事業の内容
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/ 原文長 約1336文字
３ 【事業の内容】 連結財務諸表提出会社 (以下、当社という。) は、米国会計基準に準拠して連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲についても米国会計基準の定義に基づいています。「第２ 事業の状況」および「第３ 設備の状況」においても同様です。 当社および当社の関係会社 (子会社608社 (変動持分事業体を含む) および関連会社201社 (2019年３月31日現在) により構成) においては、自動車事業を中心に、金融事業およびその他の事業を行っています。 なお、次の３つに区分された事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記26」に掲げる事業別セグメント情報の区分と同様です。 自動車 当事業においては、セダン、ミニバン、２ＢＯＸ、スポーツユーティリティビークル、トラック等の自動車とその関連部品・用品の設計、製造および販売を行っています。自動車は、当社、日野自動車㈱およびダイハツ工業㈱が主に製造していますが、一部については、トヨタ車体㈱等に生産委託しており、海外においては、トヨタ モーター マニュファクチャリング ケンタッキー㈱等が製造しています。自動車部品は、当社および㈱デンソー等が製造しています。これらの製品は、国内では、東京トヨペット㈱等の全国の販売店を通じて顧客に販売するとともに、一部大口顧客に対しては当社が直接販売を行っています。一方、海外においては、米国トヨタ自動車販売㈱等の販売会社を通じて販売しています。 自動車事業における主な製品は次のとおりです。 主な製品の種類 ＬＳ、ＲＸ、クラウン、カローラ、ＲＡＶ４、ハイラックス、ヴィッツ、カムリ、Ｃ－ＨＲ、 ハイランダー、タコマ、ランドクルーザー、ハイエース、プリウス、アクア、シエンタ、ヴォクシー、 ルーミー、タンク、プロフィア、タント ほか 金融 当事業においては、主として当社および当社の関係会社が製造する自動車および他の製品の販売を補完するための金融ならびに車両のリース事業を行っています。国内では、トヨタファイナンス㈱等が、海外では、トヨタ モーター クレジット㈱等が、これらの販売金融サービスを提供しています。 その他 その他の事業では、住宅の設計、製造および販売、情報通信事業等を行っています。住宅は、主にトヨタホーム㈱、ミサワホーム㈱、ならびにその関係会社が製造、販売を行っています。 (事業系統図) 主な事業の状況の概要図および主要な会社名は次のとおりです。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約649文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」 (2019年１月31日内閣府令第３号) による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(30)の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しています。 本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は2019年３月31日現在において判断したものです。 (１) 会社の経営の基本方針 トヨタは経営の基本方針を「トヨタ基本理念」として掲げており、その実現に向けた努力が、企業価値の増大につながるものと考えています。その内容は次のとおりです。 １. 内外の法およびその精神を遵守し、オープンでフェアな企業活動を通じて、国際社会から信頼される企業市民をめざす ２. 各国、各地域の文化、慣習を尊重し、地域に根ざした企業活動を通じて、経済・社会の発展に貢献する ３. クリーンで安全な商品の提供を使命とし、あらゆる企業活動を通じて、住みよい地球と豊かな社会づくりに取り組む ４. 様々な分野での最先端技術の研究と開発に努め、世界中のお客様のご要望にお応えする魅力あふれる商品・サービスを提供する ５. 労使相互信頼・責任を基本に、個人の創造力とチームワークの強みを最大限に高める企業風土をつくる ６. グローバルで革新的な経営により、社会との調和ある成長をめざす ７. 開かれた取引関係を基本に、互いに研究と創造に努め、長期安定的な成長と共存共栄を実現する
対処すべき課題
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/ 原文長 約3798文字
(２) 会社の対処すべき課題 今後の自動車市場は、短期的な循環局面はあるものの、中期的には、新興国を中心とした自動車普及進展もあり、緩やかな拡大に戻ると期待されます。一方で、環境問題など社会課題への対応や、電動化、自動運転、コネクティッド、シェアリングなどの技術革新の急速な進行などにより、自動車産業は100年に一度の大変革の時代を迎えています。 このような経営環境の中、トヨタは、これまで培ってきた車両品質や販売・サービスネットワークのリアルの世界と、技術革新に対応するバーチャルの世界の総合力で、人々の移動に関わるあらゆるサービスを提供する「モビリティカンパニー」にモデルチェンジしていきます。その実現に向け、新たな価値を創造する「未来への挑戦」と、１年１年着実に真の競争力を強化する「年輪的成長」を方針に掲げ、次の分野の取り組みを加速させていきます。 ①電動化 環境問題への対応には、クルマの電動化の推進が必要不可欠です。トヨタは、「エコカーは普及してこそ環境への貢献」との考えのもと、国や地域ごとのエネルギーやインフラ整備の状況、さらにはエコカーの特徴に応じて、お客様の用途に合わせた最適なクルマを提供することを目指しています。 電動車の主力であるハイブリッド車は、従来のトヨタハイブリッドシステムを燃費、コスト、走りの面でさらに磨きをかけるだけでなく、加速性能を高めたスポーツ型など、様々なタイプを開発していきます。また、多くのステークホルダーと思いを共有し、協調して電動車の普及に取り組むため、ハイブリッド車開発で培った車両電動化関連の技術について、特許実施権の無償提供などを決定しました。電気自動車は、2020年以降、中国を皮切りに導入を加速し、2020年代前半には全世界で10車種以上に拡大していきます。燃料電池車は、2020年代に乗用車・商用車の商品ラインアップを拡充するとともに、宇宙航空研究開発機構 (JAXA) など幅広いステークホルダーとの連携により、燃料電池技術を様々な分野に展開していきます。