事業の内容
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/ 原文長 約1235文字
３ 【事業の内容】 連結財務諸表提出会社 (以下、当社という。) は、米国会計基準に準拠して連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲についても米国会計基準の定義に基づいています。「第２ 事業の状況」および「第３ 設備の状況」においても同様です。 当社および当社の関係会社 (子会社597社 (変動持分事業体を含む) および関連会社200社 (2017年３月31日現在) により構成) においては、自動車事業を中心に、金融事業およびその他の事業を行っています。 なお、次の３つに区分された事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記26」に掲げる事業別セグメント情報の区分と同様です。 自動車 当事業においては、セダン、ミニバン、２ＢＯＸ、スポーツユーティリティビークル、トラック等の自動車とその関連部品・用品の設計、製造および販売を行っています。自動車は、当社、日野自動車㈱およびダイハツ工業㈱が主に製造していますが、一部については、トヨタ車体㈱等に生産委託しており、海外においては、トヨタ モーター マニュファクチャリング ケンタッキー㈱等が製造しています。自動車部品は、当社および㈱デンソー等が製造しています。これらの製品は、国内では、東京トヨペット㈱等の全国の販売店を通じて顧客に販売するとともに、一部大口顧客に対しては当社が直接販売を行っています。一方、海外においては、米国トヨタ自動車販売㈱等の販売会社を通じて販売しています。 自動車事業における主な製品は次のとおりです。 主な製品の種類 ＬＳ、ＲＸ、クラウン、カローラ、ＲＡＶ４、カムリ、ハイラックス、ヴィッツ、プリウス、 ランドクルーザー、ハイランダー、タコマ、アクア、シエンタ、ヴォクシー、ハイエース、 パッソ、ヴェルファイア、ハリアー、プロフィア、タント ほか 金融 当事業においては、主として当社および当社の関係会社が製造する自動車および他の製品の販売を補完するための金融ならびに車両および機器のリース事業を行っています。国内では、トヨタファイナンス㈱等が、海外では、トヨタ モーター クレジット㈱等が、これらの販売金融サービスを提供しています。 その他 その他の事業では、住宅の設計、製造および販売、情報通信事業等を行っています。住宅は、主にトヨタホーム㈱が製造し、同社および国内販売店を通じて販売しています。 (事業系統図) 主な事業の状況の概要図および主要な会社名は次のとおりです。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約11473文字
１ 中長期の経営方針および年度ごとの会社方針をもとに、組織の各段階で方針を具体化し、一貫した方針管理を行います。 ２ 取締役は、現場からの的確な情報に基づき、経営方針を迅速に決定するとともに、当社の強みである「現場重視」の考え方のもと、各地域、各機能、各工程における業務執行の責任者を定め、幅広い権限を与えます。各業務執行責任者は、経営方針達成のため、それぞれの業務計画を主体的に策定し、機動的な執行を行い、取締役はこれを監督します。 ３ 随時、各地域の外部有識者をはじめとした様々なステークホルダーの意見を聞く機会を設け、経営や企業行動のあり方に反映させます。 〔運用状況の概要〕 １ 長期的なお客様の価値観や技術のトレンド等を勘案した長期事業戦略を踏まえ、地域別の中期経営計画およびカンパニー経営プランを策定しています。 また、その年に会社として進むべき大きな方向性を定めた「グローバル会社方針」を毎年策定しています。さらに、「グローバル会社方針」をもとに、組織の各段階で方針を具体化し、一貫した方針管理を行っています。 ２ 製品群ごとの「カンパニー」および地域を横断する「事業・販売ビジネスユニット」からなる各ビジネスユニットを設置するとともに、各機能、各工程を「本部」と位置づけ、ビジネスユニット・本部の中の「各部」が中心となって業務執行を行うという、現場主義で全社網羅的な組織を採用しています。さらに、副社長が中長期視点での経営の意思決定と執行監督を行い、プレジデントや本部長以下がビジネスユニットや機能の業務執行を統括する体制により、執行監督の一層の強化と、執行の意思決定やオペレーションのさらなる迅速化を図っています。業務執行責任者であるプレジデントや本部長は、組織の方針を自律的に策定・運営し、副社長以上はこれを監督しています。 ３ 「インターナショナル・アドバイザリーボード」を設置し、社外の視点からのアドバイスや情報を入手 することにより、経営や企業行動のあり方の検討に役立てています。 (５) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 〔体制〕 １ 各組織の業務分掌を明確化するとともに、継続的な改善を図る土壌を維持します。 ２ 法令遵守およびリスク管理の仕組みを不断に見直し、実効性を確保します。そのため、各部署が点検し、コーポレートガバナンス会議等に報告する等の確認を実施します。 ３ コンプライアンスに関わる問題および疑問点に関しては、当社が外部に設置する企業倫理相談窓口等を通じて、法令遵守および企業倫理に関する情報の早期把握および解決を図ります。 〔運用状況の概要〕 １ 業務分掌の明確化を通じて、業務の見える化を進めています。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約923文字
