事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社60社（うち連結子会社56社）と関連会社９社（うち持分法適用関連会社６社）により構成され、その主な事業は、フォークリフトを中心とした物流機器及び保守部品の製造、販売及び保守サービスを営んでおります。 また、三菱重工業㈱は当社の親会社となっております。 （事業系統図）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略等 当社は2024年３月に、中期経営計画「Logisnext Transform 2026」を策定いたしました。 中期経営計画「Logisnext Transform 2026」の骨子 ① ３つの基本戦略 (a)産業車両領域での成長 ・脱炭素社会に向けた新製品の投入 ・安心・安全を支える高付加価値製品の拡充 ・新市場への展開加速 (b)物流ソリューション事業の飛躍 ・AGV/AGFを核とした自動化・自律化商品の投入 ・“人機協調”をサポートするシステムの開発 ・顧客接点を最大限に活かした“つなぐ力・解決する力”の強化 (c)企業体質改善の継続と事業構造改革への挑戦 ・固定費/変動費のさらなる改善 ・真のグローバル経営体制の構築 ・“働きがい”を重要視した経営の推進 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当連結会計年度を含む直近３連結会計年度の主要な経営指標は以下のとおりです。 （単位：百万円） 122期 123期 124期 売上高 615,421 701,770 665,594 のれん等償却前営業利益 24,995 52,876 31,081 親会社株主に帰属する当期純利益 6,913 27,520 8,664 純資産額 76,027 117,333 124,309 総資産額 475,432 531,495 512,144 のれん等償却前営業利益率 4.1％ 7.5％ 4.7％ 自己資本利益率 10.0％ 28.6％ 7.2％ 総資本利益率 1.6％ 5.5％ 1.7％ (4) 経営環境 物流及び物流機器市場を取り巻く経営環境は大きな変化のさなかにあります。世界的な気候変動への対応としての脱炭素社会への移行や物流現場における労働人口の減少及び労働環境の改善要請に対し、当社グループは物流機器の電気化や自動化・自律化製品の投入を通じて貢献していくことが求められております。 また、物流現場の自動化・自律化が進展する中で、有人・無人の物流機器の連携、人と機械の協調を重視した、物流を「つなぐ」ニーズが台頭することを想定いたします。
対処すべき課題
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(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループは、物流を取り巻く市場環境の大きな変化が見込まれる中で、さらなる成長を遂げるため、2035年に向けた指針として「長期経営ビジョン2035」を策定するとともに「パーパス」、「重視する価値観」を定め、2023 年11月に発行した「統合レポート2023」の中で公表いたしました。 また、2024年3月には2024年度から2026年度を対象とする中期経営計画「Logisnext Transform 2026」を公表いたしました。この中期経営計画は、「長期経営ビジョン2035」で示したビジョンからのバックキャストによるアプローチで検討を重ね、策定したものです。お客様や社会を取り巻く環境や競合環境が変化する中、物流機器を取り巻くニーズを「安心・安全」、「自動化・自律化」、「脱炭素」と見据え、これらを今回策定した中期経営計画のキーコンセプトとして成長の実現を目指します。 中期経営計画「Logisnext Transform 2026」の基本戦略は、「産業車両領域での成長」、「物流ソリューション事業の飛躍」、「企業体質改善の継続と事業構造改革への挑戦」であり、これら３つの基本戦略を通じて、“私たちがお客様の物流シーンを変える、社会を変える、私たちも変わる”ことを目指し、この計画を「Logisnext Transform 2026」と名付けました。また2026年度財務目標として「売上高7,000億円、のれん等償却前営業利益560億円、同営業利益率8.0%、自己資本比率30%以上、ROE20%以上」を掲げました。 この基本戦略の確実な実行と財務目標値の実現を、さらに「長期経営ビジョン2035」で掲げた目標「売上高１兆円、ソリューション事業売上高2,000億円、バッテリー車比率90%以上」の達成を目指します。 中期経営計画「Logisnext Transform 2026」に定めるキーコンセプトや基本戦略はいずれも、脱炭素、労働人口減少問題への対応、サステナブルな社会の実現といった世界共通の環境課題、社会課題の解決を目指すものでもあります。 当社のパーパス「パイオニア精神とテクノロジの力で物流の安全、自動化、脱炭素を実現し、世界の人々を笑顔にする」も、環境、社会課題の解決に向けた当社グループの考え方を示すものです。 