事業の内容
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/ 原文長 約1246文字
３ 【事業の内容】 連結財務諸表提出会社 (以下、当社という。) は、米国会計基準に準拠して連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲についても米国会計基準の定義に基づいています。「第２ 事業の状況」および「第３ 設備の状況」においても同様です。 当社および当社の関係会社 (子会社606社 (変動持分事業体を含む) および関連会社199社 (2018年３月31日現在) により構成) においては、自動車事業を中心に、金融事業およびその他の事業を行っています。 なお、次の３つに区分された事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記26」に掲げる事業別セグメント情報の区分と同様です。 自動車 当事業においては、セダン、ミニバン、２ＢＯＸ、スポーツユーティリティビークル、トラック等の自動車とその関連部品・用品の設計、製造および販売を行っています。自動車は、当社、日野自動車㈱およびダイハツ工業㈱が主に製造していますが、一部については、トヨタ車体㈱等に生産委託しており、海外においては、トヨタ モーター マニュファクチャリング ケンタッキー㈱等が製造しています。自動車部品は、当社および㈱デンソー等が製造しています。これらの製品は、国内では、東京トヨペット㈱等の全国の販売店を通じて顧客に販売するとともに、一部大口顧客に対しては当社が直接販売を行っています。一方、海外においては、米国トヨタ自動車販売㈱等の販売会社を通じて販売しています。 自動車事業における主な製品は次のとおりです。 主な製品の種類 ＬＳ、ＲＸ、クラウン、カローラ、ＲＡＶ４、カムリ、ハイラックス、ヴィッツ、Ｃ－ＨＲ、 ハイランダー、ランドクルーザー、タコマ、フォーチュナー、プリウス、ハイエース、アクア、 シエンタ、ヴォクシー、ルーミー、タンク、プロフィア、タント ほか 金融 当事業においては、主として当社および当社の関係会社が製造する自動車および他の製品の販売を補完するための金融ならびに車両および機器のリース事業を行っています。国内では、トヨタファイナンス㈱等が、海外では、トヨタ モーター クレジット㈱等が、これらの販売金融サービスを提供しています。 その他 その他の事業では、住宅の設計、製造および販売、情報通信事業等を行っています。住宅は、主にトヨタホーム㈱、ミサワホーム㈱、ならびにその関係会社が製造、販売を行っています。 (事業系統図) 主な事業の状況の概要図および主要な会社名は次のとおりです。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約857文字
１ 中長期の経営方針および年度ごとの会社方針をもとに、組織の各段階で方針を具体化し、一貫した方針管理を行います。 ２ 取締役は、現場からの的確な情報に基づき、経営方針を迅速に決定するとともに、当社の強みである「現場重視」の考え方のもと、各地域、各機能、各工程における業務執行の責任者を定め、幅広い権限を与えます。各業務執行責任者は、経営方針達成のため、それぞれの業務計画を主体的に策定し、機動的な執行を行い、取締役はこれを監督します。 ３ 随時、各地域の外部有識者をはじめとした様々なステークホルダーの意見を聞く機会を設け、経営や企業行動のあり方に反映させます。 〔運用状況の概要〕 １ 長期的なお客様の価値観や技術のトレンド等を勘案した長期事業戦略を踏まえ、地域別の中期経営計画およびカンパニー経営プランを策定しています。 また、その年に会社として進むべき大きな方向性を定めた「グローバル会社方針」を毎年策定しています。さらに、「グローバル会社方針」をもとに、組織の各段階で方針を具体化し、一貫した方針管理を行っています。 ２ 商品群ごとに「カンパニー」を設置するとともに、各地域、各機能、各工程を「本部」と位置づけ、カンパニー・本部の中の各部が中心となって業務執行を行うという現場主義で全社網羅的な組織を採用しています。取締役会においては、執行役員を兼務している社長・副社長が、現場に即した会社の状況を適切に提供することにより、効率的な意思決定を行っています。業務執行責任者であるカンパニープレジデントや本部長は、組織の方針を自律的に策定・運営し、副社長以上はこれを監督しています。 ３ 「インターナショナル・アドバイザリーボード」を設置し、社外の視点からのアドバイスや情報を入手 することにより、経営や企業行動のあり方の検討に役立てています。 (５) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 〔体制〕 １ 各組織の業務分掌を明確化するとともに、継続的な改善を図る土壌を維持します。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2826文字