(２) 会社の対処すべき課題 今後の経営環境としては、先進国では着実な成長が続き、新興国についてもその好影響の波及や各国の政策効果によって、緩やかに成長率が高まっていくことが期待されます。日本経済は、雇用・所得環境が引き続き改善し、経済の好循環が進展する中で、民需を中心とした景気回復が見込まれますが、米国や英国などの政策動向に関する不確実性に留意する必要があります。 自動車市場については、先進国では安定推移が見込まれ、新興国では緩やかながらも持ち直しが期待されます。一方で、市場の変化や各種規制、技術の進化、異業種参入などが複雑に絡み合い、自動車事業そのものが大きな変革の時期を迎えています。 このような厳しい経営環境の中、トヨタは、以下の方針をかかげ、持続的成長を通じてトヨタグローバルビジョンを実現していきます。 第一に、「未来」を切り拓くため、勇気をもって新たな取り組みに挑戦していきます。電動化・情報化・知能化、新価値創造への戦略的シフトで、未来のモビリティ社会の構築を目指します。また、クルマの環境負荷をゼロに近づけるとともに、地球・社会にプラスとなる取り組みを通じて、持続可能な社会の実現に貢献していきます。 第二に、木が年輪を重ねるように着実に成長するため、「仕事の進め方改革」を実行していきます。「強い志」と「謙虚な学び」で従来の延長線上から決別し、「もっといいクルマづくり」を加速させていきます。また、生き残りをかけて、激変する社会への感度を高め、危機への的確な対応による競争力獲得・維持に取り組んでいきます。 第三に、トヨタを支え続ける基盤固めに取り組んでいきます。お客様第一の徹底で、仕事の基本を守った全員参加の品質づくりを実践していきます。 このような取り組みにより、トヨタは、「もっといいクルマ」をお届けすることを通じて「いい町・いい社会」づくりに貢献し、結果として多くのお客様にクルマをお求めいただき、安定した経営基盤を構築していきます。このような循環を続けることによって、持続的成長を実現し、企業価値の向上に努めていきます。また、法令遵守をはじめとした企業行動倫理の徹底など、企業の社会的責任を果たしていきます。
セグメント関連
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/ 原文長 約6085文字
【事業別セグメント情報】 前連結会計年度 (2016年３月31日現在あるいは同日に終了した１年間) (単位：百万円) 自動車 金融 その他 消去又は 全社 連結 売上高 外部顧客への売上高 25,923,813 1,854,007 625,298 28,403,118 セグメント間の 内部売上高 53,603 42,217 552,089 △ 647,909 25,977,416 1,896,224 1,177,387 △ 647,909 28,403,118 営業費用 23,528,418 1,556,998 1,110,880 △ 647,149 25,549,147 営業利益 2,448,998 339,226 66,507 △ 760 2,853,971 総資産 15,621,757 21,709,010 1,917,148 8,179,682 47,427,597 持分法適用会社に 対する投資 2,532,644 9,168 10,801 78,776 2,631,389 減価償却費 900,434 697,991 27,412 1,625,837 資本的支出 1,389,289 2,638,111 41,826 △ 10,010 4,059,216 当連結会計年度 (2017年３月31日現在あるいは同日に終了した１年間) (単位：百万円) 自動車 金融 その他 消去又は 全社 連結 売上高 外部顧客への売上高 25,032,229 1,783,697 781,267 27,597,193 セグメント間の 内部売上高 49,618 39,903 539,785 △ 629,306 25,081,847 1,823,600 1,321,052 △ 629,306 27,597,193 営業費用 23,388,874 1,601,172 1,239,725 △ 626,950 25,602,821 営業利益 1,692,973 222,428 81,327 △ 2,356 1,994,372 総資産 16,156,496 22,507,613 2,170,498 7,915,579 48,750,186 持分法適用会社に 対する投資 2,745,437 9,792 90,193 2,845,422 減価償却費 912,797 671,155 26,998 1,610,950 資本的支出 1,293,564 2,182,149 53,710 12,014 3,541,437 自動車等セグメントと金融セグメントを区分した連結財務諸表 トヨタは自動車等の非金融ビジネス (以下、自動車等という。) および金融ビジネスに関してセグメント別財務諸表情報を作成しています。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約872文字
(３) 販売実績 当連結会計年度における販売実績を事業別セグメントごとに示すと、次のとおりです。 事業別セグメントの名称 当連結会計年度 (2017年３月31日に 終了した１年間) 前期比(％) 数量 金額(百万円) 数量 金額 自動車事業 車両 8,970,860 台 21,540,563 ＋ 3.3 △ 3.3 海外生産用部品 468,214 △ 5.1 部品 1,955,781 △ 4.3 その他 1,067,671 △ 4.7 25,032,229 △ 3.4 金融事業 ――――――― 1,783,697 △ 3.8 その他の事業 住宅事業 10,321 戸 300,820 ＋ 79.5 ＋ 89.8 情報通信事業 48,102 △ 4.8 その他 432,345 ＋ 3.9 781,267 ＋ 24.9 合計 27,597,193 △ 2.8 (注) １ 主要な相手先別の販売実績については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、主要な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載を省略しています。 上記の金額には、消費税等は含まれていません。 「自動車事業」における「車両」の数量は、車両 (新車) 販売台数を示しています。 金額は外部顧客への売上高を示しています。 前述の当連結会計年度における「自動車事業」の販売数量を、仕向先別に示すと、次のとおりです。 事業別セグメントの名称 当連結会計年度 (2017年３月31日に 終了した１年間) 前期比(％) 自動車事業 日本 2,273,962 台 ＋ 10.4 北米 2,837,334 △ 0.1 欧州 924,560 ＋ 9.5 アジア 1,587,822 ＋ 18.1 その他 1,347,182 △ 15.5 8,970,860 ＋ 3.3 (注) １ 上記仕向先別販売数量は、車両 (新車) 販売台数を示しています。 「自動車事業」における「その他」は、中南米、オセアニア、アフリカ、中近東ほかからなります。