さらに、電動車普及のキーファクターである車載用電池では、競争力のある電池の実現に向けた取り組みを強化・加速させるため、パナソニック㈱と合弁会社の設立に合意しました。 低炭素で持続可能な社会の実現に向け、「2030年に電動車販売550万台以上」というチャレンジ目標を掲げ、今後も技術開発を加速させていきます。 ②自動運転 トヨタは、交通事故死傷者ゼロを目指し、1990年代から自動運転技術の研究開発に取り組んできました。その開発理念、「Mobility Teammate Concept (モビリティ・チームメイト・コンセプト) 」は、人とクルマが見守り、助け合う、気持ちが通った仲間のような関係を築くというものです。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約33651文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」 (2019年１月31日内閣府令第３号) による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(32)の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しています。 (１) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 当連結会計年度の経済状況を概観しますと、世界経済は、一部に弱さがみられたものの、全体としては緩やかな回復が続きました。日本経済は、雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調が続きました。 自動車市場は、先進国では安定的に推移したものの、拡大を続けてきた中国や一部の資源国で落ち込みがみられました。 このような経営環境の中、トヨタは、お客様の期待を超える「もっといいクルマ」づくりに取り組んできました。トヨタのグローバルコアモデルのひとつである「ＲＡＶ４」を、TNGA (トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャー) に基づくプラットフォームやパワートレーンなどにより一新し、意のままの走りと力強く洗練されたデザインを実現しました。また、新たなモビリティライフを提案する初代コネクティッドカーとして、「クラウン」をフルモデルチェンジするとともに、新たに「カローラ スポーツ」を発売しました。さらに、50年以上にわたりご愛用いただいている「センチュリー」を、「匠の技」と「高品質のモノづくり」を継承しつつ、乗り心地や走行安定性を一段と向上させました。加えて、新興国を中心に拡大する乗客輸送などのニーズにお応えするため、「ハイエース」に海外向け新シリーズを追加しました。レクサスブランドでは、数多くの国・地域において基幹モデルとしてブランドの歴史を創り上げてきた「ＥＳ」を日本で初めて発売し、また、新たなライフスタイルを提供する都会派コンパクトクロスオーバー「ＵＸ」をラインアップに加えました。その他にも、スポーツカーシリーズ「ＧＲ」初のグローバルモデルである新型「スープラ」を、米国で開催された北米国際自動車ショーで披露するなど、モータースポーツの知見をフィードバックした商品開発を進めました。 当連結会計年度における日本、海外を合わせた自動車の連結販売台数は、897万７千台と、前連結会計年度に比べて１万３千台 (0.1％) の増加となりました。日本での販売台数については、222万６千台と、前連結会計年度に比べて２万９千台 (1.3％) の減少となりましたが、全国販売店の努力により、軽自動車を除くトヨタ・レクサスブランドの販売シェアは45.9％、軽自動車を含む販売シェア (ダイハツおよび日野ブランドを含む) は43.6％と、前連結会計年度に引き続き高いレベルで推移しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約6177文字
【事業別セグメント情報】 前連結会計年度 (2018年３月31日現在あるいは同日に終了した１年間) (単位：百万円) 自動車 金融 その他 消去又は 全社 連結 売上高 外部顧客への売上高 26,347,229 1,959,234 1,073,047 29,379,510 セグメント間の 内部売上高 50,711 57,774 573,071 △ 681,556 26,397,940 2,017,008 1,646,118 △ 681,556 29,379,510 営業費用 24,386,805 1,731,462 1,545,306 △ 683,925 26,979,648 営業利益 2,011,135 285,546 100,812 2,369 2,399,862 総資産 17,054,209 23,055,981 2,178,118 8,019,941 50,308,249 持分法適用会社に 対する投資 3,054,583 11,713 96,415 3,162,711 減価償却費 976,735 723,061 34,237 1,734,033 資本的支出 1,381,122 2,166,805 62,447 △ 11,667 3,598,707 当連結会計年度 (2019年３月31日現在あるいは同日に終了した１年間) (単位：百万円) 自動車 金融 その他 消去又は 全社 連結 売上高 外部顧客への売上高 27,034,492 2,120,343 1,070,846 30,225,681 セグメント間の 内部売上高 44,585 33,204 605,531 △ 683,320 27,079,077 2,153,547 1,676,377 △ 683,320 30,225,681 営業費用 25,040,193 1,830,726 1,570,839 △ 683,622 27,758,136 営業利益 2,038,884 322,821 105,538 302 2,467,545 総資産 17,799,376 24,044,700 2,125,271 7,967,602 51,936,949 持分法適用会社に 対する投資 3,215,856 12,172 85,675 3,313,703 減価償却費 997,312 758,847 36,216 1,792,375 資本的支出 1,520,366 2,165,609 66,075 △ 13,163 3,738,887 自動車等セグメントと金融セグメントを区分した連結財務諸表 トヨタは自動車等の非金融ビジネス (以下、自動車等という。) および金融ビジネスに関してセグメント別財務諸表情報を作成しています。…