事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1155文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び当社の関係会社（連結子会社85社、持分法適用非連結子会社３社及び持分法適用関連会社48社）により構成されており、船舶、海洋開発、機械、エンジニアリングの４つの事業を主として行っております。これら事業は、セグメント情報の報告セグメントの区分と同一です。 各事業の主な事業内容及び主要なグループ会社は以下のとおりです。なお、2018年４月１日付で、持株会社体制に移行し、当社は三井造船株式会社から株式会社三井E&Sホールディングスに商号変更しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。 （2018年３月31日現在） 事業区分 主な事業内容 主要グループ会社 船舶 船舶等の製造、販売、設計、エンジニアリング、修理ほか MES-KHI由良ドック㈱ 三井造船特機エンジニアリング㈱ ＭＥＳシッピング㈱ 四国ドック㈱ 新潟造船㈱ TGE Marine Gas Engineering GmbH 南日本造船㈱※ 海洋開発 浮体式海洋石油・ガス生産設備の設計、建造、据付、販売、リース、チャーター及びオペレーションほか 三井海洋開発㈱ MES HOLDINGS B.V. 機械 舶用ディーゼル機関、産業機械、港湾関連構造物の製造、販売、設計ほか、橋梁等の建設、据付、補修ほか 三井造船鉄構エンジニアリング㈱ 三井造船マシナリー・サービス㈱ 三造テクノサービス㈱ 三井ミーハナイト・メタル㈱ ドーピー建設工業㈱ ㈱加地テック PACECO CORP. 上海三造機電有限公司 上海中船三井造船柴油机有限公司※ エンジニアリング 化学プラント、発電プラント等の各種プラントの設計、エンジニアリング、販売、運営・維持管理ほか 三井造船環境エンジニアリング㈱ 三井造船プラントエンジニアリング㈱ 市原グリーン電力㈱ 浜松グリーンウェーブ㈱ 別海バイオガス発電㈱ Burmeister & Wain Scandinavian Contractor A/S Engineers and Constructors International, Inc. 大分日吉原ソーラー㈱※ 市原バイオマス発電㈱※ その他 不動産の賃貸、情報・通信、販売、サービスほか 三井造船システム技研㈱ ㈱ＭＥＳファシリティーズ 昭和飛行機工業㈱ 三井造船（中国）投資有限公司 ㈱三井三池製作所※ （注）１．無印：連結子会社 ※：持分法適用関連会社 ２．下線の会社は2018年４月１日付で商号変更しております。 主要な会社により当社グループの状況を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （2018年３月31日現在）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1978文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「社会に人に信頼されるものづくり企業であり続ける」ことを企業理念としております。 この企業理念のもと、船舶、海洋、機械、プラント、社会インフラ、その他ＩＴ・サービス関連など広範囲の事業分野において培った複合技術とグローバルな事業活動で積み重ねた経験を総合的に調和させた製品・サービスを提供する“ものづくり企業”として、社会や人々からの期待に応え信頼を高めることを経営の基本方針としております。 この基本方針に基づき「顧客満足の向上」、「従業員尊重」、「社会の発展への寄与」、「利益追求」を経営姿勢として掲げ、全てのステークホルダーに対し企業として存続する価値を評価されるよう努めております。そのために、経営環境の変化に迅速に対応できる意思決定体制と株主重視の公正な経営システムの構築・維持に取り組んでおります。 （２）経営戦略等 当社グループは、2016年２月に公表した長期ビジョン「MES Group 2025 Vision」を2016年度よりスタートさせました。この「MES Group 2025 Vision」では、「三井造船グループは、社会に価値をつくりだすエンジニアリングチームへ」をありたい姿とし、「環境・エネルギー」、「海上・物流輸送」、「社会・産業インフラ」の３事業領域において、グループ一体となり、グループ外のパートナーとも連携し、社会のニーズ、課題に対して、新たな価値を提供してまいります。 2017年度にスタートした１７中計は、「MES Group 2025 Vision」の達成に向けたファーストステップであり、変革期と位置付けています。2018年４月には、船舶・艦艇事業、機械・システム事業及びエンジニアリング事業を、それぞれ吸収分割の方法によって「三井E&S造船株式会社」、「株式会社三井E&Sマシナリー」及び「株式会社三井E&Sエンジニアリング」に承継させ、持株会社体制へ移行するとともに、商号を「三井造船株式会社」から「株式会社三井E&Sホールディングス」に変更いたしました。今後は、注力事業へのリソースの重点配分を進めるとともに、戦略実行にあたっての柔軟性やスピードの向上を図ってまいります。加えて、グループ内外との連携を強化し、ビジネスモデルの次世代化を加速することで、「グループ総合力の発揮による利益率の向上と収益安定化」を目指してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1978文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「社会に人に信頼されるものづくり企業であり続ける」ことを企業理念としております。 