事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1187文字
３ 【事業の内容】 連結財務諸表提出会社（以下、当社という。）は、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲についてもIFRSの定義に基づいています。「第２ 事業の状況」および「第３ 設備の状況」においても同様です。 当社および当社の関係会社（子会社577社、関連会社および共同支配企業165社（2024年３月31日現在）により構成）においては、自動車事業を中心に、金融事業およびその他の事業を行っています。 なお、次の３つに区分された事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記５」に掲げるセグメント情報の区分と同様です。 自動車 当事業においては、セダン、ミニバン、コンパクト、SUV、トラック等の自動車とその関連部品・用品の設計、製造および販売を行っています。自動車は、当社、日野自動車㈱およびダイハツ工業㈱が主に製造していますが、一部については、トヨタ車体㈱等に生産委託しており、海外においては、トヨタ モーター マニュファクチャリング ケンタッキー㈱等が製造しています。自動車部品は、当社および㈱デンソー等が製造しています。これらの製品は、国内では、トヨタモビリティ東京㈱等の全国の販売店を通じて顧客に販売するとともに、一部大口顧客に対しては当社が直接販売を行っています。一方、海外においては、米国トヨタ自動車販売㈱等の販売会社を通じて販売しています。 自動車事業における主な製品は次のとおりです。 主な製品の種類 ＬＳ、ＲＸ、クラウン、カローラ、ＲＡＶ４、ヤリス、ハイラックス、カムリ、ハイランダー、タコマ、シエンタ、プリウス、ノア、ヴォクシー、ハイエース、ルーミー、ハリアー、アクア、プロフィア、 タント ほか 金融 当事業においては、主として当社および当社の関係会社が製造する自動車および他の製品の販売を補完するための金融ならびに車両のリース事業を行っています。国内では、トヨタファイナンス㈱等が、海外では、トヨタ モーター クレジット㈱等が、これらの販売金融サービスを提供しています。 その他 その他の事業では、情報通信事業等を行っています。 （事業系統図） 主な事業の状況の概要図および主要な会社名は次のとおりです。 上記以外の主要な会社としては、北米の製造・販売会社の統括および渉外・広報・調査活動を行うトヨタ モーター ノース アメリカ㈱、欧州の製造・販売会社の統括および渉外・広報・調査活動を行うトヨタ モーター ヨーロッパ㈱、金融会社を統括するトヨタファイナンシャルサービス㈱、ソフトウェアを中心とした様々なモビリティの開発を担うウーブン・バイ・トヨタ㈱があります。 ＊１ トヨタ モーター アジア パシフィック㈱は、2024年６月４日付でトヨタ モーター アジア（シンガポール）㈱に社名変更しています。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は2024年３月31日現在において判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針 トヨタは経営の基本方針を「トヨタ基本理念」として掲げており、その実現に向けた努力が、企業価値の増大につながるものと考えています。その内容は次のとおりです。 １. 内外の法およびその精神を遵守し、オープンでフェアな企業活動を通じて、国際社会から信頼される企業市民をめざす ２. 各国、各地域の文化、慣習を尊重し、地域に根ざした企業活動を通じて、経済・社会の発展に貢献する ３. クリーンで安全な商品の提供を使命とし、あらゆる企業活動を通じて、住みよい地球と豊かな社会づくりに取り組む ４. 様々な分野での最先端技術の研究と開発に努め、世界中のお客様のご要望にお応えする魅力あふれる商品・サービスを提供する ５. 労使相互信頼・責任を基本に、個人の創造力とチームワークの強みを最大限に高める企業風土をつくる ６. グローバルで革新的な経営により、社会との調和ある成長をめざす ７. 開かれた取引関係を基本に、互いに研究と創造に努め、長期安定的な成長と共存共栄を実現する （２）トヨタフィロソフィー トヨタはモビリティカンパニーへの変革を進めるために、改めて歩んできた道を振り返り、未来への道標となる「トヨタフィロソフィー」をまとめました。 トヨタはモビリティカンパニーとして移動にまつわる課題に取り組むことで、人や企業、コミュニティの可能性を広げ、「幸せを量産」することを使命としています。