事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約968文字
３【事業の内容】 当社グループは、主として環境装置・プラント、機械装置、インフラ設備等の設計、製作、据付、販売、修理、保守・保全及び運営等を主な事業としており、当社、連結子会社168社及び持分法適用会社37社で構成されている。 セグメントごとの主な事業内容と、当社及び主な関係会社の位置づけは次のとおりである。 （主な事業内容） 環境…………………ごみ焼却発電・リサイクル施設、水・汚泥処理施設、エネルギーシステム（発電設備）、バイオマス利用システム、海水淡水化プラント等各種プラント、電力卸売 機械・インフラ……プラスチック機械、食品機械、医薬機械、精密機器、エレクトロニクス・制御システム、橋梁、水門扉、煙突、海洋土木、シールド掘進機、防災システム、ボイラ 脱炭素化……………脱硝触媒、圧力容器等各種プロセス機器、原子力関連設備機器、電解・PtG、風力発電 その他………………寮・社宅等施設運営管理 （当社及び主な関係会社の位置づけ） ［環境］ 当社が製造・販売を行うほか、Kanadevia Inova AG.、Kanadevia Inova Steinmüller GmbHがごみ焼却発電設備、カナデビアE&E㈱が各種廃棄物処理施設の製造・販売等、また、大館エコマネジ㈱、長岡環境テクノロジー㈱及び御殿場小山環境テクノロジー㈱などが廃棄物処理施設の運営等を行うほか、カナデビア環境サービス㈱などがごみ焼却施設等の運転業務を受託している。 また、㈱カナデビアエンジニアリングが各種構造物の非破壊検査・計測・診断業務及び化学プラントの製造・販売等を行っているほか、Osmoflo Holdings Pty Ltd及びその関係会社が海水淡水化・産業用水処理システムの設計、製造、販売及び運営等を行っている。 ［機械・インフラ］ 当社が製造・販売を行うほか、㈱アイメックスがボイラ他各種機械の製造・販売等を行っている。 ［脱炭素化］ 当社が製造・販売を行うほか、NAC International Inc.が使用済核燃料保管・輸送機器の設計、輸送及びコンサルティング業務を行っている。 ［その他］ カナデビア総合サービス㈱が寮・社宅等施設運営管理業務、㈱エーエフシーがファイナンス業務等を行っている。 事業の系統図は次頁に記載している。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2944文字
(1) 経営方針、経営戦略等 ① 経営方針 当社グループでは、基本理念である「Kanadevia Value」を定めており、本基本理念の下、長期ビジョン、経営戦略等を実施していく経営体系を構築している。 当社グループの基本理念「Kanadevia Value」 ② 経営戦略等 当社グループでは、基本理念「Kanadevia Value」の下、2050年に目指す姿である「サステナブルビジョン」及び2030年に向けた長期ビジョン「2030 Vision」を掲げるとともに、2023年度を初年度とする３か年の中期経営計画「Forward 25」を実施してきた。 「サステナブルビジョン」では、「環境負荷をゼロにする」、「人々の幸福を最大化する」を目標に、ビジョン実現に不可欠な要素である７項目（「カーボンニュートラル」、「資源の完全循環」、「環境復元力の最大化」、「災害激甚化への対応」、「サステナブル調達」、「人々の幸福の最大化」、「コーポレート・ガバナンスの高度化」）を、「成功の柱（マテリアリティ）」として設定している。これら「成功の柱（マテリアリティ）」ごとに、関連する社会課題の認識、課題に対する施策を明確化し、2050年までの目標（KPI）とロードマップを策定し、各種取組みを推進していく。 また、「2030 Vision」では、「サステナブルで、安全・安心な社会の実現に貢献するソリューションパートナー」として、「脱炭素化」、「資源循環」、「安全で豊かな街づくり」の各事業分野における社会課題の解決に積極的に取り組み、既存事業の持続的成長と、成長事業の創出・拡大を目指していく。 そして、2023年度～2025年度の３か年の中期経営計画「Forward 25」では、グローバルな社会的課題の解決に向け、以下のとおり３つの基本方針に基づく重点施策に取り組んできた。次期中期経営計画については、日鉄エンジニアリング株式会社との経営統合の検討及び事業ポートフォリオ・マネジメントの加速を背景として、公表を当面延期することとし、2026年度については、以下の「Forward 25」の基本方針に基づく重点施策を継続して推進する。 中期経営計画「Forward 25」 １．既存事業の持続的成長 （1）海外事業の伸長 Waste to X（廃棄物の物質・エネルギー転換）事業、原子力関連事業、水事業を中心に、当社グループで協力して事業伸長に取り組んでいる。2025年度はKanadevia Inova AG.のWaste to X（特に廃棄物のガス・エネルギー転換によるRenewable Gas）事業の伸長により、当社グループ全体の海外売上高比率が51％となった。Kanadevia Inova AG.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1589文字