(２) 会社の対処すべき課題 今後の自動車市場については、先進国では安定的に推移、新興国では景気回復などを背景に緩やかな拡大が期待されます。一方で、深刻化する環境問題など社会課題への対応や、急速な進化をとげる人工知能を活用した自動運転、コネクティッド (クルマのつながる化) 、ロボティクスなどの技術革新、さらには、人々のライフスタイルの多様化などにより、自動車産業は100年に一度の大変革の時代を迎えています。 このような経営環境の中、トヨタは、品質・安全を最優先に、新たな価値を創造する「未来への挑戦」と、１年１年着実に真の競争力を強化する「年輪的成長」を方針に掲げ、次の分野の取り組みを加速させていきます。 ①電動化 環境問題への対応には、クルマの電動化の推進が必要不可欠です。トヨタは、「エコカーは普及してこそ環境への貢献」との考えのもと、国や地域ごとのエネルギーやインフラ整備の状況、さらにはエコカーの特徴に応じて、お客様の用途に合わせた最適なクルマを提供することを目指しています。 昨年、グローバル累計販売台数が1,000万台を突破したハイブリッド車や、プラグインハイブリッド車に加え、「究極のエコカー」である燃料電池自動車の開発・普及を進めています。また、電気自動車についても、社内ベンチャーとして「ＥＶ事業企画室」を立ち上げ、マツダ㈱、㈱デンソーと共同技術開発に向けた新会社を設立するなど、取り組みを加速させています。電動車の基幹部品である車載用電池では、パナソニック㈱と協業の検討を開始しました。また、高性能な次世代電池として「全固体電池」の研究・開発を進めています。 低炭素で持続可能な社会の実現に向け、「2030年に電動車販売550万台以上」というチャレンジ目標を掲げ、今後も技術開発を加速させていきます。 ②自動運転 トヨタは、交通事故死傷者ゼロを目指し、1990年代から自動運転技術の研究開発に取り組んできました。その開発理念、「Mobility Teammate Concept (モビリティ・チームメイト・コンセプト) 」は、人とクルマが見守り、助け合う、気持ちが通った仲間のような関係を築くというものです。 自動運転技術・先進安全技術を多くの人に利用いただくため、自動ブレーキなどの予防安全技術をパッケージ化し、日本、北米、欧州のほぼすべての乗用車に設定を完了しました。さらに、昨年10月に発売した新型「ＬＳ」には、世界トップレベルの高度運転支援技術を搭載しました。 また、自動運転に必要不可欠な人工知能技術の研究・開発拠点として設立したトヨタ・リサーチ・インスティテュート㈱では、革新的な技術を持つベンチャー企業との連携拡大に向け、ファンドを立ち上げました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約33545文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 当連結会計年度の経済状況を概観しますと、世界経済については、貿易・生産の世界的拡大と底堅い内需を背景に緩やかな回復が続きました。日本経済については、雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調が続きました。 自動車業界においては、市場は先進国で安定的に推移し、中国で拡大した一方、一部の資源国で落ち込みがみられました。また、温室効果ガス削減に向け、各国・各地域で規制強化や一定割合の電動車販売を義務化するといった新たな規制導入の動きがみられました。 このような経営環境の中、トヨタは、お客様の期待を超える「もっといいクルマ」づくりに取り組んできました。「トヨタのグローバルミッドサイズセダン」である「カムリ」を、TNGA (トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャー) に基づくプラットフォームやパワートレーンなどにより一新し、意のままの走りと美しいデザインを実現しました。