事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び51社の子会社、19社の関連会社により構成されております。 当社グループの主な事業は、電池及び電源装置、照明器、その他の電池・電気機器の製造販売であり、当該各事業における主な子会社及び関連会社の位置付け、セグメント情報との関連は次のとおりであります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 区分 主要製品 事業会社 左記以外の子会社 関連会社 自動車電池国内 自動車用・二輪車用鉛蓄電池 自動車関連機器 ㈱ＧＳユアサ (自動車電池事業部 国内) ㈱ジーエス・ユアサ バッテリー ㈱ＧＳユアサ エナジー ㈱ＧＳユアサ モールディングス ㈱ＧＳユアサ 安曇野 ジーエス・ユアサ新潟販売㈱ ジーエス・ユアサ四国販売㈱ ㈱ＧＳユアサ 中央販売 ジーエス・ユアサ甲信販売㈱ 他１社 ミカド電機工業㈱ 姫路ジーエス電池販売㈱ ユアサ電池サービス販売㈱ 東亜電機工業㈱ 他２社 自動車電池海外 自動車用・二輪車用鉛蓄電池 ㈱ＧＳユアサ (自動車電池事業部 海外) 台湾杰士電池工業股份有限公司 GS Yuasa Battery Europe Ltd. Yuasa Battery, Inc. Century Yuasa Batteries Pty Ltd. PT. Yuasa Battery Indonesia PT. Trimitra Baterai Prakasa Siam GS Battery Co., Ltd. Yuasa Battery (Thailand) Pub. Co., Ltd. GS Battery Vietnam Co., Ltd. Inci GS Yuasa Aku Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketi 他13社 天津杰士電池有限公司 湯浅蓄電池(順徳)有限公司 広東湯浅蓄電池有限公司 PT. GS Battery 台湾湯浅電池股份有限公司 SEBANG GLOBAL BATTERY Co., Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4948文字
６．当社はグループ事業全体の経営戦略の策定、統括及び監督に専念することとし、業務執行に関しては中核事業子会社である㈱ＧＳユアサ及びその取締役会を事業執行の意思決定機関の中心と位置付けております。 ㈱ＧＳユアサの取締役は下記の12名であります。 取締役会長 村尾 修 取締役社長 阿部 貴志(内部監査) 取締役副社長 澁谷 昌弘(内部統制・安全衛生・環境・品質担当) 専務取締役 谷口 隆(産業電池電源事業・リチウムイオン電池事業担当) 常務取締役 奥山 良一 取締役 福岡 和宏 取締役 大前 孝夫(鉛電池開発・自動車電池事業担当) 取締役 松島 弘明(理財・コーポレートコミュニケーション・情報システム担当) 取締役 野瀬 佳一(経営戦略・調達担当) 取締役 西山 浩一(知財・研究開発・リチウムイオン電池開発担当) 取締役 根津 和人(自動車電池事業(海外)担当) 取締役 樋口 健志(人事・総務・法務・リスク管理担当) b．2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」及び「監査役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性 9 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 18 ％) 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (百株) 取締役会長 村尾 修 1960年１月15日 生 1982年４月 日本電池㈱(現 ㈱ＧＳユアサ)入社 2010年４月 ㈱ＧＳユアサ産業電池電源事業部産業電池生産本部長 2011年６月 同社理事 2012年６月 当社取締役 ㈱ＧＳユアサ取締役 2015年６月 当社取締役社長、最高経営責任者(ＣＥＯ) ㈱ＧＳユアサ取締役社長 2024年６月 当社取締役会長(現任) ㈱ＧＳユアサ取締役会長(現任) 注１ 194 取締役社長 (代表取締役) ＣＥＯ 阿部 貴志 1965年10月17日 生 1989年４月 日本電池㈱(現 ㈱ＧＳユアサ)入社 2003年３月 GS Battery U.S.A. Inc.…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1176文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 Ⅰ．経営環境および中長期的な課題 カーボンニュートラルの動きは世界規模で加速しており、特に欧州や中国、日本では電動化や再生可能エネルギーの導入に向けた動きが顕著になっています。当社の事業はサステナビリティとの親和性が高く、気候変動やエネルギー資源の問題解決が人類全体のテーマとなる中で、当社の社会的使命と責任はさらに大きくなっています。 当社がこれからの社会に貢献していくためには、培ってきた電気を蓄える・使う技術の更なる革新とともに、それらの技術を社会インフラとして広く実装・運用していくことが重要です。エネルギーデバイスの開発・製造・販売から、エネルギーを社会全体で使いこなすためのエネルギーマネジメント、さらにその先にあるエネルギー資源循環にまで視野を広げ、サステナブルな社会の実現に貢献して参ります。 カーボンニュートラルの潮流を時代の変節点と捉えており、急激に市場環境が変化する中、2035年に向けた長期ビジョン「Vision2035」を策定しました。Vision2035で「2035年のＧＳユアサのありたい姿」を示した上で、実現に向けた変革のための土台作りの期間として、2023年度から2025年度までの３年間の第六次中期経営計画を策定しています。第六次中期経営計画で挙げる事業構造変革に向けた諸施策を実行することが当社の課題であると認識しています。 Ⅱ．事業別の対処すべき課題 １．自動車電池事業 需要変動への迅速な対応と在庫削減を両立する供給体制を構築するとともに原材料価格等の適正な売価反映による収益率の向上を図ります。また、中国事業の抜本的見直しを推進する一方、ASEAN拠点の強化による利益の最大化に取り組み、選択と集中による将来に向けた経営体制の変革と収益の強化を図って参ります。 ２．産業電池電源事業 常用分野において次世代の成長を取り込む事業基盤を構築すべく長期的な社会インフラビジネス拡大に向けた準備を進めるとともに、非常用分野においてはこれまでのビジネスモデルを拡張したサービスの事業化や顧客への更なる付加価値提供を通して収益性向上を図ります。また、海外市場における製品ラインアップ拡充による競争力の強化に取り組みます。 ３．車載用リチウムイオン電池事業 ハイブリッド車用電池の更なる増産体制の構築ならびに収益性の向上を図るとともに、BEV用電池については本田技研工業㈱との共同研究による高容量・高出力な電池の開発、生産／供給体制の整備に取り組んで参ります。 当社といたしましては、品質重視の基本姿勢に基づいた事業運営によりお客様に安心と信頼を提供するとともに、「革新と成長」の企業理念のもと、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向けた事業基盤の構築に努めて参ります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3139文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、インフレ圧力の緩和や堅調な個人消費から緩やかな回復が続き、地域による温度差はあるものの回復基調で推移しました。