この企業理念のもと、船舶、海洋、機械、プラント、社会インフラ、その他ＩＴ・サービス関連など広範囲の事業分野において培った複合技術とグローバルな事業活動で積み重ねた経験を総合的に調和させた製品・サービスを提供する“ものづくり企業”として、社会や人々からの期待に応え信頼を高めることを経営の基本方針としております。 この基本方針に基づき「顧客満足の向上」、「従業員尊重」、「社会の発展への寄与」、「利益追求」を経営姿勢として掲げ、全てのステークホルダーに対し企業として存続する価値を評価されるよう努めております。そのために、経営環境の変化に迅速に対応できる意思決定体制と株主重視の公正な経営システムの構築・維持に取り組んでおります。 （２）経営戦略等 当社グループは、2016年２月に公表した長期ビジョン「MES Group 2025 Vision」を2016年度よりスタートさせました。この「MES Group 2025 Vision」では、「三井造船グループは、社会に価値をつくりだすエンジニアリングチームへ」をありたい姿とし、「環境・エネルギー」、「海上・物流輸送」、「社会・産業インフラ」の３事業領域において、グループ一体となり、グループ外のパートナーとも連携し、社会のニーズ、課題に対して、新たな価値を提供してまいります。 2017年度にスタートした１７中計は、「MES Group 2025 Vision」の達成に向けたファーストステップであり、変革期と位置付けています。2018年４月には、船舶・艦艇事業、機械・システム事業及びエンジニアリング事業を、それぞれ吸収分割の方法によって「三井E&S造船株式会社」、「株式会社三井E&Sマシナリー」及び「株式会社三井E&Sエンジニアリング」に承継させ、持株会社体制へ移行するとともに、商号を「三井造船株式会社」から「株式会社三井E&Sホールディングス」に変更いたしました。今後は、注力事業へのリソースの重点配分を進めるとともに、戦略実行にあたっての柔軟性やスピードの向上を図ってまいります。加えて、グループ内外との連携を強化し、ビジネスモデルの次世代化を加速することで、「グループ総合力の発揮による利益率の向上と収益安定化」を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3651文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績等の状況 当連結会計年度の世界経済は、米国では、内外需要の回復による企業収益の改善に加えて、良好な雇用・所得環境を背景に個人消費の回復傾向が続いていますが、トランプ政権の保護主義政策が及ぼす世界経済への影響が懸念されています。欧州では、外需拡大と安定的な個人消費を背景に、ユーロ圏において堅調な景気回復が持続している一方で、英国のＥＵ離脱に対する先行き不透明感が根強く残っています。新興国や資源国では、先進国経済の回復が続く中で輸出は総じて堅調に推移し、個人消費を中心に内需も底堅い伸びを示しています。国内経済は、原油や資機材価格の上昇、円高株安の進行が見られたものの、欧米・アジア向け輸出の増加やインバウンド需要などにより企業業績は好調に推移しており、雇用・所得環境の改善で消費者マインドも上向くなど、景気は緩やかな回復基調を続けています。 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a. 財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて675億12百万円減少の １兆292億22百万円 となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて567億41百万円減少の 6,723億85百万円 となりました。 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比べて107億71百万円減少の 3,568億37百万円 となりました。 b. 経営成績 当連結会計年度の経営成績は、受注高は１兆1,606億62百万円（前年同期比＋124.7％）、売上高は7,032億16百万円（同△3.9％）、営業損失は52億24百万円（前年同期は83億４百万円の営業利益）、経常利益は30億61百万円（同△79.4％）、親会社株主に帰属する当期純損失は101億37百万円（前年同期は121億94百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 〔経営成績の推移:連結ベース〕 受注高 （百万円） 売上高 （百万円） 営業利益又は 営業損失 （△） （百万円） 経常 利益 （百万円） 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） （百万円） １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） （円） 2018年３月期 1,160,662 703,216 △5,224 3,061 △10,137 △125.42 2017年３月期 516,577 731,464 8,304 14,859 12,194 150.87 2016年３月期 609,621 805,413 11,813 15,078 7,599 94.03 