事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1171文字
３【事業の内容】 当社グループは、主として環境装置・プラント、機械装置、インフラ設備等の設計、製作、据付、販売、修理、保守・保全及び運営等を主な事業としており、当社、連結子会社124社及び持分法適用会社30社で構成されている。 セグメントごとの主な事業内容と、当社及び主な関係会社の位置づけは次のとおりである。 （主な事業内容） 環境…………………ごみ焼却発電・リサイクル施設、水・汚泥処理施設、エネルギーシステム（発電設備）、バイオマス利用システム、海水淡水化プラント等各種プラント、電力卸売 機械・インフラ……自動車用プレス機械、ボイラ、プラスチック機械、食品機械、医薬機械、精密機器、エレクトロニクス・制御システム、橋梁、水門扉、煙突、海洋土木、シールド掘進機、防災システム 脱炭素化……………舶用原動機、脱硝触媒、圧力容器等各種プロセス機器、原子力関連設備機器、電解・PtG、風力発電 その他………………寮・社宅等施設運営管理 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。 （当社及び主な関係会社の位置づけ） ［環境］ 当社が製造・販売を行うほか、Hitachi Zosen Inova AG、Hitachi Zosen Inova Steinmüller GmbHがごみ焼却発電設備、エスエヌ環境テクノロジー㈱が各種廃棄物処理施設の製造・販売等、また、エコマネジ㈱が廃棄物処理事業に関するコンサルティング業務、大館エコマネジ㈱、柏環境テクノロジー㈱及び倉敷環境テクノロジー㈱などが廃棄物処理施設の運営等を行うほか、Ｈｉｔｚ環境サービス㈱などがごみ焼却施設等の運転業務を受託している。 また、㈱ニチゾウテックが各種構造物の非破壊検査・計測・診断業務及び化学プラントの製造・販売等を行っているほか、Osmoflo Holdings Pty Ltd及びその関係会社が海水淡水化・産業用水処理システムの設計、製造、販売及び運営等を行っている。 ［機械・インフラ］ 当社が製造・販売を行うほか、㈱エイチアンドエフが各種プレス機械、㈱ブイテックスが半導体関連装置、光ディスク製造設備、真空機器、有機ＥＬディスプレイ製造装置等の製造・販売等、㈱プロモテックが橋梁等鋼構造物の設計等を行っている。 ［脱炭素化］ 当社が製造・販売を行うほか、NAC International Inc.が使用済核燃料保管・輸送機器の設計、輸送及びコンサルティング業務を行っている。 ［その他］ Hitz総合サービス㈱が寮・社宅等施設運営管理業務、㈱エーエフシーがファイナンス業務等を行っている。 事業の系統図は次頁に記載している。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3060文字
(1) 経営方針、経営戦略等 ① 経営方針 当社グループでは、基本理念である「Hitz Value」を定めており、本基本理念の下、長期ビジョン、経営戦略等を実施していく経営体系を構築している。 当社グループの基本理念「Hitz Value」 ② 経営戦略等 当社グループでは、基本理念「Hitz Value」の下、2050年に目指す姿である「サステナブルビジョン」及び2030年に向けた長期ビジョン「2030 Vision」を掲げるとともに、2023年度を初年度とする３か年の中期経営計画「Forward 25」を策定した。 「サステナブルビジョン」では、「環境負荷をゼロにする」、「人々の幸福を最大化する」を目標に、ビジョン実現に不可欠な要素である７項目（「カーボンニュートラル」、「資源の完全循環」、「環境復元力の最大化」、「災害激甚化への対応」、「サステナブル調達」、「人々の幸福の最大化」、「コーポレート・ガバナンスの高度化」）を、「成功の柱（マテリアリティ）」として設定している。これら「成功の柱（マテリアリティ）」ごとに、関連する社会課題の認識、課題に対する施策を明確化し、2050年までの目標（KPI）とロードマップを策定し、各種取組みを推進していく。 また、「サステナブルビジョン」の実現に向けたマイルストーンとして、2030年に目指す姿とする長期ビジョン「2030 Vision」を掲げており、「サステナブルで、安全・安心な社会の実現に貢献するソリューションパートナー」として、「脱炭素化」、「資源循環」、「安全で豊かな街づくり」の各事業分野における社会課題の解決に積極的に取り組み、既存事業の持続的成長と、成長事業の創出・拡大を目指していく。 そして、「サステナブルビジョン」及び「2030 Vision」実現に向けた飛躍の第一歩として、2023年度～2025年度の３か年の中期経営計画「Forward 25」を策定し、グローバルな社会的課題の解決に向け、以下のとおり３つの基本方針に基づく重点施策に取り組んでいく。 中期経営計画「Forward 25」 １．既存事業の持続的成長 （1）海外事業の持続的伸長 ごみ焼却発電事業、原子力関連事業、水事業を中心に、既存注力地域である欧州、東アジアのほか、重点成長地域とする東南アジア、南アジア、新規開拓地域とする北米、中東において、当社グループで協力して事業伸長に取り組み、2025年度に海外売上高比率40％を目指す。このため、積極的投資とグローバル事業戦略統一のための体制の見直しを行う。 （2）事業構造改革の推進 ポートフォリオ・マネジメントを引き続き推進し、事業の選択と集中による収益性の改善、また、他社との戦略的パートナーシップの構築等による競争力の強化に努める。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約574文字