一方で、米国の政策変更に伴う影響やウクライナ及び中東をはじめとした地政学リスク、金融市場の変動等、先行きの不透明感が高まりました。 このような経済状況の中、当社グループでは、主として自動車電池及び産業電池電源の販売増加や販売価格是正の取り組みを進めていることにより、当連結会計年度の 売上高は、5,803億40百万円 と前連結会計年度に比べて 174億42百万円増加 (3.1％) しました。これに伴い、 営業利益は500億28百万円 ( のれん等償却前営業利益は507億48百万円 )と前連結会計年度に比べて 84億33百万円増加 (20.3％) しました。 経常利益は為替差損の増加等があったものの、営業利益段階での増益により、 463億45百万円 と前連結会計年度に比べて 23億64百万円増加 (5.4％) しました。親会社株主に帰属する当期純利益は法人税等の増加や減損損失の計上等により、 304億16百万円 と、前連結会計年度に比べて 16億47百万円減少 (△5.1％) しました。 (自動車電池) 国内における売上高は、補修用電池の販売数量が増加したことに加え、前期より進めている販売価格是正の取り組みにより 1,019億22百万円 と前連結会計年度に比べて 78億75百万円増加 (8.4％) しました。セグメント損益(のれん等償却前)は、 106億69百万円 と前連結会計年度に比べて 25億98百万円増加 (32.2％) しました。 海外における売上高は、欧州及び東南アジアにおける販売数量の増加に加え為替の円安影響もあり 、 2,600億76百万円 と前連結会計年度に比べて 72億13百万円増加 (2.9％) しました。セグメント損益(のれん等償却前)は、 187億３百万円 と前連結会計年度に比べて 35億83百万円増加 (23.7％) しました。 これにより、国内・海外合算における売上高は、 3,619億99百万円 と前連結会計年度に比べて 150億88百万円増加 (4.3％) しました。セグメント損益(のれん等償却前)は、 293億72百万円 と前連結会計年度に比べて 61億81百万円増加 (26.7％) しました。 (産業電池電源) 売上高は、非常用電源装置の需要増加や前期より進めている販売価格是正の取り組みにより、 1,131億34百万円 と前連結会計年度 に比べて 34億65百万円増加 (3.2％) しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2573文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) 合計 自動車電池 産業電池 電源 車載用 リチウム イオン電池 国内 海外 小計 売上高 外部顧客への 売上高 94,047 252,863 346,910 109,668 84,787 541,366 21,531 562,897 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,312 4,042 5,354 14,363 9,614 29,332 △ 29,332 95,359 256,905 352,264 124,032 94,401 570,698 △ 7,801 562,897 セグメント利益 8,071 15,119 23,190 13,182 2,649 39,022 3,207 42,229 セグメント資産 66,169 227,500 293,669 75,244 91,755 460,670 195,993 656,663 その他の項目 減価償却費 2,813 7,455 10,268 1,943 4,886 17,098 5,700 22,799 持分法適用会社への 投資額 1,408 42,961 44,369 609 1,315 46,294 1,356 47,650 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,198 7,336 10,535 2,046 14,967 27,549 21,805 49,355 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びセグメント利益の調整額であります。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、特殊電池事業等を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額は △1,160百万円 であり、セグメント間取引消去 26百万円 及び各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,187百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額は 181,210百万円 であり、セグメント間の債権と債務の相殺消去 △116,382百万円 及び各報告セグメントに配分していない全社資産 297,593百万円 が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金、長期投資資金、管理部門に係る資産及び研究所設備の一部であります。 (3) 減価償却費の調整額は 4,353百万円 であり、全社資産に係る減価償却費であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は 21,179百万円 であり、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。 ３．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2669文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日(2025年６月25日)現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (経営成績) 当連結会計年度の経営成績の状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 (経営成績に重要な影響を与える要因について) 当社グループを取り巻く経営環境はインフレ圧力の緩和や堅調な個人消費から緩やかな回復が続き、地域による温度差はあるものの回復基調で推移しました。また、当社グループの主要製品である自動車用鉛蓄電池の販売数量は、季節の変化、特に(冷夏、暖冬等)気候の変化による影響を大きく受けます。一方、コストの面では、当社グループの主要製品である鉛蓄電池は、主要原材料に鉛を使用しておりますので、この鉛価格の変動は製造コストに影響を与えます。 また、米国の政策変更に伴う影響やウクライナ及び中東をはじめとした地政学リスク、金融市場の変動等により、不透明な状況が継続すると見込まれます。特に、米国による関税政策が発効され海外拠点を中心に業績下振れリスクがあるものの、自動車電池、産業用電池電源、車載用リチウムイオン電池、特殊電池の全方位体制を活かして変化に対応し、しっかりとした成長の土台を作るべく収益力強化に努めてまいります。 (資本の財源及び資金の流動性についての分析) ａ．…