適なクルマの提供を目指しています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約34857文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 当連結会計年度の世界経済は、貿易摩擦の影響や、新型コロナウイルスの影響が中国から北米・欧州・アジアなどへ拡がったことにより、緩やかな拡大基調から急激な減速に転じました。 自動車市場は、中国や新興国の一部で落ち込みがみられたものの、先進国では安定的に推移し、世界全体でも微減にとどまっておりましたが、新型コロナウイルスによる、世界的な工場の稼働停止や販売店の営業停止など、大きく影響が及び始めました。 このような経営環境の中、トヨタは、お客様の期待を超える「もっといいクルマ」づくりに取り組んできました。新型「ヤリス」は、コンパクトカーならではの軽快なハンドリングを活かしつつ、上質な乗り心地と最新の安全・安心技術を備えたクルマを目指して開発しました。また、「SUVに乗りたい、荷物をたくさん積みたい、でも運転しやすいコンパクトなサイズがいい」といったご要望にお応えする「ライズ」を発売しました。加えて、市街地走行や多人数乗車にも適したミッドサイズSUVである「ハイランダー」を米国から順次、海外市場に投入していきます。レクサスブランドでは、コンパクトクロスオーバーＵＸの個性的なデザインや、高い利便性、取り回しやすさはそのままに、レクサスの電気自動車(EV) ならではの上質ですっきりと奥深い走りと優れた静粛性を追求した「ＵＸ300e」を中国で公開しました。また、FIA世界ラリー選手権で勝ち抜くための知見やノウハウを注ぎ込んだスポーツカー「ＧＲヤリス」を東京オートサロン2020で披露しました。 当連結会計年度における日本、海外を合わせた自動車の連結販売台数は、895万８千台と、前連結会計年度に比べて１万９千台(0.2％) の減少となりました。日本での販売台数については、新製品の積極的な投入や全国販売店の努力により、224万台と、前連結会計年度に比べて１万４千台(0.6％) 増加し、軽自動車を除くトヨタ・レクサスブランドの販売シェアは過去最高の48.8％、軽自動車を含む販売シェア(含むダイハツおよび日野ブランド) は過去最高の45.5％と、前連結会計年度に引き続き高いレベルで推移しました。一方、海外においては、アジアおよび北米で販売台数が減少したことにより、671万９千台と、前連結会計年度に比べて３万２千台(0.5％) の減少となりました。 当連結会計年度の業績については、次のとおりです。 売上高 29兆9,299億円 前期比増減 △ 2,956億円 (△ 1.0％) 営業利益 ２兆4,428億円 前期比増減 △ 246億円 (△ 1.0％) 税金等調整前 当期純利益 ２兆5,546億円 前期比増減 2,691億円 ( 11.…
セグメント関連
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/ 原文長 約6242文字
【事業別セグメント情報】 前連結会計年度 ( 2019年３月31日 現在あるいは同日に終了した１年間) (単位：百万円) 自動車 金融 その他 消去又は 全社 連結 売上高 外部顧客への売上高 27,034,492 2,120,343 1,070,846 30,225,681 セグメント間の 内部売上高 44,585 33,204 605,531 △ 683,320 27,079,077 2,153,547 1,676,377 △ 683,320 30,225,681 営業費用 25,040,193 1,830,726 1,570,839 △ 683,622 27,758,136 営業利益 2,038,884 322,821 105,538 302 2,467,545 総資産 17,799,376 24,044,700 2,125,271 7,967,602 51,936,949 持分法適用会社に 対する投資 3,215,856 12,172 85,675 3,313,703 減価償却費 997,312 758,847 36,216 1,792,375 資本的支出 1,520,366 2,165,609 66,075 △ 13,163 3,738,887 当連結会計年度 ( 2020年３月31日 現在あるいは同日に終了した１年間) (単位：百万円) 自動車 金融 その他 消去又は 全社 連結 売上高 外部顧客への売上高 26,834,485 2,170,243 925,264 29,929,992 セグメント間の 内部売上高 29,029 20,316 579,286 △ 628,631 26,863,514 2,190,559 1,504,550 △ 628,631 29,929,992 営業費用 24,811,168 1,898,376 1,407,895 △ 630,316 27,487,123 営業利益 2,052,346 292,183 96,655 1,685 2,442,869 総資産 18,754,728 24,858,837 2,023,111 7,043,760 52,680,436 持分法適用会社に 対する投資 3,711,151 61,852 180,425 137,362 4,090,790 減価償却費 824,777 743,710 36,896 1,605,383 資本的支出 1,454,142 2,062,718 71,554 14,818 3,603,232 自動車等セグメントと金融セグメントを区分した連結財務諸表 トヨタは自動車等の非金融ビジネス (以下、自動車等という。) および金融ビジネスに関してセグメント別財務諸表情報を作成しています。…