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 中期経営計画「Forward 22」の３年間には海外事業が着実な成長軌道に乗り、当社グループの受注高、売上高は３年間を通じて当初計画の4,000億円を上回ることができた。さらにDX戦略に基づく先端技術の活用、事業の選択と集中の推進とリソースの伸長分野へのシフト、人材育成と働き方改革等においても、一定の成果を得ることができた。一方、世界的なエネルギー・資材価格高騰への対応、個別プロジェクトの収益力強化、国内外グループ会社とのシナジー強化等については、引き続き取り組んでいく必要があり、また、脱炭素化社会の実現、資源循環経済への対応などサステナビリティに向けた取組みがこれまで以上に求められている。このような状況を踏まえ、「Forward 22」で明らかになった課題の解決、外部環境変化への対応を図るため、新中期経営計画「Forward 25」の重点施策を着実に実行することで、収益力強化を推進し、確実に成果をあげていく所存である。 また、当社グループが持続的な成長と企業価値の向上を目指すうえで重要な課題となる、安全管理の徹底、コンプライアンスの徹底にも引き続き取り組んでいく。特に、安全管理については、2023年度より当社における担当部門を社長直轄の組織に変更し、機動的な取組みを推進していく。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3150文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、経営成績等という。）の概要は次のとおりである。 なお、当連結会計年度より、セグメント区分を変更している。これに伴い、前連結会計年度の数値についても、変更後の区分に組み替えて記載している。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。 ①経営成績 科目 前連結会計年度 （百万円） 当連結会計年度 （百万円） 前期比 （百万円） 前期比（％） 売上高 441,797 492,692 50,895 11.5 営業利益 15,541 20,056 4,515 29.1 経常利益 11,783 17,834 6,050 51.3 親会社株主に 帰属する当期純利益 7,899 15,577 7,678 97.2 当連結会計年度の経済情勢は、一部に弱さが見られるものの緩やかに持ち直している。先行きについては、ウィズコロナの下で景気が持ち直していくことが期待されるが、世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクとなっている。物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に留意する必要がある。 こうした中で、当社グループでは、2020年度からスタートした中期経営計画「Forward 22」のもと、製品・サービスの付加価値向上、事業の選択・集中の推進とリソースの伸長分野へのシフト、業務効率化・生産性向上による働き方改革の実現を基本方針として、各種重点施策を鋭意推進してきた。 当連結会計年度の経営成績について、売上高は環境部門の大幅な増加等により、前連結会計年度に比べて50,895百万円（11.5％）増加の492,692百万円となった。 損益面では、営業利益は、前連結会計年度に比べ4,515百万円（29.1％）増加の20,056百万円となった。経常利益は、前連結会計年度に比べ6,050百万円（51.3％）増加の17,834百万円となった。親会社株主に帰属する当期純利益については、前連結会計年度に比べ7,678百万円（97.2％）増加の15,577百万円となった。 ②財政状態 科目 前連結会計年度 （百万円） 当連結会計年度 （百万円） 前期比 （百万円） 前期比（％） 連結総資産 461,161 479,682 18,520 4.0 流動資産 292,241 318,853 26,612 9.1 固定資産 168,826 160,760 △8,065 △4.8 負債の部 328,234 338,370 10,135 3.…
セグメント関連
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/ 原文長 約4747文字