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 中期経営計画「Forward 25」の最終年度（2025年度）の業績は、海外子会社のKanadevia Inova AG.及びそのグループ会社の伸長等に加え、円安の影響もあって、受注高、売上高は期初公表数値を上回ったものの、営業利益、経常利益、及び親会社株主に帰属する当期純利益はKanadevia Inova AG.における技術トラブル等に関する対応等により、いずれも期中２度の業績予想の下方修正を行う結果となった。 2026年度については、中期経営計画「Forward 25」の基本方針に基づく重点施策を継続して実行することで、収益力強化を推進し確実に成果をあげることを目指すとともに、当社グループが持続的な成長と企業価値の向上を目指すうえで重要な課題となる、安全管理及びコンプライアンスの徹底にも引き続き取り組んでいく。コンプライアンスについては、複雑化かつ多様化した法的リスクへの対応及び知的財産の戦略的活用を基軸とした企業の健全な成長を目的として、2026年１月１日付で、法務・知的財産本部を設立した。 当社グループにおける不適切行為に対する再発防止策について 当社グループにおける舶用エンジン、可燃ごみ焼却施設、し尿処理施設、橋梁、鋳物製品、特殊バルブ等の事業・製品の一部における不適切行為について、2025年３月25日、同年４月30日に公表した再発防止策に基づき、再発防止に取り組んでいる。主な取組み事項は以下のとおりであり、今後も継続して風土改革、業務プロセス改善等に取り組んでいく。 ＜再発防止策の内容＞ ① 経営トップによるコミットメント 経営トップのリーダーシップにより、不正と決別する姿勢を役職員および社外に示す。 例）社長新年度等挨拶でのメッセージ発信、社内外向けの公表サイトの開設 ② 組織風土改革・意識改革 全職員が不正を拒絶できる倫理観を持つことができるよう、組織風土変革・教育を含む人事施策に取り組 む。 例）役員研修、管理職研修、幅広い職員の参画による企業理念改定の検討、経営層と職員との懇談会、人 事ローテーション活性化の検討、管理職評価における行動規範に沿った行動の考慮 ③ 業務プロセスの改善 不正につながるプロセスの排除や業務プロセスの効率化を進め、不正を防止できる業務管理規程に改訂す る。 例）不適合報告・改ざん防止のためのデジタルツール導入、不適合管理規程見直し ④ 品質不正防止の取組み 経営トップが品質管理状況をタイムリーに把握・発信し、また、各職員が気軽に相談できる仕組みを構築 する。 例）品質コンプライアンス委員会の開催、再発防止策進捗社内説明会の実施、チャットボットの運用 ⑤ 品質保証機能の強化 品質保証部門の人員を補強するとともに、必要な素養・スキルが得られる研修・教育を実施する。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3047文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、経営成績等という。）の概要は次のとおりである。 ①経営成績 科目 前連結会計年度 （百万円） 当連結会計年度 （百万円） 前期比 （百万円） 前期比（％） 売上高 610,523 645,222 34,699 5.7 営業利益 26,946 12,192 △14,754 △54.8 経常利益 24,329 13,621 △10,708 △44.0 親会社株主に 帰属する当期純利益 22,103 11,137 △10,965 △49.6 当連結会計年度の経済情勢について、景気は緩やかに回復しており、先行きについても、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるが、中東情勢の影響を注視する必要がある。また、金融資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向等に注意する必要がある。 こうした中で、当社グループでは、2023年度からスタートした中期経営計画「Forward 25」のもと、既存事業の持続的成長、成長事業の創出・拡大、持続可能な経営の推進（企業価値向上）を基本方針として、各種重点施策を鋭意推進してきた。 当連結会計年度の経営成績については、売上高は主に環境部門の増加により、前連結会計年度に比べ34,699百万円（5.7％）増加の645,222百万円となった。 損益面では、営業利益は、主に環境部門の悪化により、前連結会計年度に比べ14,754百万円（54.8％）減少の12,192百万円となった。これに伴い、経常利益は、前連結会計年度に比べ10,708百万円（44.0％）減少の13,621百万円となった。親会社株主に帰属する当期純利益については、前連結会計年度に比べ10,965百万円（49.6％）減少の11,137百万円となった。 ②財政状態 科目 前連結会計年度 （百万円） 当連結会計年度 （百万円） 前期比 （百万円） 前期比（％） 連結総資産 609,666 718,640 108,973 17.9 流動資産 357,114 423,152 66,038 18.5 固定資産 252,532 295,427 42,895 17.0 負債の部 411,771 515,239 103,468 25.1 純資産の部 197,895 203,400 5,504 2.8 当連結会計年度末の財政状態について、連結総資産は前連結会計年度末に比べ108,973百万円増加の718,640百万円となった。このうち、流動資産は、前連結会計年度末の357,114百万円から66,038百万円（18.…
セグメント関連
