事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1124文字
３【事業の内容】 当社グループは、主として環境装置・プラント、機械装置、インフラ設備等の設計、製作、据付、販売、修理、保守・保全及び運営等を主な事業としており、当社、連結子会社114社及び持分法適用会社13社で構成されている。 セグメントごとの主な事業内容と、当社及び主な関係会社の位置づけは次のとおりである。 （主な事業内容） 環境・プラント……ごみ焼却発電・リサイクル施設、水・汚泥処理施設、エネルギーシステム（発電設備）、バイオマス利用システム、海水淡水化プラント等各種プラント、電力卸売 機械…………………舶用原動機、舶用甲板機械、鍛圧機械、ボイラ、脱硝触媒、圧力容器等各種プロセス機器、原子力関連設備機器、プラスチック機械、食品機械、医薬機械、精密機器、エレクトロニクス・制御システム インフラ……………橋梁、水門扉、煙突、海洋土木、シールド掘進機、防災システム その他………………運輸・倉庫・港湾荷役 （当社及び主な関係会社の位置づけ） ［環境・プラント］ 当社が製造・販売を行うほか、Hitachi Zosen Inova AGがごみ発電設備、エスエヌ環境テクノロジー㈱が各種廃棄物処理施設の製造・販売等、また、エコマネジ㈱が廃棄物処理事業に関するコンサルティング業務、大館エコマネジ㈱、柏環境テクノロジー㈱及び倉敷環境テクノロジー㈱などが廃棄物処理施設の運営等を行うほか、Ｈｉｔｚ環境サービス㈱などがごみ焼却施設等の運転業務を受託している。 また、㈱ニチゾウテックが各種構造物の非破壊検査・計測・診断業務及び化学プラントの製造・販売等を行っているほか、Osmoflo Holdings Pty Ltd及びその関係会社が海水淡水化・産業用水処理システムの設計、製造、販売及び運営等を行っている。 ［機械］ 当社が製造・販売を行うほか、㈱アイメックスが舶用ディーゼルエンジン、㈱エイチアンドエフが各種プレス機械、日本プスネス㈱が舶用甲板機械、㈱ブイテックスが半導体関連装置、光ディスク製造設備、真空機器、有機ＥＬディスプレイ製造装置等、Cumberland International L.L.Cが海水電解装置の製造・販売等、また、NAC International Inc.が使用済核燃料保管・輸送機器の設計、輸送及びコンサルティング業務等を行っている。 ［インフラ］ 当社が製造・販売を行うほか、㈱プロモテックが橋梁等鋼構造物の設計等を行っている。 ［その他］ ㈱オーナミが倉庫・港湾荷役業、運送業、㈱エーエフシーがファイナンス業務、内海造船㈱が各種船舶及び海洋構造物の新造・修繕等を行っている。 事業の系統図は次頁に記載している。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1671文字
(2) 経営戦略等 当社グループでは、事業規模のみならず収益性・健全性を兼ね備えた社会的存在感のある企業グループを目指して、2030年での達成を目指した長期ビジョン「Hitz 2030 Vision」を掲げるとともに、2017年度を初年度とする３か年の中期経営計画「Change & Growth」を実施している。 長期ビジョン「Hitz 2030 Vision」では、今後世界的に、環境汚染や食料・水・エネルギーの不足の深刻化が予測されるなかで、当社グループが、社会全体の環境システムの維持・向上に貢献する「循環型社会の実現に向けたソリューションプロバイダー」となることを目指して、バリューチェーンの拡大、既存技術の高度化、新製品・新事業の創出、グローバル化の推進及びダイバーシティ・マネジメントの推進に取り組んでいる。 中期経営計画「Change & Growth」では、2017年度から2019年度までの３か年を「Hitz 2030 Vision」実現のための基盤整備の期間と位置づけ、事業基盤の再構築と生産性向上、グループ総合力の発揮及びポートフォリオ・マネジメントの推進に取り組んでいる。具体的な重点施策は次のとおりである。 中期経営計画「Change & Growth」重点施策 １．事業基盤の再構築と生産性向上 (1) 事業領域の拡大 エンジニアリング、ものづくりの各事業で、バリューチェーンを従来の設計・製造・建設だけではなく、事業企画やサービス事業、さらには事業投資等に拡大して収益性を高める。 (2) ＩＣＴ技術の活用 ＩＣＴ・ロボットを活用し、製造・設計部門のほか間接部門において生産性の向上を図る。また、ＡＯＭ（アフターサービス、オペレーション、メンテナンス）事業拡大の一環として、遠隔監視サービスの横展開（シールド掘進機、舶用原動機等）、ビッグデータを活用したごみ焼却施設等の安定運転に取り組む。 (3) リスク管理体制の強化 Ｍ＆Ａ、受注案件におけるリスク管理強化及び技術トラブル低減のための品質管理体制強化を推進する。 (4) 高収益化策の具体化と推進 各機種において、外部環境の分析、内部資源の強化を通して、強みのある対策（技術優位構築、ソリューション強化、新製品、標準化・コストダウン等）により、高収益化を実現する。 (5) 財務体質の強化と成長投資余力の拡充 中期経営計画実行による利益確保、劣後ローン実行などにより、財務体質を強化して格付向上を目指すとともに、成長投資余力の拡充及びリスク耐久力の強化を推進する。 ２．グループ総合力の発揮 (1) グループ戦略の強化 当社グループで構成する事業分野別の事業クラスターを複数形成し、グループシナジーの最大化を目指す。 (2) 連結経営管理の重視 連結ベースの受注・収益管理を強化する。 ３．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1247文字