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント その他 ４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額 （単位：百万円） 売上高 11,036 営業利益 608 （資産除去債務関係） 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの １．当該資産除去債務の概要 工場建屋等に含まれるアスベスト等有害物質の除去義務や、不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務である。 ２．当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得から２年～41年と見積り、割引率は残存年数別国債流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算している。 ３．当該資産除去債務の総額の増減 （単位：百万円） 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 期首残高 3,074 3,092 時の経過による調整額 18 17 連結の範囲の変更による減少額 △29 期末残高 3,092 3,081 （賃貸等不動産関係） 当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸等不動産を所有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は194百万円（賃貸収益と賃貸費用は相殺のうえ、主として営業外収益又は営業外費用に計上）であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は114百万円（賃貸収益と賃貸費用は相殺のうえ、主として営業外収益又は営業外費用に計上）である。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。 （単位：百万円） 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 連結貸借対照表計上額 期首残高 13,129 12,804 期中増減額 △324 △810 期末残高 12,804 11,994 期末時価 9,883 8,760 （注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。 ２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は当社使用に転じたことによる振替額（413百万円）である。また、当連結会計年度の主な減少額は㈱オーナミの株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことによるもの（487百万円）である。 ３．連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産評価額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等である。 （収益認識関係） １．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2827文字
２．主な相手先別の販売実績については、総販売実績に対し10％以上に該当する販売先がないため、記載を省略している。 (２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、連結財務諸表の作成に当たっての重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 ．(1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載している。 また、工事契約に係る収益認識、貸倒引当金、保証工事引当金及び工事損失引当金等の重要な引当金の計上、固定資産の減損ならびに繰延税金資産の回収可能性の判断などの見積りについては、それぞれ合理的な基準に基づいて実施している。連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載している。 ②当連結会計年度の経営成績の分析 a.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度は、期初時点の見通しと比較して、売上高・利益項目ともに達成することができた。 また、SDGs（持続可能な開発目標）の概念が世界的に広がり、持続可能な開発・循環型社会の実現に向けて社会は動き出している。この動きは、事業・製品を通じてサステナブル（持続可能）で、安全・安心な社会の実現に貢献するという当社グループの事業の方向性と一致している。 こうした状況を踏まえ、当社は、2023年度から３か年の中期経営計画「Forward 25」を策定した。 詳細は「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1） 経営方針、経営戦略等」に記載している。 b.資本の財源及び資金の流動性に係る情報 （財務戦略の基本的な考え方） 当社グループは、流動性の確保と財務体質の強化を基本方針として掲げている。 流動性の確保については、CCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）の短縮等による営業キャッシュ・フローの底上げ、国内のグループ会社間でのキャッシュマネジメントシステムによるグループ内の余剰資金の有効活用により、流動性確保、資金効率化を図っている。また、資本市場へのアクセスの継続等により、長期安定資金の確保に対応するとともに、国内金融機関においてコミットメントライン300億円を設定し、マーケット環境の一時的な変化等不測の事態にも対応できる体制を整えている。…