事業の内容
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/ 原文長 約1085文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び当社の関係会社（連結子会社45社及び持分法適用関連会社68社）により構成されており、成長事業推進、舶用推進システム、物流システム、周辺サービス、海洋開発の５つの事業を主として行っております。これら事業は、セグメント情報の報告セグメントの区分と同一です。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 また、2024年５月14日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である三井海洋開発株式会社（以下「三井海洋開発」）の株式の一部を売却することを決議いたしました。この売却に伴い、三井海洋開発は当社の持分法適用の範囲から除外となります。 各事業の主な事業内容及び主要なグループ会社は以下のとおりであります。 （2024年３月31日現在） 事業区分 主な事業内容 主要グループ会社 成長事業推進 産業機械、先進機械の製造・販売・設計、各種機器のアフターサービスほか ㈱三井E&Sパワーシステムズ ㈱加地テック 舶用推進システム 舶用エンジン、二元燃料エンジン用燃料供給装置・周辺機器の製造、販売、設計、各種エンジン・機器のアフターサービスほか 三井ミーハナイト・メタル㈱ ㈱三井E&S DU Mitsui E&S Asia Pte. Ltd. 上海中船三井造船柴油机有限公司※ 物流システム コンテナクレーン、産業用クレーンの製造・販売・設計、コンテナターミナルマネジメントシステムの販売、各種クレーンのアフターサービスほか PACECO CORP. ㈱三井三池製作所※ 周辺サービス ガス関連エンジニアリング事業、陸上発電プラントの建設、運転・保守、システム開発、システム関連機器の販売、鋼構造物・船舶ブロックの製造、機械・電気設備メンテナンスほか 三井造船特機エンジニアリング㈱ 三井E&Sシステム技研㈱ Burmeister & Wain Scandinavian Contractor A/S TGE Marine Gas Engineering GmbH 三井E&S（中国）有限公司 海洋開発 浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備の設計、建造、据付、販売、リース、チャーター及びオペレーションほか 三井海洋開発㈱※ その他 エンジニアリング事業ほか ㈱三井E&Sエンジニアリング 市原バイオマス発電㈱※ 三井E&S造船㈱※ （注）無印：連結子会社 ※：持分法適用関連会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3634文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「2023年度中期経営計画（以下、「2023中計」）」において、持続可能社会への急速な移行、環境変化や当社自体の変革をふまえ、グループの企業理念・ビジョン・経営姿勢を再定義しております。 ■企業理念 エンジニアリングとサービスを通じて、人に信頼され、社会に貢献する。 ■ビジョン 2030年までに、マリンの領域を軸に、脱炭素社会の実現と、人口縮小社会の課題解決を目指す。 ■経営姿勢 新しい価値の創造を顧客と共に実現 健全な財務体質と堅実な利益を追求 サステナビリティの課題解決を推進 また、当社は2023年４月に事業持株会社体制への移行に伴い、社名を見直し「E&S」に込める意味を、今後の当社の目指していく姿勢や事業ドメインに沿って再定義しました。 「E&S」には、「Engineering & Services for Evolution & Sustainability」の意味合いがあり、当社が社会の進化と持続を目指しエンジニアリングとサービスに注力することで、当社グループの企業価値の持続的向上を図る企業姿勢を込めております。 （２）経営戦略等 2023中計のビジョンは「2030年までに、マリンの領域を軸に、脱炭素社会の実現と、人口縮小社会の課題解決」を目指す姿として、当社グループの中核事業である舶用推進事業（舶用推進システムセグメント）、港湾物流事業（物流システムセグメント）の強みをさらに強化し、サービスやソリューション提供へと収益モデルの変革を進めます。 舶用推進事業では、株式会社IHI原動機の舶用大型エンジン事業を譲り受け、2023年４月に「株式会社三井E&S DU」として営業を開始しました。当社グループはMAN-Energy Solutions 及びWinterthur Gas & Dieselのダブルライセンス体制の構築により製品ラインアップを拡充し、グループ内リソースの効率的な活用や生産性の向上、アフターサービスの強化を通じて競争力の向上に繋げてまいります。 港湾物流事業では、米国において港湾クレーンの最終組立を行うための検討を進めており、今後米国の港湾インフラの安全確保への貢献と当社グループ製品の競争力の強化に繋げてまいります。 （３）経営環境等 当社グループを取り巻く事業環境は、世界経済の先行きに不透明感が増す中、新造船市場は回復基調にあるものの、競合企業との価格競争や持続可能社会への急速な移行等、既存のビジネスモデルからの変革が求められる環境になっております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3634文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「2023年度中期経営計画（以下、「2023中計」）」において、持続可能社会への急速な移行、環境変化や当社自体の変革をふまえ、グループの企業理念・ビジョン・経営姿勢を再定義しております。 ■企業理念 エンジニアリングとサービスを通じて、人に信頼され、社会に貢献する。 ■ビジョン 2030年までに、マリンの領域を軸に、脱炭素社会の実現と、人口縮小社会の課題解決を目指す。 ■経営姿勢 新しい価値の創造を顧客と共に実現 健全な財務体質と堅実な利益を追求 サステナビリティの課題解決を推進 また、当社は2023年４月に事業持株会社体制への移行に伴い、社名を見直し「E&S」に込める意味を、今後の当社の目指していく姿勢や事業ドメインに沿って再定義しました。 「E&S」には、「Engineering & Services for Evolution & Sustainability」の意味合いがあり、当社が社会の進化と持続を目指しエンジニアリングとサービスに注力することで、当社グループの企業価値の持続的向上を図る企業姿勢を込めております。 （２）経営戦略等 2023中計のビジョンは「2030年までに、マリンの領域を軸に、脱炭素社会の実現と、人口縮小社会の課題解決」を目指す姿として、当社グループの中核事業である舶用推進事業（舶用推進システムセグメント）、港湾物流事業（物流システムセグメント）の強みをさらに強化し、サービスやソリューション提供へと収益モデルの変革を進めます。 舶用推進事業では、株式会社IHI原動機の舶用大型エンジン事業を譲り受け、2023年４月に「株式会社三井E&S DU」として営業を開始しました。当社グループはMAN-Energy Solutions 及びWinterthur Gas & Dieselのダブルライセンス体制の構築により製品ラインアップを拡充し、グループ内リソースの効率的な活用や生産性の向上、アフターサービスの強化を通じて競争力の向上に繋げてまいります。 港湾物流事業では、米国において港湾クレーンの最終組立を行うための検討を進めており、今後米国の港湾インフラの安全確保への貢献と当社グループ製品の競争力の強化に繋げてまいります。 （３）経営環境等 当社グループを取り巻く事業環境は、世界経済の先行きに不透明感が増す中、新造船市場は回復基調にあるものの、競合企業との価格競争や持続可能社会への急速な移行等、既存のビジネスモデルからの変革が求められる環境になっております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4963文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績等の状況 当連結会計年度の世界経済は、物価上昇に鈍化の兆しが見られるものの、長期金利の上昇に伴う消費や設備投資の低迷、中国景気の失速などにより減速しました。また、各国の金融政策の動向や地政学的リスク、中国経済の一段の減速など、先行きは不透明な状況にあります。一方、国内経済は堅調な個人消費や企業業績及び設備投資の伸びなどによりゆるやかな回復基調にあり、今後は、継続的な物価上昇によるデフレからの脱却、物価上昇を上回る賃上げの定着、金利のある世界という新たな局面に移りつつあります。 当社と関連性の高い造船業界では、期近船台がほぼ完売しており、一部造船所では2028年はじめの線表確定にめどを付けるなど、国内造船所は十分な手持ち工事量を確保するに至っております。また、港湾物流業界においては、東南アジアをはじめとした海外での需要は堅調に推移しており、国内においても新設、増設に加え、既設の老朽化更新などの需要が堅調です。引き続き為替や金融市場の変動、及び材料調達における価格変動リスクはあるものの、受注環境としては確実に好転しつつあると認識しております。 このような状況下、当社は2023年４月１日より事業持株会社へと移行するとともに、社名を「株式会社三井E&S」とし、さらに2023年６月28日に監査等委員会設置会社へと移行して新たに生まれ変わりました。不採算事業の整理・撤退や、財務体質の強化などの諸施策を定めた「三井E&Sグループ 事業再生計画」も完遂し、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消いたしました。安定的な配当の実現に向けた体制が整いつつあると判断し、６期ぶりに復配をするとともに、新しい価値を創造できる人材と組織風土の実現に向けて人事制度を刷新し、2024年春季交渉においても成長戦略の実現に向けて、従業員のモチベーションを高めるべく2023年に続き賃金改善を実施することといたしました。 また、「第１回行使価額修正条項付新株予約権」については、当初計画より大幅な前倒しで2023年11月29日をもって全ての新株予約権が行使され、約85億円を調達し、財務健全性を向上することができました。 一方で、当社を取り巻く事業環境は大きく変化しており、中核事業である舶用推進事業・港湾物流事業を「グリーン」と「デジタル」の切り口で発展させることを戦略の柱とする「2023年度中期経営計画」は、１年前倒しで2022年度にスタートしております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1225文字
