事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社60社（うち連結子会社56社）と関連会社９社（うち持分法適用関連会社６社）により構成され、その主な事業は、フォークリフトを中心とした物流機器及び保守部品の製造、販売及び保守サービスを営んでおります。 また、三菱重工業㈱は当社の親会社となっております。 （事業系統図）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略等 当社は2020年11月に、中期経営計画「Logisnext SolutionS 2023」を策定致しました。 中期経営計画「Logisnext SolutionS 2023」の骨子 ① 課題と外部環境 前・中期経営計画「Perfect Integration 2020」を実行する中で明らかになった課題に加え、市場動向、技術動向、顧客動向、社会情勢など、当社を取り巻く外部環境への対応を織り込みました。 ② 2023年度の数値計画 (a) 売上高：5,000億円 (b) 営業利益：300億円〔のれん等償却前〕、営業利益率：６％ (c) 自己資本比率：20％以上 ③ ３つの基本戦略 (a)企業耐力の強化 ・既存事業の強化 ・固定費・変動費の改善 (b)成長戦略の推進 ・ソリューション事業の推進による事業領域拡大 ・販売ネットワーク再編・強化による利益創出 ・市場ニーズを捉えた商品開発によるシェアアップ (c)ブランド力向上 ・“Logisnext”ブランドの活用と認知度向上 ・“Logisnext”を核に新しい企業文化の醸成 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当連結会計年度を含む直近３連結会計年度の主要な経営指標は以下のとおりです。 （単位：百万円） 119期 120期 121期 売上高 448,918 391,496 465,406 のれん等償却前営業利益 18,182 10,990 13,013 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） △5,392 △2,683 717 純資産額 57,178 55,394 63,737 総資産額 373,492 363,357 405,601 のれん等償却前営業利益率 4.1% 2.8% 2.8% 自己資本利益率 △8.9% △4.9% 1.2% 総資本利益率 △1.5% △0.7% 0.2% (4) 経営環境 新型コロナウイルス感染症の世界的流行の継続とロシア・ウクライナ情勢の混迷が、回復基調にあった世界経済に影を落とし、グローバリズム時代の転換期を迎えております。物流業界においては、アフターコロナを見据えた自動化・省人化投資を始め、受注環境は堅調に推移しているものの、資源高やサプライチェーン混乱による供給難が生産・販売拡大の制約となっており、激変する環境へ臨機応変に対応し、物流最適化を通じた持続可能な社会の実現を果たすことが、現在の物流機器業界が抱えるテーマとなってきております。
対処すべき課題
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(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当社においては 「世界のあらゆる物流シーンで、お客様にソリューションを提供し続け、未来創りに貢献する」との企業理念の下、2021年にはサステナビリティ会議を設置、カーボンニュートラルへの挑戦を始めサステナビリティを強く意識した経営を進めております。2年目を迎える中期経営計画「Logisnext SolutionS 2023」の遂行については、2023年度数値目標である、「連結売上高5,000億円、のれん等償却前営業利益300億円、自己資本比率20%」の達成に向け、以下の重要課題に対処することで、社会的課題への解決に貢献しつつ、中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。 １．国内事業 ・供給困難部品への即応など増産体制整備 ・資材費、輸送費高騰対策 ・インナーブランディング強化による従業員エンゲージメントの向上 ・DX推進活動の加速による業務改革の実現 ・リチウム・イオン電池対応 ・AGF(Automated Guided Forklift)・港湾などソリューション事業の拡大 ２．海外事業 ・供給困難部品への即応など増産体制整備 ・資材費、輸送費高騰対策 ・インナーブランディング強化による従業員エンゲージメントの向上 ・米国での直販強化・ソリューション事業拡大 ・欧州でのブランド戦略の推進 ・APACでのリチウム・イオン電池対応とソリューション事業の展開 ・中国での生産・販売体制の見直し
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、日本を含めてコロナ禍からの経済活動の復調傾向が継続している中での推移となりました。しかしながら、近年類を見ない災禍からの急激な回復局面で、需要に供給が追い付かず資源高・原材料市況や輸送運賃の高騰・サプライチェーンの混乱を引き起こしており、米国のインフレ高進なども生じて、様々な業種で生産及びコスト面に大きな影響を及ぼしています。また、２月にはロシアによるウクライナ侵攻もあり、世界経済の今後の不透明感は増すばかりとなっています。 このような中、フォークリフトを始めとする物流機器市場は、国内においては、コロナ禍前と同様の水準で堅調に推移、海外においては、一部地域で顕著に観察された反動需要が一巡したものの、物流ニーズの高まりによりコロナ禍前を上回る水準で推移しています。 当社においても、グループ各社の受注は引き続き好調ではあるものの、半導体不足の影響を始めとした様々な部品供給の遅れによるリードタイムの長期化、原材料費・輸送費を始めとしたコスト高の影響を大きく受けております。受注増加に応じた生産・出荷を実現し納期順守すべく、部品供給の確保・整流化に取組むとともに、コストの削減にも引き続き注力しているところです。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束が依然として見えない中で生じたロシアによるウクライナ侵攻が世界経済の回復に深刻な影響を及ぼすことは間違いなく、世界経済の不確実性の高まりは未曽有の水準にあると思われます。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末における資産合計は4,056億１百万円となり、前連結会計年度末より422億４千３百万円の増加となりました。主な要因は、売上債権の増加、棚卸資産の増加によるものです。 負債合計は3,418億６千３百万円となり、前連結会計年度末より339億１百万円の増加となりました。主な要因は、仕入債務の増加によるものです。 また、純資産につきましては、新株予約権及び非支配株主持分を除くと、631億３千１百万円となり、前連結会計年度末より82億７千８百万円増加しました。主な要因は、為替換算調整勘定の増加によるものです。 この結果、自己資本比率は15.6％(前連結会計年度末は15.1％)、１株当たり純資産額は592円02銭(前連結会計年度末は514円70銭)となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度における連結売上高は4,654億６百万円（前連結会計年度比18.9％増加）となりました。フォークリフト需要のコロナ禍からの復調が売上高の増加に寄与しています。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 国内事業 海外事業 売上高 (1) 外部顧客への売上高 168,482 223,013 391,496 391,496 (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 27,435 1,253 28,689 △ 28,689 195,918 224,267 420,185 △ 28,689 391,496 セグメント利益 690 903 1,594 1,594 セグメント資産 150,895 212,461 363,357 363,357 その他の項目 減価償却費 11,052 12,469 23,522 23,522 のれん償却額 4,185 2,940 7,126 7,126 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 9,019 12,120 21,140 21,140 （注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額となっております。 ２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 国内事業 海外事業 売上高 (1) 外部顧客への売上高 173,954 291,451 465,406 465,406 (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 46,713 1,717 48,430 △ 48,430 220,668 293,168 513,836 △ 48,430 465,406 セグメント利益 1,537 2,055 3,592 3,592 セグメント資産 146,973 258,628 405,601 405,601 その他の項目 減価償却費 11,011 12,945 23,956 23,956 のれん償却額 4,000 3,030 7,030 7,030 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 9,733 20,207 29,940 29,940 （注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額となっております。 ２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。