事業の内容
抽出本文
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３【事業の内容】 当社グループは、主として環境装置・プラント、機械装置、インフラ設備等の設計、製作、据付、販売、修理、保守・保全及び運営等を主な事業としており、当社、連結子会社120社及び持分法適用会社13社で構成されている。 セグメントごとの主な事業内容と、当社及び主な関係会社の位置づけは次のとおりである。 （主な事業内容） 環境・プラント……ごみ焼却発電・リサイクル施設、水・汚泥処理施設、エネルギーシステム（発電設備）、バイオマス利用システム、海水淡水化プラント等各種プラント、電力卸売 機械…………………舶用原動機、舶用甲板機械、自動車用プレス機械、ボイラ、脱硝触媒、圧力容器等各種プロセス機器、原子力関連設備機器、プラスチック機械、食品機械、医薬機械、精密機器、エレクトロニクス・制御システム インフラ……………橋梁、水門扉、煙突、海洋土木、シールド掘進機、防災システム その他………………運輸・倉庫・港湾荷役 （当社及び主な関係会社の位置づけ） ［環境・プラント］ 当社が製造・販売を行うほか、Hitachi Zosen Inova AGがごみ発電設備、エスエヌ環境テクノロジー㈱が各種廃棄物処理施設の製造・販売等、また、エコマネジ㈱が廃棄物処理事業に関するコンサルティング業務、大館エコマネジ㈱、柏環境テクノロジー㈱及び倉敷環境テクノロジー㈱などが廃棄物処理施設の運営等を行うほか、Ｈｉｔｚ環境サービス㈱などがごみ焼却施設等の運転業務を受託している。 また、㈱ニチゾウテックが各種構造物の非破壊検査・計測・診断業務及び化学プラントの製造・販売等を行っているほか、Osmoflo Holdings Pty Ltd及びその関係会社が海水淡水化・産業用水処理システムの設計、製造、販売及び運営等を行っている。 ［機械］ 当社が製造・販売を行うほか、㈱アイメックスが舶用ディーゼルエンジン、㈱エイチアンドエフが各種プレス機械、日本プスネス㈱が舶用甲板機械、㈱ブイテックスが半導体関連装置、光ディスク製造設備、真空機器、有機ＥＬディスプレイ製造装置等の製造・販売等、また、NAC International Inc.が使用済核燃料保管・輸送機器の設計、輸送及びコンサルティング業務等を行っている。 ［インフラ］ 当社が製造・販売を行うほか、㈱プロモテックが橋梁等鋼構造物の設計等を行っている。 ［その他］ ㈱オーナミが倉庫・港湾荷役業、運送業、㈱エーエフシーがファイナンス業務、内海造船㈱が各種船舶及び海洋構造物の新造・修繕等を行っている。 事業の系統図は次頁に記載している。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1773文字
(2) 経営戦略等 当社グループでは、事業規模のみならず収益性・健全性を兼ね備えた社会的存在感のある企業グループを目指して、2030年での達成を目指した長期ビジョン「Hitz 2030 Vision」を掲げるとともに、2017年度を初年度とする３か年の中期経営計画「Change & Growth」を実施している。 長期ビジョン「Hitz 2030 Vision」では、今後世界的に、環境汚染や食料・水・エネルギーの不足の深刻化が予測される中で、当社グループが、社会全体の環境システムの維持・向上に貢献する「循環型社会の実現に向けたソリューションプロバイダー」となることを目指して、バリューチェーンの拡大、既存技術の高度化、新製品・新事業の創出、グローバル化の推進及びダイバーシティ・マネジメントの推進に取り組んでいる。 中期経営計画「Change & Growth」では、2017年度から2019年度までの３か年を「Hitz 2030 Vision」実現のための基盤整備の期間と位置づけ、事業基盤の再構築と生産性向上、グループ総合力の発揮及びポートフォリオ・マネジメントの推進に取り組んでいる。具体的な重点施策は次のとおりである。 中期経営計画「Change & Growth」重点施策 １．事業基盤の再構築と生産性向上 (1) 事業領域の拡大 エンジニアリング、ものづくりの各事業で、バリューチェーンを従来の設計・製造・建設だけではなく、事業企画やサービス事業、さらには事業投資等に拡大して収益性を高める。 (2) ＩＣＴ技術の活用 ＩＣＴ・ロボットを活用し、製造・設計部門のほか間接部門において生産性の向上を図る。また、ＡＯＭ（アフターサービス、オペレーション、メンテナンス）事業拡大の一環として、遠隔監視サービスの横展開（シールド掘進機、舶用原動機等）、ビッグデータを活用したごみ焼却施設等の安定運転に取り組む。 (3) リスク管理体制の強化 Ｍ＆Ａ、受注案件におけるリスク管理強化及び技術トラブル低減のための品質管理体制強化を推進する。 (4) 高収益化策の具体化と推進 各機種において、外部環境の分析、内部資源の強化を通して、強みのある対策（技術優位構築、ソリューション強化、新製品、標準化・コストダウン等）により、高収益化を実現する。 (5) 財務体質の強化と成長投資余力の拡充 中期経営計画実行による利益確保、劣後ローン実行などにより、財務体質を強化して格付向上を目指すとともに、成長投資余力の拡充及びリスク耐久力の強化を推進する。 ２．グループ総合力の発揮 (1) グループ戦略の強化 当社グループで構成する事業分野別の事業クラスターを複数形成し、グループシナジーの最大化を目指す。 (2) 連結経営管理の重視 連結ベースの受注・収益管理を強化する。 ３．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1541文字