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含めております。 ３．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント資産の調整額65,036百万円には、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、及び管理部門にかかる資産等66,239百万円が含まれております。 (2)減価償却費の調整額528百万円は、管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産に対する減価償却費になります。 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額390百万円は、管理部門にかかる資産等の増加額になります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他（注）２ 合計 調整額（注）３ 連結 財務諸表 計上額 （注）４ 成長 事業推進 舶用推進 システム 物流 システム 周辺 サービス 海洋開発 売上高 外部顧客へ の売上高 40,810 134,033 47,637 74,141 296,623 5,251 301,875 301,875 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,139 624 568 14,599 16,932 16,934 ( 16,934 ) 41,949 134,658 48,206 88,741 313,556 5,252 318,809 ( 16,934 ) 301,875 セグメント利益（注）１ 5,883 6,431 3,055 2,354 6,366 24,091 1,905 25,996 △ 6,366 19,630 セグメント資産 35,201 127,925 53,633 77,841 58,989 353,590 52,823 406,414 60,726 467,140 その他の項目 減価償却費 706 3,007 1,399 1,627 6,742 226 6,968 419 7,387 のれんの償却額 1,008 1,008 1,008 1,008 のれんの 未償却残高 7,532 7,532 7,532 7,532 負ののれん 発生益 1,317 1,317 1,317 1,317 持分法投資利益 312 245 441 6,366 7,366 308 7,674 7,674 減損損失 377 377 377 1,076 1,453 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 356 5,796 1,368 878 8,399 125 8,525 790 9,315 （注）１．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約7148文字
４．海洋開発セグメントは、持分法適用関連会社で構成されているため、販売実績は記載しておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、主な内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項」に記載しております。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 財政状態 当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比べ271億81百万円増加の4,671億40百万円となりました。これは、現金及び預金が102億33百万円減少した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が144億32百万円、商品及び製品が35億86百万円、投資有価証券が73億34百万円、退職給付に係る資産が71億52百万円それぞれ増加したことなどによります。 負債は、前連結会計年度末と比べ86億43百万円減少の3,206億30百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が97億94百万円、短期借入金が345億40百万円それぞれ増加した一方、１年内返済予定の長期借入金が79億64百万円、受注工事損失引当金が96億99百万円、流動負債その他が378億85百万円それぞれ減少したことなどによります。 純資産は、第１回行使価額修正条項付新株予約権の行使、親会社株主に帰属する当期純利益の計上、退職給付に係る調整累計額の増加などにより、前連結会計年度末と比べ358億24百万円増加の1,465億10百万円となりました。 b. 経営成績 当連結会計年度の受注高は、前連結会計年度と比べて146億35百万円増加（＋4.5％）の3,369億87百万円となりました。 売上高は、舶用推進システム事業において舶用エンジンの引渡しが好調に推移したことや株式会社三井E&S DUを連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度と比べて395億73百万円増加（＋15.1％）の3,018億75百万円となりました。 営業利益は、舶用推進システム事業の損益が改善したことなどにより、前連結会計年度と比べて102億53百万円増加（＋109.…