事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社62社（うち連結子会社58社）と関連会社９社（うち持分法適用関連会社６社）により構成され、その主な事業は、フォークリフトを中心とした物流機器及び保守部品の製造、販売及び保守サービスを営んでおります。 また、三菱重工業㈱は当社の親会社となっております。 （事業系統図）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略等 当社は2020年11月に、中期経営計画「Logisnext SolutionS 2023」を策定致しました。 中期経営計画「Logisnext SolutionS 2023」の骨子 ① 課題と外部環境 前・中期経営計画「Perfect Integration 2020」を実行する中で明らかになった課題に加え、市場動向、技術動向、顧客動向、社会情勢など、当社を取り巻く外部環境への対応を織り込みました。 ② 2023年度の数値計画 (a) 売上高：5,000億円 (b) 営業利益：300億円〔のれん等償却前〕、営業利益率：６％ (c) 自己資本比率：20％以上 ③ ３つの基本戦略 (a)企業耐力の強化 ・既存事業の強化 ・固定費・変動費の改善 (b)成長戦略の推進 ・ソリューション事業の推進による事業領域拡大 ・販売ネットワーク再編・強化による利益創出 ・市場ニーズを捉えた商品開発によるシェアアップ (c)ブランド力向上 ・“Logisnext”ブランドの活用と認知度向上 ・“Logisnext”を核に新しい企業文化の醸成 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当連結会計年度を含む直近３連結会計年度の主要な経営指標は以下の通りです。 （単位：百万円） 120期 121期 122期 売上高 391,496 465,406 615,421 のれん等償却前営業利益 10,990 13,013 24,995 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） △2,683 717 6,913 純資産額 55,394 63,737 76,027 総資産額 363,357 405,601 475,432 のれん等償却前営業利益率 2.8% 2.8% 4.1% 自己資本利益率 △4.9% 1.2% 10.0% 総資本利益率 △0.7% 0.2% 1.6% (4) 経営環境 全世界でコロナ禍からの経済社会活動の活発化が進む一方、長引くロシア・ウクライナ情勢やインフレの進行と各国中央銀行による利上げから、世界経済は停滞、減速の状況にあります。物流機器業界においては激変する環境に対応して、物流の自動化、脱炭素社会への貢献、安全の向上などを通じて持続可能な社会の実現を果たすことが求められております。
対処すべき課題
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(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当社においては 「世界のあらゆる物流シーンで、お客様にソリューションを提供し続け、未来創りに貢献する」との企業理念の下、2021年にはサステナビリティ会議を設置、カーボンニュートラルへの挑戦を始めサステナビリティを強く意識した経営を進めております。 2023年度は中期経営計画「Logisnext SolutionS 2023」の最終年度であり、３つの基本戦略、「企業耐力の強化」、「成長戦略の推進」、「ブランド力向上」の総仕上げを目指します。過去2か年度におきましても、生産整流化への取組み、資材費等のコストアップへの対応を進め、また機種統合やお客様の安心・安全に貢献する製品及び人機協調の自動化・自律化製品の開発と提供、全世界での生産拠点、販売拠点の最適化を進めてまいりました。 2023年度もかかる取り組みを継続しつつ、特に「企業耐力の強化」においては安全・品質の確保及びコンプライアンス遵守に努めながら一層の生産整流化、業務効率化を実現し収益力の強化を目指します。また「成長戦略の推進」、「ブランド力向上」におきましても当社製品及びソリューションの提供を通じて社会的課題の解決を図り、将来の成長とロジスネクストブランドの認知度向上を確かなものとしてまいります。 中期経営計画「Logisnext SolutionS 2023」におきましては2023年度数値目標として「売上高5,000億円、のれん等償却前営業利益300億円、同営業利益率６%、自己資本比率20%以上」を掲げました。売上高につきましては、2022年度に6,154億円となり同目標を達成しましたが、さらなる増収を目指し、2023年度の業績を「売上高6,300億円、のれん等償却前営業利益350億円」と見込んでおります。引き続き、各種課題に取り組み、この達成に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、インフレ抑制を目的とした各国中央銀行による利上げや昨年２月以来のロシアによるウクライナ侵攻の影響から停滞、減速状況が続いております。また、コロナ禍からの急激な回復局面で引き起こされた、資源高・原材料市況や輸送運賃の高騰・サプライチェーンの混乱は、全体的には改善の兆しが見られるものの、地域によっては依然として継続しております。 このような中、フォークリフトを始めとする物流機器市場は、国内においては、コロナ禍前と同様の水準で堅調に推移しており、海外においては、米州では景気の減速感もあって買い控えによる若干の需要減少はあるものの物流ニーズは底堅く、依然としてコロナ禍前を上回る需要が継続しております。その一方で、欧州はロシアによるウクライナ侵攻以降の資源高などで企業活動が鈍化し、コロナ禍前の水準は維持しながらも縮小傾向で推移しております。また、アジアは好調であった前年度と同様に高い水準で推移しておりますが、中国はゼロコロナ政策の解除により回復基調にあるものの、年度前半の落ち込みを挽回するには至っておりません。 当社においては、半導体不足から始まった様々な部品供給の遅れによるリードタイムの長期化、原材料費・輸送費を始めとしたコスト高は前年度から継続していますが、グループ各社の受注は、地域差はあるものの全体としては概ね順調です。国内、海外において生産・出荷の整流化を推進しており、価格適正化の効果も出てきております。しかしながら、サプライチェーンの安定化には未だ不安を抱え、インフレ下における世界経済の先行きは依然として厳しいものと想定され予断を許さない状況が続いています。当社としては、引き続き部品の確保に努めながら生産整流化による更なる出荷促進に取り組むとともに、併せてコストの削減にも注力してまいります。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末における資産合計は4,754億３千２百万円となり、前連結会計年度末より698億３千１百万円の増加となりました。流動資産は、為替の円安影響に加え、売上債権の増加、棚卸資産の増加等により269億８千３百万円増加しました。固定資産は、会計方針の変更で機械装置及び運搬具やリース資産が増加したこと等により、428億４千７百万円増加しました。 負債合計は3,994億５百万円となり、前連結会計年度末より575億４千１百万円の増加となりました。主な要因は、為替の円安影響に加え、会計方針の変更によるリース債務、その他流動負債及びその他固定負債の増加によるものです。…
セグメント関連
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１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報 （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 国内事業 海外事業 売上高 (1) 外部顧客への売上高 176,325 439,095 615,421 615,421 (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 55,240 1,999 57,239 △ 57,239 231,565 441,095 672,661 △ 57,239 615,421 セグメント利益 510 14,199 14,709 14,709 セグメント資産 149,386 326,045 475,432 475,432 その他の項目 減価償却費 10,798 15,046 25,844 25,844 のれん償却額 4,000 3,726 7,727 7,727 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 9,547 62,371 71,918 71,918 （注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額となっております。 ２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３．セグメント利益と当社が経営上の重要な指標として用いているのれん等償却前営業利益との差額は、 企業結合日において受け入れた識別可能資産（評価差額）に係る減価償却費及びのれん償却額です。 国内事業 海外事業 セグメント利益 510 14,199 14,709 のれん償却額 4,000 3,726 7,727 評価差額償却費 830 1,728 2,558 のれん等償却前営業利益 5,341 19,653 24,995 ４．セグメント資産及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、会計方針の変更に記載している ASC842号「リース」を適用した影響が含まれます。