事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1350文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 Pon Material Handling NA, Inc.（以下、PMH社） 事業の内容 物流機器の販売代理店 (2) 企業結合を行った主な理由 物流機器の販売及びレンタル事業を行う米国最大規模の代理店であるPMH社の取得により、北米市場において直販事業並びにサービス、レンタル事業の強化と今後の成長を実現し、確固たる業界ポジションを構築することを目的としております。 (3) 企業結合日 2019年７月１日 (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式の取得 (5) 結合後企業の名称 Equipment Depot, Inc. （2019年７月１日付でPon Material Handling NA, Inc.より商号変更） (6) 取得した議決権比率 100％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社の子会社がPMH社の株式を取得したことで、議決権の100%を所有したためです。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2019年７月１日から2020年３月31日まで ３． 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 251 百万US ドル（27,109百万円） 取得原価 251 百万US ドル（27,109百万円） ４． 主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリーに対する報酬・手数料等 456百万円 ５． 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 5,829 百万円 (2) 発生原因 主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。 (3) 償却方法及び償却期間 10年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 11,524百万円 固定資産 22,100 資産合計 33,625 流動負債 7,951 固定負債 4,394 負債合計 12,345 ７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の 加重平均償却期間 種類 金額 加重平均償却期間 顧客関連資産 6,736百万円 15年 商標権 635 10 7,372 ８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 売上高 11,719百万円 のれん等償却前営業利益 281 営業損失（△） △142 経常損失（△） △133 税金等調整前当期純損失（△） △123 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △223 １株当たり当期純損失（△） △2.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1226文字
(2) 経営戦略等 当社は2016年12月に、新たに中期経営計画「Perfect Integration 2020」を策定いたしました。 中期経営計画「Perfect Integration 2020」では、当社の前身でありますニチユ三菱フォークリフト㈱並びにユニキャリア㈱両社がこれまで培ってきた販売、技術、生産のノウハウを結集し強固な事業体質を構築、全グループ一丸となって成長と収益力の向上に取り組んでまいります。 中期経営計画「Perfect Integration 2020」の骨子 １. 基本方針 「マルチブランド/グローカル戦略による成長」、「成長を支える経営基盤の強化」を基本方針に定め、世界トップクラスの総合物流メーカーを目指します。 ２. マルチブランド/グローカル戦略による成長 「成熟国市場への対応」、「新興国市場での事業拡大」、「新規事業の創出」の３つの視点から持続的成長を図ります。 ３. 成長戦略を支える経営基盤の強化 「サプライチェーンの最適化」、「コーポレート機能の効率化と強化」を柱に成長戦略を支え、収益力の向上を図ります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当連結会計年度を含む直近３事業年度の主要な経営指標は以下のとおりです。 当社は前述の中期経営計画「Perfect Integration 2020」において2020年度に売上高4,600億円、のれん等償却前営業利益率7%の達成を目指してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による経営環境の悪化から、その達成は困難と判断しております。 （単位：百万円） 117期 118期 119期 売上高 433,092 448,381 448,918 のれん等償却前営業利益 19,132 21,981 18,331 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） 2,941 7,077 △5,243 純資産額 62,390 68,503 57,326 総資産額 374,940 367,662 373,640 のれん等償却前営業利益率 4.4% 4.9% 4.1% 自己資本利益率 5.0% 11.2% △8.7% 総資本利益率 0.8% 1.9% △1.4% (4) 経営環境 米中経済摩擦の影響が色濃く残る中で発生した、新型コロナウイルス感染症の世界的流行による経済活動の停滞は、世界経済に大打撃を与え、世界恐慌以来の大幅な景気後退が眼前の危機として迫ってきております。リーマンショック以来、右肩上がりで伸長してきた世界のフォークリフト販売も昨年は減少に転じ、新型コロナウイルス感染症の影響により今年は更なる落込みが懸念されております。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約582文字