そのために、モノづくりへの徹底したこだわりに加えて、人と社会に対するイマジネーションを大切にし、様々なパートナーと共に、唯一無二の価値を生み出してまいります。 「トヨタフィロソフィー」 MISSION わたしたちは、幸せを量産する。 技術でつかみとった未来の便利と幸福を 手の届く形であらゆる人に還元する。 VISION 可動性（モビリティ）を社会の可能性に変える。 人、企業、自治体、コミュニティが できることをふやし、人類と地球の 持続可能な共生を実現する。 VALUE トヨタウェイ ソフト、ハード、パートナーの ３つの強みを融合し、唯一無二の 価値を生み出す。 （３）会社の対処すべき課題 モビリティカンパニーへの変革の「実践」 トヨタは「幸せの量産」を使命に、モビリティカンパニーへの変革にチャレンジしています。長年にわたって築いてきた商品や事業、財務における強固な経営基盤の上で、現在は「ビジョンを具体に落とす」ために実践的な取り組みを加速しています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6088文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は2024年３月31日現在において判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針 トヨタは経営の基本方針を「トヨタ基本理念」として掲げており、その実現に向けた努力が、企業価値の増大につながるものと考えています。その内容は次のとおりです。 １. 内外の法およびその精神を遵守し、オープンでフェアな企業活動を通じて、国際社会から信頼される企業市民をめざす ２. 各国、各地域の文化、慣習を尊重し、地域に根ざした企業活動を通じて、経済・社会の発展に貢献する ３. クリーンで安全な商品の提供を使命とし、あらゆる企業活動を通じて、住みよい地球と豊かな社会づくりに取り組む ４. 様々な分野での最先端技術の研究と開発に努め、世界中のお客様のご要望にお応えする魅力あふれる商品・サービスを提供する ５. 労使相互信頼・責任を基本に、個人の創造力とチームワークの強みを最大限に高める企業風土をつくる ６. グローバルで革新的な経営により、社会との調和ある成長をめざす ７. 開かれた取引関係を基本に、互いに研究と創造に努め、長期安定的な成長と共存共栄を実現する （２）トヨタフィロソフィー トヨタはモビリティカンパニーへの変革を進めるために、改めて歩んできた道を振り返り、未来への道標となる「トヨタフィロソフィー」をまとめました。 トヨタはモビリティカンパニーとして移動にまつわる課題に取り組むことで、人や企業、コミュニティの可能性を広げ、「幸せを量産」することを使命としています。そのために、モノづくりへの徹底したこだわりに加えて、人と社会に対するイマジネーションを大切にし、様々なパートナーと共に、唯一無二の価値を生み出してまいります。 「トヨタフィロソフィー」 MISSION わたしたちは、幸せを量産する。 技術でつかみとった未来の便利と幸福を 手の届く形であらゆる人に還元する。 VISION 可動性（モビリティ）を社会の可能性に変える。 人、企業、自治体、コミュニティが できることをふやし、人類と地球の 持続可能な共生を実現する。 VALUE トヨタウェイ ソフト、ハード、パートナーの ３つの強みを融合し、唯一無二の 価値を生み出す。 （３）会社の対処すべき課題 モビリティカンパニーへの変革の「実践」 トヨタは「幸せの量産」を使命に、モビリティカンパニーへの変革にチャレンジしています。長年にわたって築いてきた商品や事業、財務における強固な経営基盤の上で、現在は「ビジョンを具体に落とす」ために実践的な取り組みを加速しています。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 当連結会計年度の世界経済は、 インフレ・金利高や、中国における不動産市場停滞の影響が見られたものの、雇用の堅調が続く米国を中心に底堅く推移しました。 このような経営環境の中、トヨタは、長年にわたり「商品と地域を軸にした経営」に取り組んできました。お客様の笑顔のため、商品の魅力の原点であるクルマそのものの素性を磨きながら、より多くの価値を付け加えていく「もっといいクルマづくり」に取り組み、事業を行う地域の皆様から応援される「町いちばんの会社」を目指した結果、フルラインアップの商品とグローバルな事業基盤を活かした持続的成長のための土台ができました。そして、多くのお客様が当社のクルマを選んでくださった結果、2023年９月にグローバル生産累計３億台を達成しました。 