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/ 原文長 約6258文字
３．セグメント情報の開示において、当該子会社が含まれていた区分の名称 脱炭素化セグメント ４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の金額 売上高 28,288百万円 営業損失（△） △692百万円 取得による企業結合 （Encyclis Ireland Operations Ltd.の株式取得） １．企業結合の概要 （１）被取得企業の名称 名称 Encyclis Ireland Operations Ltd.（以下、EIOL）及びその子会社 事業の内容 ごみ焼却発電プラント （２）企業結合を行った理由 EIOLは、ダブリン・プールベッグにおいて、Kanadevia Inova AG.(以下、Inova）が設計、建設し、2017年から稼働しているごみ焼却発電プラントの運営を担っている。運営期間は2062年までの45年間であり、既に７年が経過しているが、残り38年間の運転・維持管理業務をInovaグループとして引き継ぐ。同時に、プラントの処理量を15％増加させ、690,000トン/年とするアップグレード工事も請け負う。同ごみ焼却発電プラントは、約115,000世帯への電力供給と、約50,000世帯に地域暖房を提供可能だが、プラント規模の拡大に伴う発電能力のアップグレードにより、これらの数値はさらに増加する見込みである。 プラントのアップグレードはInovaの強みの１つであり、プラント所有者の資産価値を高め、資産運用リスクを軽減するという観点から、EIOLの取得に至った。 （３）企業結合日 2026年３月18日（株式取得日） 2026年３月31日（みなし取得日） （４）企業結合の法的形式 現金を対価とする株式の取得 （５）結合後の企業の名称 Kanadevia Inova Ireland Ltd. Kanadevia Inova Ireland Holdco Ltd. （６）取得した議決権比率 企業結合直前に保有していた議決権比率 0％ 企業結合日に取得した議決権比率 100％ （７）取得企業を決定するに至った主な根拠 当社の連結子会社であるInovaが現金を対価として株式を取得したためである。 ２．取得原価の算定等に関する事項 （１）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 11,943百万円 取得原価 11,943百万円 （２）主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー費用等 715百万円 ３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 （１）発生したのれんの金額 11,310百万円（暫定値） （注）当連結会計年度において、まだ取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な情報に基づき暫定的な会計処理を行っている。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2872文字
２．主な相手先別の販売実績については、総販売実績に対し10％以上に該当する販売先がないため、記載を省略している。 (２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、連結財務諸表の作成に当たっての重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載している。 また、工事契約に係る収益認識、貸倒引当金、保証工事引当金及び工事損失引当金等の重要な引当金の計上、固定資産の減損ならびに繰延税金資産の回収可能性の判断などの見積りについては、それぞれ合理的な基準に基づいて実施している。連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載している。 ②当連結会計年度の経営成績の分析 a.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度は、期初時点の見通しと比較して、売上高は計数目標を達成することができたが、海外環境子会社及びインフラ事業における収益悪化により、利益項目は未達となった。 一方、SDGs（持続可能な開発目標）の概念が世界的に広がり、持続可能な開発・循環型社会の実現に向けて社会は動き出している。この動きは、事業・製品を通じてサステナブル（持続可能）で、安全・安心な社会の実現に貢献するという当社グループの事業の方向性と一致している。 こうした状況を踏まえ当社は、2023年度を初年度とする３か年の中期経営計画「Forward 25」を実施してきた。 詳細は「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1） 経営方針、経営戦略等」に記載している。 b.資本の財源及び資金の流動性に係る情報 （財務戦略の基本的な考え方） 当社グループは、流動性の確保と財務体質の強化を基本方針として掲げている。 流動性の確保については、CCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）の短縮等による営業キャッシュ・フローの底上げ、国内のグループ会社間でのキャッシュマネジメントシステムによるグループ内の余剰資金の有効活用により、流動性確保、資金効率化を図っている。…