当社グループは「企業理念」、「パーパス」、「重視する価値観」に基づく企業活動を通じて、中期経営計画「Logisnext Transform 2026」及び「長期経営ビジョン2035」の達成を目指すことこそが、当社グループを取り巻く課題への対処であると考えます。 以下に中期経営計画「Logisnext Transform 2026」の基本戦略の最近の取り組みを示します。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、緩やかではあるものの安定して成長してきました。地政学的緊張が続く中、世界的にはディスインフレが進展していますが、地域によって濃淡があり金融政策を難しくしています。米国の景気は安定した内需のもと底堅く推移してきており、欧州も堅調な内需を背景に緩やかに回復傾向にあります。一方で、中国は不動産不況を始めとして内需が依然低迷を続けている中、輸出は米国による関税引き上げ前の駆け込み需要で一時的に伸長を見せたものの、先行きは不透明なものとなってきています。加えて、長期化しているウクライナ侵攻や不安定な中東情勢といった地政学的リスクもあり、景気の動向は地域ごとに様々な様相を呈しています。一方、我が国経済は、好調なインバウンド需要や物価上昇に対応した価格転嫁の進展などもあって企業の景況感は良好、設備投資も依然として堅調に推移しており、賃金の伸びも拡大基調で景気は緩やかに持ち直しています。世界経済はここまで緩やかに成長してきましたが、米国新政権の二転三転する関税政策に翻弄されながらインフレ並びに景気減退の懸念が高まり、また、それらが中国を筆頭にグローバルでサプライチェーンに対するリスクを増大させ、金利や為替の動向、長期化する地政学的リスクなどにより、世界経済の先行きは、より一層不確実性を増し、益々不透明で予断を許さない状況となっています。 このような中、フォークリフトを始めとする物流機器市場は、国内においては、引き続き安定的・堅調に推移しています。一方、海外においては、米州では代理店在庫の調整局面が想定よりも長引き、卸売需要も弱含みに推移していましたが、その局面も徐々に解消しつつあります。欧州は緩やかではあるものの回復基調にあり、アジアも在庫調整局面からか一時伸長が鈍化しながらも堅調に推移、中国においては景気減速にあっても物流機器需要は堅調です。ただし、需要堅調な物流機器市場も、バッテリー車化が進む中でリチウムイオンバッテリー車を始めとした中国製品の台頭により、特に欧州・アジアにおける競争は一層厳しいものとなっており、加えて米国の関税政策が投資意欲を減退させ、堅調だった物流機器需要に影響を及ぼすことも危惧されています。 当社においては、課題であったリードタイムを正常化させ、価格適正化による収益性の改善を進めながら、安心・安全、自動化・自律化、脱炭素といった物流機器市場のニーズの高まりにも応えています。そのような中、当社事業における最重要市場といえる米国においては、エンジン認証課題への対応として新型エンジン搭載車への置き替えを完了し引き続き挽回に努めているところです。…
セグメント関連
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３．譲渡した子会社が含まれていた報告セグメントの名称 海外事業 ４．連結損益計算書に計上されている出資持分を譲渡した子会社に係る損益の概算額 （単位：百万円） 売上高 874 営業利益 110 （収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 国内事業 海外事業 製品 105,756 344,776 450,533 アフターサービス 70,450 113,280 183,730 リースレンタル 9,261 41,567 50,828 その他 4,972 11,705 16,677 外部顧客への売上高 190,441 511,329 701,770 うち、顧客との契約から生じる収益 181,179 469,762 650,941 その他の収益（注） 9,261 41,567 50,828 （注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等です。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 国内事業 海外事業 製品 107,608 297,356 404,965 アフターサービス 74,209 119,993 194,203 リースレンタル 9,619 42,595 52,215 その他 4,748 9,462 14,210 外部顧客への売上高 196,186 469,408 665,594 うち、顧客との契約から生じる収益 186,566 426,813 613,379 その他の収益（注） 9,619 42,595 52,215 （注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等です。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４. 会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準 ①収益認識に関する会計基準等の適用」に記載のとおりです。 ３．…