当連結会計年度における日本、海外を合わせた自動車の連結販売台数は、 944万３千台 と、前連結会計年度に比べて 62万１千台 （ 7.0％）の増加 となりました。日本での販売台数については、 199万３千台 と、前連結会計年度に比べて ７万６千台 （ 3.7％）減少 しました。一方、海外においては、 745万台 と、前連結会計年度に比べて 69万７千台 （ 10.3％）の増加 となりました。 当連結会計年度の業績については、次のとおりです。 営業収益 45兆953億円 前期比増減 ７兆9,410億円 21.4 %） 営業利益 ５兆3,529億円 前期比増減 ２兆6,279億円 96.4 %） 税引前利益 ６兆9,650億円 前期比増減 ３兆2,963億円 89.8 %） 親会社の所有者に帰属する 当期利益 ４兆9,449億円 前期比増減 ２兆4,936億円 101.7 %） なお、営業利益の主な増減要因は、次のとおりです。 営業面の努力 ２兆円 為替変動の影響 6,850億円 原価改善の努力 1,200億円 諸経費の増減・低減努力 △3,800億円 その他 2,029億円 事業別セグメントの業績は、次のとおりです。 a.自動車事業 営業収益は41兆2,662億円 と、前連結会計年度に比べて ７兆4,462億円 （ 22.0％）の増収 となり、 営業利益は４兆6,214億円 と、前連結会計年度に比べて ２兆4,408億円 （ 111.9％）の増益 となりました。営業利益の増益は、営業面の努力などによるものです。 b.金融事業 営業収益は３兆4,841億円 と、前連結会計年度に比べて 6,745億円 （ 24.0％）の増収 となり、 営業利益は5,700億円 と、前連結会計年度に比べて 1,325億円 （ 30.3％）の増益 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約49276文字
５．セグメント情報 （１）報告セグメントの概要 以下に報告されているオペレーティング・セグメントは、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、その営業損益がマネジメントによって経営資源の配分の決定および業績の評価に定期的に使用されているものです。 トヨタの世界的事業の主要部分は、自動車および金融で成り立っています。自動車セグメントでは、セダン、ミニバン、コンパクト、SUV、トラック等の自動車とその関連部品・用品の設計、製造および販売を行っています。金融セグメントでは、主として当社および当社の関係会社が製造する自動車および他の製品の販売を補完するための金融ならびに車両のリース事業を行っています。その他セグメントでは、情報通信事業等を行っています。 （２）報告セグメントに関する情報 前連結会計年度（ 2023年３月31日 現在あるいは同日に終了した１年間） （単位：百万円） 自動車 金融 その他 消去又は 全社 連結 営業収益 外部顧客への営業収益 33,776,870 2,786,679 590,749 37,154,298 セグメント間の 営業収益 43,131 22,968 634,194 △ 700,293 33,820,000 2,809,647 1,224,943 △ 700,293 37,154,298 営業費用 31,639,363 2,372,131 1,121,492 △ 703,713 34,429,273 営業利益 2,180,637 437,516 103,451 3,420 2,725,025 資産合計 26,321,858 35,525,441 2,946,994 9,508,887 74,303,180 持分法で会計処理 されている投資 4,717,231 92,903 272,752 144,460 5,227,345 減価償却費及び償却費 1,205,687 799,156 35,062 2,039,904 資本的支出 1,688,114 1,786,373 38,748 △ 17,015 3,496,219 当連結会計年度（ 2024年３月31日 現在あるいは同日に終了した１年間） （単位：百万円） 自動車 金融 その他 消去又は 全社 連結 営業収益 外部顧客への営業収益 41,080,731 3,447,195 567,399 45,095,325 セグメント間の 営業収益 185,473 37,003 800,766 △ 1,023,242 41,266,204 3,484,198 1,368,164 △ 1,023,242 45,095,325 営業費用 36,644,729 2,914,175 1,192,923 △ 1,009,437 39,742,390 営業利益 4,621,475 570,023 175…