事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1101文字
３【事業の内容】 当社グループは、主として環境装置・プラント、機械装置、インフラ設備等の設計、製作、据付、販売、修理、保守・保全及び運営等を主な事業としており、当社、連結子会社131社及び持分法適用会社31社で構成されている。 セグメントごとの主な事業内容と、当社及び主な関係会社の位置づけは次のとおりである。 （主な事業内容） 環境…………………ごみ焼却発電・リサイクル施設、水・汚泥処理施設、エネルギーシステム（発電設備）、バイオマス利用システム、海水淡水化プラント等各種プラント、電力卸売 機械・インフラ……自動車用プレス機械、ボイラ、プラスチック機械、食品機械、医薬機械、精密機器、エレクトロニクス・制御システム、橋梁、水門扉、煙突、海洋土木、シールド掘進機、防災システム 脱炭素化……………舶用原動機、脱硝触媒、圧力容器等各種プロセス機器、原子力関連設備機器、電解・PtG、風力発電 その他………………寮・社宅等施設運営管理 （当社及び主な関係会社の位置づけ） ［環境］ 当社が製造・販売を行うほか、Hitachi Zosen Inova AG、Hitachi Zosen Inova Steinmüller GmbHがごみ焼却発電設備、エスエヌ環境テクノロジー㈱が各種廃棄物処理施設の製造・販売等、また、エコマネジ㈱が廃棄物処理事業に関するコンサルティング業務、大館エコマネジ㈱、柏環境テクノロジー㈱及び倉敷環境テクノロジー㈱などが廃棄物処理施設の運営等を行うほか、Ｈｉｔｚ環境サービス㈱などがごみ焼却施設等の運転業務を受託している。 また、㈱ニチゾウテックが各種構造物の非破壊検査・計測・診断業務及び化学プラントの製造・販売等を行っているほか、Osmoflo Holdings Pty Ltd及びその関係会社が海水淡水化・産業用水処理システムの設計、製造、販売及び運営等を行っている。 ［機械・インフラ］ 当社が製造・販売を行うほか、㈱エイチアンドエフが各種プレス機械、㈱ブイテックスが半導体関連装置、光ディスク製造設備、真空機器、有機ＥＬディスプレイ製造装置等の製造・販売等、㈱プロモテックが橋梁等鋼構造物の設計等を行っている。 ［脱炭素化］ 当社が製造・販売を行うほか、日立造船マリンエンジン㈱が舶用原動機事業、NAC International Inc.が使用済核燃料保管・輸送機器の設計、輸送及びコンサルティング業務を行っている。 ［その他］ Hitz総合サービス㈱が寮・社宅等施設運営管理業務、㈱エーエフシーがファイナンス業務等を行っている。 事業の系統図は次頁に記載している。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3064文字
(1) 経営方針、経営戦略等 ① 経営方針 当社グループでは、基本理念である「Hitz Value」を定めており、本基本理念の下、長期ビジョン、経営戦略等を実施していく経営体系を構築している。 当社グループの基本理念「Hitz Value」 ② 経営戦略等 当社グループでは、基本理念「Hitz Value」の下、2050年に目指す姿である「サステナブルビジョン」及び2030年に向けた長期ビジョン「2030 Vision」を掲げるとともに、2023年度を初年度とする３か年の中期経営計画「Forward 25」を実施している。 「サステナブルビジョン」では、「環境負荷をゼロにする」、「人々の幸福を最大化する」を目標に、ビジョン実現に不可欠な要素である７項目（「カーボンニュートラル」、「資源の完全循環」、「環境復元力の最大化」、「災害激甚化への対応」、「サステナブル調達」、「人々の幸福の最大化」、「コーポレート・ガバナンスの高度化」）を、「成功の柱（マテリアリティ）」として設定している。これら「成功の柱（マテリアリティ）」ごとに、関連する社会課題の認識、課題に対する施策を明確化し、2050年までの目標（KPI）とロードマップを策定し、各種取り組みを推進していく。 また、「2030 Vision」では、「サステナブルで、安全・安心な社会の実現に貢献するソリューションパートナー」として、「脱炭素化」、「資源循環」、「安全で豊かな街づくり」の各事業分野における社会課題の解決に積極的に取り組み、既存事業の持続的成長と、成長事業の創出・拡大を目指していく。 そして、2023年度～2025年度の３か年の中期経営計画「Forward 25」では、グローバルな社会的課題の解決に向け、以下のとおり３つの基本方針に基づく重点施策に取り組んでいく。 中期経営計画「Forward 25」 １．既存事業の持続的成長 （1）海外事業の伸長 Waste to Energy（ごみのエネルギー転換）事業、原子力関連事業、水事業を中心に、当社グループで協力して事業伸長に取り組んでいる。2023年度はHitachi Zosen Inova社グループのWaste to Energy事業の伸長により、当社グループ全体の海外売上高比率が45％となり、2025年度までの目標としていた40％を達成することができた。また、カナダにおいては海外子会社であるNAC International Inc.がNIAGARA ENERGY PRODUCTS, Inc.を設立して現地企業から原子力発電所の使用済燃料貯蔵容器の製造・販売事業を買収したほか、タイにおいては当社が合弁会社TANGENT HITZ CO., LTD.を設立し、現地企業の資産の買収により、水門などの鉄鋼構造物の製造・販売事業を開始した。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約298文字
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 中期経営計画「Forward 25」の初年度（2023年度）の業績は、円安の影響のほか、海外子会社のHitachi Zosen Inova社グループの伸長等により、受注高、売上高、営業利益、経常利益、および親会社株主に帰属する当期純利益がいずれも期初の見通しを上回る結果となった。 当社グループでは、中期経営計画「Forward 25」の重点施策を実行することで、収益力強化を推進し確実に成果をあげていく所存である。また、当社グループが持続的な成長と企業価値の向上を目指すうえで重要な課題となる、コンプライアンスの徹底にも引き続き取り組んでいく。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3063文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、経営成績等という。）の概要は次のとおりである。 ①経営成績 科目 前連結会計年度 （百万円） 当連結会計年度 （百万円） 前期比 （百万円） 前期比（％） 売上高 492,692 555,844 63,152 12.8 営業利益 20,056 24,323 4,266 21.3 経常利益 17,834 25,646 7,811 43.8 親会社株主に 帰属する当期純利益 15,577 18,999 3,422 22.0 当連結会計年度の経済情勢は、このところ足踏みも見られるが、緩やかに回復している。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れが、国内景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に留意する必要がある。 こうした中で、当社グループでは、2023年度からスタートした中期経営計画「Forward 25」のもと、既存事業の持 続的成長、成長事業の創出・拡大、持続可能な経営の推進（企業価値向上）を基本方針として、各種重点施策を鋭意 推進しているところである。 当連結会計年度の経営成績について、売上高は主に環境部門の増加により、前連結会計年度に比べて63,152百万円（12.8％）増加の555,844百万円となった。 損益面では、営業利益は、前連結会計年度に比べ4,266百万円（21.3％）増加の24,323百万円となった。経常利益は、前連結会計年度に比べ7,811百万円（43.8％）増加の25,646百万円となった。親会社株主に帰属する当期純利益については、前連結会計年度に比べ3,422百万円（22.0％）増加の18,999百万円となった。 ②財政状態 科目 前連結会計年度 （百万円） 当連結会計年度 （百万円） 前期比 （百万円） 前期比（％） 連結総資産 479,682 533,593 53,911 11.2 流動資産 318,853 347,076 28,222 8.9 固定資産 160,760 186,475 25,714 16.0 負債の部 338,370 364,647 26,276 7.8 純資産の部 141,311 168,946 27,635 19.6 当連結会計年度末の財政状態について、連結総資産は前連結会計年度末に比べ53,911百万円増加の533,593百万円となった。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1422文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注） １、３ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 環境 機械・インフラ 脱炭素化 その他 合計 売上高 外部顧客に対する売上高 348,109 88,227 46,660 9,695 492,692 492,692 セグメント間の内部売上高又は振替高 141 1,596 543 1,074 3,356 △ 3,356 348,250 89,823 47,204 10,770 496,049 △ 3,356 492,692 セグメント利益 15,047 3,444 413 1,072 19,978 78 20,056 セグメント資産 231,481 105,687 42,684 52,220 432,073 47,608 479,682 その他の項目 減価償却費 3,580 2,609 1,651 2,674 10,515 10,515 持分法適用会社への投資額 2,008 1,754 4,519 10,907 19,189 19,189 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,609 2,742 879 2,410 8,642 8,642 （注）１．セグメント利益の調整額78百万円は、セグメント間取引消去に関わるものである。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 ３．セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は47,608百万円であり、その主なものは、親会社での余剰運用資金（現金及び預金）等である。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2824文字
２．主な相手先別の販売実績については、総販売実績に対し10％以上に該当する販売先がないため、記載を省略している。 (２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、連結財務諸表の作成に当たっての重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 ．(1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載している。 また、工事契約に係る収益認識、貸倒引当金、保証工事引当金及び工事損失引当金等の重要な引当金の計上、固定資産の減損ならびに繰延税金資産の回収可能性の判断などの見積りについては、それぞれ合理的な基準に基づいて実施している。連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載している。 ②当連結会計年度の経営成績の分析 a.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度は、期初時点の見通しと比較して、売上高・利益項目ともに達成することができた。 また、SDGs（持続可能な開発目標）の概念が世界的に広がり、持続可能な開発・循環型社会の実現に向けて社会は動き出している。この動きは、事業・製品を通じてサステナブル（持続可能）で、安全・安心な社会の実現に貢献するという当社グループの事業の方向性と一致している。 こうした状況を踏まえ、当社は、2023年度から３か年の中期経営計画「Forward 25」を策定した。 詳細は「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1） 経営方針、経営戦略等」に記載している。 b.資本の財源及び資金の流動性に係る情報 （財務戦略の基本的な考え方） 当社グループは、流動性の確保と財務体質の強化を基本方針として掲げている。 流動性の確保については、CCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）の短縮等による営業キャッシュ・フローの底上げ、国内のグループ会社間でのキャッシュマネジメントシステムによるグループ内の余剰資金の有効活用により、流動性確保、資金効率化を図っている。また、資本市場へのアクセスの継続等により、長期安定資金の確保に対応するとともに、国内金融機関においてコミットメントライン300億円を設定し、マーケット環境の一時的な変化等不測の事態にも対応できる体制を整えている。…