また、日本の「おもてなしの心」を表現した、お子様、高齢者、車いす使用者、外国からの観光客など、あらゆる人に優しい「ＪＰＮ ＴＡＸＩ (ジャパンタクシー) 」を新たに発売しました。さらに1968年の発売開始以来、世界各国のお客様にご愛用いただいているピックアップトラック「ハイラックス」を13年ぶりに日本市場に導入しました。レクサスブランドでは、革新的なデザイン、エモーショナルな走り、先進の予防安全技術を兼ね備えた新型高級セダン「ＬＳ」を発売しました。その他にも、2017年シーズンより18年ぶりに復帰した世界ラリー選手権 (WRC) をはじめとするモータースポーツ活動から得られた技術や知見を織り込んだ商品として、新たなスポーツカーシリーズ「ＧＲ」を投入するなど、クルマを楽しむ文化の醸成に向けた取り組みを強化しました。 当連結会計年度における日本、海外を合わせた自動車の連結販売台数は、896万４千台と、前連結会計年度に比べて７万台 (0.1％) の減少となりました。日本での販売台数については、225万５千台と、前連結会計年度に比べて１万９千台 (0.8％) の減少となりましたが、全国販売店の努力により、軽自動車を除くトヨタ・レクサスブランドの販売シェアは46.9％、軽自動車を含む販売シェア (ダイハツおよび日野ブランドを含む) は44.4％と、前連結会計年度に引き続き高いレベルで推移しました。一方、海外においては、欧州およびその他の地域で販売台数が増加したことにより、670万９千台と、前連結会計年度に比べて１万２千台 (0.2％) の増加となりました。 当連結会計年度の業績については、次のとおりです。 売上高 29兆3,795億円 前期比増減 1兆7,823億円 ( 6.…
セグメント関連
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/ 原文長 約6077文字
【事業別セグメント情報】 前連結会計年度 (2017年３月31日現在あるいは同日に終了した１年間) (単位：百万円) 自動車 金融 その他 消去又は 全社 連結 売上高 外部顧客への売上高 25,032,229 1,783,697 781,267 27,597,193 セグメント間の 内部売上高 49,618 39,903 539,785 △ 629,306 25,081,847 1,823,600 1,321,052 △ 629,306 27,597,193 営業費用 23,388,874 1,601,172 1,239,725 △ 626,950 25,602,821 営業利益 1,692,973 222,428 81,327 △ 2,356 1,994,372 総資産 16,156,496 22,507,613 2,170,498 7,915,579 48,750,186 持分法適用会社に 対する投資 2,745,437 9,792 90,193 2,845,422 減価償却費 912,797 671,155 26,998 1,610,950 資本的支出 1,293,564 2,182,149 53,710 12,014 3,541,437 当連結会計年度 (2018年３月31日現在あるいは同日に終了した１年間) (単位：百万円) 自動車 金融 その他 消去又は 全社 連結 売上高 外部顧客への売上高 26,347,229 1,959,234 1,073,047 29,379,510 セグメント間の 内部売上高 50,711 57,774 573,071 △ 681,556 26,397,940 2,017,008 1,646,118 △ 681,556 29,379,510 営業費用 24,386,805 1,731,462 1,545,306 △ 683,925 26,979,648 営業利益 2,011,135 285,546 100,812 2,369 2,399,862 総資産 17,054,209 23,055,981 2,178,118 8,019,941 50,308,249 持分法適用会社に 対する投資 3,054,583 11,713 96,415 3,162,711 減価償却費 976,735 723,061 34,237 1,734,033 資本的支出 1,381,122 2,166,805 62,447 △ 11,667 3,598,707 自動車等セグメントと金融セグメントを区分した連結財務諸表 トヨタは自動車等の非金融ビジネス (以下、自動車等という。) および金融ビジネスに関してセグメント別財務諸表情報を作成しています。…