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題 このような経営環境の下、当社においては新型コロナウイルス感染症による事業への影響を慎重に注視しつつ、環境変化に柔軟に対応できる体制を整えるとともに、以下の重要課題に対処することで、中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。 １．PMI（Post Merger Integration）の深化による収益力の強化 （国内）2020年10月予定の直系販社再編による効率化、顧客対応の向上 2019年11月販売開始の統合モデル「アレシス」の拡販強化 （海外）欧州、アジア（共に2020年4月）他での子会社統合、需要変動を見越した機種統合・生産再編の加速 ２．直販網を活かした顧客ニーズの早期取込みとアフターサービス事業強化による収益源の多角化 （国内）営業網・サービス網の再編による人員配置最適化、サービス業務へのIT活用推進 （海外）2019年年7月に買収完了した北米販売会社を起点とする直販網の再編・強化 ３．成長分野である省人化・自律化ニーズの取込み 標準化が難しい荷役作業にあって、喫緊の対応策として、人との協業を前提とした省人化・自律化のニーズの高まりがあり、国内及び欧州で培った自動化技術の進化と、他社との協業を推進し、今後成長が見込まれる米国を始め、グローバルな事業展開を加速してまいります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約6371文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、先行き不安を抱える中で手探り状態が続く形での推移となりました。長引く米中貿易摩擦に端を発した各国輸出産業の停滞は一部では底を打ったとの評もあるものの、経済環境の良化は顕著とは言えず、製造業を中心とした新規投資抑制の動きはむしろ加速する様相を呈しております。同様の傾向は日本経済にも見られ、他地域に比すれば堅調ではあるものの、今後の経済状況に対する様子見の状況にあることは同様であり、打開策が見えない状態が続いております。こうした中、中国では昨年発見されたCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）がその猛威を振るい始め、中国国内の人・物の流通は完全に停止状態に陥りました。 これら経済状況は当然物流業界にも大きな影響を及ぼしており、各地域で設備投資先送り等が数多く発生しております。このような中、競合環境も更に厳しさを増しており、今後の市場動向に対する大きな不安を拭い切れない状況が続いております。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末における資産合計は 3,736億４千万円 となり、前連結会計年度末より 59億７千７百万円の増加 となりました。主な要因は、 Equipment Depot, Inc.（以下、「EQD社」） の買収取得による資産増加です。 負債合計は 3,163億１千４百万円 となり、前連結会計年度末より 171億５千５百万円の増加 となりました。主な要因は、EQD社の買収取得のための短期及び長期借入金による増加です。 また、新株予約権及び非支配株主持分を除く純資産につきましては、 548億７千８百万円 となり、前連結会計年度末より111億２千５百万円の減少となりました。これは、利益剰余金 66億６千万円の減少 、その他有価証券評価差額金 10億１千１百万円の減少 及び為替換算調整勘定 30億８千３百万円の減少 によるものであります。 この結果、自己資本比率は 14.7％ (前連結会計年度は 18.0％ )、１株当たり純資産額は 515円15銭 (前連結会計年度は 619円85銭 )となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度における連結売上高は、 4,489億１千８百万円 （前連結会計年度比 0.1％増加 ）となりました。利益面につきましては、営業利益は米州及び中国地域の減益が影響し、営業利益は 84億３千７百万円 （同 35.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1014文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 国内事業 海外事業 売上高 (1) 外部顧客への売上高 183,550 264,831 448,381 448,381 (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 46,798 1,986 48,785 △ 48,785 230,348 266,818 497,166 △ 48,785 448,381 セグメント利益 4,584 8,572 13,156 13,156 セグメント資産 169,705 197,956 367,662 367,662 その他の項目 減価償却費 10,548 8,121 18,669 18,669 のれん償却額 3,947 3,601 7,549 7,549 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 11,211 9,415 20,626 20,626 （注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。 ２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 国内事業 海外事業 売上高 (1) 外部顧客への売上高 179,044 269,873 448,918 448,918 (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 39,399 2,350 41,749 △ 41,749 218,443 272,224 490,667 △ 41,749 448,918 セグメント利益 3,731 4,705 8,437 8,437 セグメント資産 157,965 215,675 373,640 373,640 その他の項目 減価償却費 10,691 12,675 23,367 23,367 のれん償却額 3,947 3,747 7,695 7,695 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 12,858 15,693 28,552 28,552 （注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。 ２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。