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループでは、中期経営計画「Change & Growth」における基本戦略として、「事業基盤の再構築と生産性向上」、「グループ総合力の発揮」、「ポートフォリオ・マネジメントの推進」に取り組んできたが、当連結会計年度までは、海外子会社の大幅な業績悪化、国内では原動機、プロセス機器、精密機械等、ものづくり事業の収益低迷によって利益項目は大幅未達となった。最終年度となる2019年度については、初期の計数計画を見直し、受注高4,000億円、売上高3,800億円、営業利益120億円、経常利益80億円、当期利益50億円としたが、この計数計画を確実に達成するため、海外子会社の現地マネジメントの強化による収益改善、及び国内不振事業のコスト削減や効率向上のための構造改革を着実に実行するとともに、以下の施策に取り組むことで、次期中期経営計画に繋いでいく所存である。また、次期中期経営計画の策定に当たっては、実現性の高い計画とするため、各層から多くの職員の参画を得て事業戦略を策定し、グループ経営管理制度の見直しを行う。 ① 事業基盤の再構築と生産性向上 当社が、当連結会計年度に運用を開始した「Hitz先端情報技術センター」を有効活用して、ごみ焼却発電施設の稼働状況等のビッグデータを収集・分析し、当社が施工・納入した施設に対する運転管理情報の提供、遠隔制御による安定運転の実現等、競合他社との差別化を図ると同時に、業務の効率化を推進する。将来的には当社グループが保有する工場機械設備等の管理にもＩｏＴとＡＩを活用し、効率的な稼働を実現することで、生産性の向上に取り組んでいく。 また、当社が、当連結会計年度に運用を開始した「新基幹事務システム」による業務の標準化、業務プロセスの簡素化を推進することで、間接業務の効率化、固定費の削減を図るとともに、システムの最大の特徴である、リアルタイムでの経営情報の統合が可能な点を活かし、最新の情報に基づく迅速な意思決定・スピード経営の実現に取り組んでいく。 ② グループ総合力の発揮 グループ総合力の発揮には、グループ内の人材、技術、生産設備、資金等の経営資源の有効活用が必要である。当社事業部門と関連するグループ会社で事業分野別のクラスターを形成し、連携を強化することで事業拡大を目指しており、９分野でのクラスター活動を通じて新しいビジネスモデルの開拓に取り組んでいる。 ③ ポートフォリオ・マネジメントの推進 当社グループでは、収益性の低い事業が全体の業績を引き下げており、また、グローバルな事業展開を推進してきたが、事業活動地域の拡大とともに企業体力・経営資源の不足が明らかになっている。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2908文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、経営成績等という。）の概要は次のとおりである。 また、「『税効果会計に関する会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用し、前連結会計年度の数値を変更している。前連結会計年度との比較は、変更後の数値を用いて実施している。 ①経営成績 当連結会計年度の経済情勢は、海外では、中国及び欧州において一部弱さは見られるものの、米国経済の着実な回復により、全体としては緩やかに回復した。国内でも、雇用情勢の着実な改善や設備投資の増加等が見られ、景気は緩やかに回復した。一方、先行きについては、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、金融資本市場の変動の影響等による景気下振れリスクに留意する必要がある。 こうした中で、 当社グループでは、2017年度からスタートした中期経営計画「Change & Growth」のもと、事業基盤の再構築と生産性向上、グループ総合力の発揮及びポートフォリオ・マネジメントの推進を基本戦略として、各種重点施策を鋭意推進してきた。 当連結会計年度の経営成績について、 売上高は、プロセス機器の売上高が増加したこと等、主として機械部門で増加したことにより、前連結会計年度に比べ1,703百万円（0.5％）増加の378,140百万円となった。 損益面について、営業利益は、機械部門で悪化したものの、ごみ焼却施設建設工事の採算改善及び海外子会社の収益改善等、主として環境・プラント部門でセグメント利益が増加したことにより、前連結会計年度に比べ1,451百万円（24.6％）増加の7,358百万円となった。経常利益は、前連結会計年度に営業外費用に計上していた訴訟関連費用が減少したことに加え、営業外収益に受取保険金を計上したこと等により、前連結会計年度に比べ3,355百万円（99.7％）増加の6,720百万円となった。 