セグメントごとの経営成績は次のとおりとなりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2432文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 船舶 海洋開発 機械 エンジニアリング 売上高 外部顧客へ の売上高 126,690 228,419 174,847 162,598 692,555 38,909 731,464 731,464 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,820 7,617 11 9,449 1,112 10,562 ( 10,562 ) 128,510 228,419 182,464 162,610 702,005 40,021 742,027 ( 10,562 ) 731,464 セグメント利益又はセグメント損失（△） △ 9,753 17,895 14,772 △ 17,333 5,581 2,723 8,304 8,304 セグメント資産 159,911 312,376 170,164 101,860 744,313 225,985 970,299 126,435 1,096,735 その他の項目 減価償却費 3,999 5,364 4,158 1,467 14,989 3,149 18,138 438 18,576 のれんの償却額 809 464 17 1,291 19 1,311 1,311 のれんの 未償却残高 11,737 2,371 141 14,250 97 14,348 14,348 負ののれん 発生益 272 272 272 272 減損損失 1,524 21 1,545 58 1,604 3,486 5,090 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,509 3,631 9,709 2,078 20,927 4,503 25,431 1,975 27,406 （注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、輸送用機器関連事業、システム開発事業、不動産賃貸業、各種サービス業等を含んでおります。 ２.調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント資産の調整額 126,435百万円には、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、及び管理部門に係る資産等132,051百万円が含まれております。 (2)減価償却費の調整額 438百万円には、管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産に対する減価償却費456百万円が含まれております。 (3)減損損失の調整額3,486百万円は、全社にかかる減損損失になります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約6234文字
３．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先がないため記載しておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、主な内容は「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項」に記載しております。また、連結財務諸表の作成にあたって、期末時点において連結貸借対照表及び連結損益計算書に影響を与える判断、見積りを行っております。貸倒引当金、受注工事損失引当金などの各種引当金、繰延税金資産の回収可能性及び工事進行基準による売上など、見積りにあたっては、それぞれ合理的な方法によっております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 財政状態 当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比べて675億12百万円減少の１兆292億22百万円となりました。これは主に、現金及び預金が261億13百万円、受取手形及び売掛金が179億６百万円、有形固定資産が171億91百万円それぞれ減少したことなどによります。 負債は、１年内返済予定の長期借入金が152億91百万円、社債が100億円それぞれ増加した一方、長期借入金が177億70百万円、前受金が159億61百万円、支払手形及び買掛金が150億62百万円、１年内償還予定の社債が150億円、受注工事損失引当金が55億29百万円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末と比べて567億41百万円減少の6,723億85百万円となりました。 純資産は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の減少などにより、前連結会計年度末と比べて107億71百万円減少の3,568億37百万円となりました。 b. 経営成績 当連結会計年度の受注高は、子会社の三井海洋開発株式会社が大型プロジェクトを受注したことなどにより、前連結会計年度と比べて6,440億84百万円増加（＋124.7％）の１兆1,606億62百万円となりました。 売上高は、船舶及び海洋開発部門において進行基準工事売上が減少したことなどにより、前連結会計年度と比べて282億48百万円減少（△3.9％）の7,032億16百万円となりました。…