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループでは、中期経営計画「Change & Growth」における基本戦略として、「事業基盤の再構築と生産性向上」、「グループ総合力の発揮」、「ポートフォリオ・マネジメントの推進」に取り組んできたが、初年度となる当連結会計年度は、「事業基盤の再構築と生産性向上」で一定の成果がみられた一方、海外子会社の大幅な収益悪化等により、収益目標が未達成となった。この状況を踏まえて、2018年４月１日付で組織体制を見直すとともに、次のとおり各基本戦略の重点施策を着実に推進することで、中期経営計画２年目の目標数値の達成を目指していく。 ① 事業基盤の再構築と生産性向上 当社グループが継続的な収益を確保するためには、機械事業、インフラ事業においても、事業企画やサービス事業等へ事業範囲を拡大していく必要がある。当社が、2018年10月に運用を開始する「Hitz先端情報技術センター」では、ＡＩ、ＩＣＴを活用して、ごみ焼却施設のみならず、シールド掘進機、舶用原動機等に関するビッグデータを収集分析し、機械・設備の遠隔監視や運転支援、予防保全等のサービス事業の拡大に取り組んでいく。 また、ものづくりの現場である工場の生産性向上には、ＩｏＴ、ＩＣＴの活用が不可欠である。各工場及び研究所を含めたグループ全体で、生産設備の遠隔監視、生産管理システムの導入、スマート工場化の検討等に取り組み、生産性向上を図る。当社では2018年４月に在宅勤務制度の導入及びサテライト・オフィスの設置を行い、2018年８月からは新事務基幹システムを稼動させ、業務プロセスの簡素化や標準化を進めて業務の効率化を図る。このような働き方改革の取組みを通じて、管理間接業務の効率化による生産性向上、ワークライフバランスの充実を目指す。 さらに、海外事業の拡大を推進する当社グループにとっては、海外事業のリスク管理が喫緊の課題と考え、海外現地法人への役員派遣、プロジェクト受注前のリスク検討会によるリスクの顕在化・対策実施及びトップマネジメントによる審議、受注後のフォロー体制の整備等、グループ全体で海外事業のリスク管理体制の強化を図っていく。 ② グループ総合力の発揮 グループ総合力の発揮には、グループ内の人材、技術、生産設備、資金等の経営資源の有効活用が必要である。当社とグループ会社で事業分野別のクラスターを形成し、連携を強化するとともに、グループ経営基盤を強化することにより、グループシナジーの最大化を追求していく。 ③ ポートフォリオ・マネジメントの推進 当社では、資金調達コストと投資リターンを考慮した投資判断基準を設定し、新規事業投資、設備投資、Ｍ＆Ａ等を推進していく。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1676文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、経営成績等という。）の概要は次のとおりである。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の経済情勢は、海外では、中国での景気の持ち直しや米国経済の堅調な推移に支えられ、緩やかに回復した。国内でも、雇用情勢の着実な改善や設備投資の持ち直し等がみられ、景気は緩やかな回復基調が続いた。 こうした中で、 当社グループでは、2017年度からスタートした中期経営計画「Change & Growth」のもと、事業基盤の再構築と生産性向上、グループ総合力の発揮及びポートフォリオ・マネジメントの推進を基本戦略として、各種重点施策を鋭意推進してきた。 この結果、当連結会計年度末の財政状態は、連結総資産は前連結会計年度末に比べ1,727百万円減少の391,860百万円、負債の部は前連結会計年度末に比べ2,931百万円減少の272,846百万円、純資産の部は前連結会計年度末に比べ1,204百万円増加の119,014百万円となった。 また、当連結会計年度の経営成績は、売上高は前連結会計年度を下回る376,437百万円、営業利益も前連結会計年度を下回る5,907百万円、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益についても、それぞれ前連結会計年度を下回る3,365百万円及び2,171百万円となった。 詳細については、「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当連結会計年度の経営成績の分析」に記載のとおりである。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ18,104百万円（35.6％）減少の32,743百万円となった。 なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、 「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当連結会計年度の経営成績の分析」に記載のとおりである。 ③生産、受注及び販売の実績 a.生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。 セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％） 環境・プラント 231,578 △9.2 機械 101,430 △3.3 インフラ 34,149 14.2 その他 12,132 4.8 合計 379,291 △5.5 （注）１．金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去している。 ２．上記の金額には、消費税等を含んでいない。 b.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1439文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 環境・ プラント 機械 インフラ その他 合計 売上高 外部顧客に対する売上高 254,612 103,721 29,236 11,760 399,331 399,331 セグメント間の内部売上高または振替高 293 3,935 250 2,014 6,493 △ 6,493 254,905 107,657 29,486 13,775 405,825 △ 6,493 399,331 セグメント利益 11,312 2,204 993 397 14,908 39 14,947 セグメント資産 131,245 115,292 39,729 68,283 354,550 39,037 393,587 その他の項目 減価償却費 3,373 3,121 651 1,389 8,536 8,536 持分法適用会社への投資額 3,444 117 7,292 10,855 10,855 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,697 3,114 792 2,411 9,016 9,016 （注）１．セグメント利益の調整額39百万円は、セグメント間取引消去に関わるものである。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 ３．セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は38,876百万円であり、その主なものは、親会社での余剰運用資金（現金及び預金）等である。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3537文字
２．主な相手先別の販売実績については、総販売実績に対し10％以上に該当する販売先がないため、記載を省略している。 ３．上記の金額には、消費税等を含んでいない。 (２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施している。 詳細については、「第５ 経理の状況 １．(1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している。 ②当連結会計年度の経営成績の分析 a.経営成績等 1) 財政状態 （流動資産） 前連結会計年度末の230,727百万円から7,453百万円（3.2％）減少し、223,274百万円となった。これは、主として売上債権の増加を上回る現金及び預金の減少によるものである。 （固定資産） 前連結会計年度末の162,852百万円から5,684百万円（3.5％）増加し、168,536百万円となった。これは、主として設備投資及び無形固定資産への支出によるものである。 （負債） 前連結会計年度末の275,777百万円から2,931百万円（1.1％）減少し、272,846百万円となった。これは、主として有利子負債の減少によるものである。 （純資産） 前連結会計年度末の117,810百万円から1,204百万円（1.0％）増加し、119,014百万円となった。これは、主として親会社株主の帰属する当期純利益の計上によるものである。 2) 経営成績 （売上高） 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ22,894百万円（5.7％）減少の376,437百万円となった。 これは、 カタール向け大型海水淡水化プラント建設工事の売上高減少等、 主として環境・プラント部門の売上高減少によるものである。 （営業利益） 当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ9,040百万円（60.5％）減少の5,907百万円となった。 これは、環境・プラント部門の 海外子会社における個別工事のコストアップに伴う採算悪化等、 主として環境・プラント部門のセグメント利益減少によるものである。 （経常利益） 当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ7,860百万円（70.0％）減少の3,365百万円となった。…