親会社株主に帰属する当期純利益は、 税金費用の増加があったものの、主として営業利益及び経常利益の増加により、 前連結会計年度に比べ3,274百万円（150.8％）増加の5,445百万円となった。 ②財政状態 当連結会計年度末の財政状態について、連結総資産は前連結会計年度末に比べ37,180百万円増加の429,040百万円となった。このうち、流動資産は、 前連結会計年度末の218,314百万円から34,879百万円（16.0％）増加し、253,193百万円となった。これは、主として売上債権の増加によるものである。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1486文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 環境・ プラント 機械 インフラ その他 合計 売上高 外部顧客に対する売上高 231,798 100,627 33,380 10,631 376,437 376,437 セグメント間の内部売上高または振替高 372 2,298 149 1,550 4,371 △ 4,371 232,171 102,926 33,530 12,181 380,809 △ 4,371 376,437 セグメント利益または セグメント損失(△) 1,316 2,503 1,134 964 5,918 △ 10 5,907 セグメント資産 145,279 108,175 46,968 43,225 343,648 48,212 391,860 その他の項目 減価償却費 3,319 3,114 1,117 1,563 9,115 9,115 持分法適用会社への投資額 3,651 135 7,460 11,246 11,246 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,374 2,090 2,669 4,538 12,672 12,672 （注）１．セグメント利益またはセグメント損失(△)の調整額△10百万円は、セグメント間取引消去に関わるものである。 ２．セグメント利益またはセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 ３．セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は48,212百万円であり、その主なものは、親会社での余剰運用資金（現金及び預金）等である。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2213文字
２．主な相手先別の販売実績については、総販売実績に対し10％以上に該当する販売先がないため、記載を省略している。 ３．上記の金額には、消費税等を含んでいない。 (２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施している。 詳細については、「第５ 経理の状況 １．(1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している。 ②当連結会計年度の経営成績の分析 a.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度は、期初時点の見通しと比較して、海外子会社の大幅な収益悪化、国内では原動機、プロセス機器、精密機械等、ものづくり事業の収益低迷により、利益項目は大幅未達となった。2019年度の計数計画を達成するために、海外子会社の現地マネジメントの強化による収益改善、及び国内不振事業のコスト削減や効率向上のための構造改革を着実に実行する 必要 がある。 この他の施策については、「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5) 事業上及び財務上の対処すべき課題 」に記載している。 b.資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループは、設備投資計画、研究開発計画及び事業運営における資金需要に応じて、資金調達を行っている。一時的な資金余剰は安全性の高い金融資産で運用し、運転資金は主に金融機関より調達している。 このような状況において、当連結会計年度末の社債、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、前連結会計年度末の107,249百万円から19,094百万円増加し、126,343百万円となった。なお、2018年９月に、第25回無担保社債10,000百万円、第26回無担保社債5,000百万円を発行した。第26回無担保社債はグリーンボンドとして発行している。 また、安定的な経常運転資金枠の確保及びマーケット環境の一時的な変化等不測の事態への対応手段確保のため、主要取引銀行との間で30,000百万円のコミットメントラインを設定しており、当連結会計年度末の借入実行残高は10,000百万円、借入未実行残高は20,000百万円である。 さらに、当社と主要な連結子会社間にてキャッシュ・マネジメント・サービスを導入し、余剰資金をグループ会社間で融通することで、資金効率向上に努めている。 c.…