事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び51社の子会社、19社の関連会社により構成されております。 当社グループの主な事業は、電池及び電源装置、照明器、その他の電池・電気機器の製造販売であり、当該各事業における主な子会社及び関連会社の位置付け、セグメント情報との関連は次のとおりであります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 区分 主要製品 事業会社 左記以外の子会社 関連会社 自動車電池国内 自動車用・二輪車用鉛蓄電池 自動車関連機器 ㈱ＧＳユアサ (自動車電池事業部 国内) ㈱ジーエス・ユアサ バッテリー ㈱ＧＳユアサ エナジー ㈱ＧＳユアサ モールディングス ㈱ＧＳユアサ 安曇野 ジーエス・ユアサ新潟販売㈱ ジーエス・ユアサ四国販売㈱ ㈱ＧＳユアサ 中央販売 ジーエス・ユアサ甲信販売㈱ 他１社 ミカド電機工業㈱ 姫路ジーエス電池販売㈱ ユアサ電池サービス販売㈱ 東亜電機工業㈱ 他２社 自動車電池海外 自動車用・二輪車用鉛蓄電池 ㈱ＧＳユアサ (自動車電池事業部 海外) 台湾杰士電池工業股份有限公司 GS Yuasa Battery Europe Ltd. Yuasa Battery, Inc. Century Yuasa Batteries Pty Ltd. PT. Yuasa Battery Indonesia PT. Trimitra Baterai Prakasa Siam GS Battery Co., Ltd. Yuasa Battery (Thailand) Pub. Co., Ltd. GS Battery Vietnam Co., Ltd. Inci GS Yuasa Aku Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketi 他13社 天津杰士電池有限公司 湯浅蓄電池(順徳)有限公司 広東湯浅蓄電池有限公司 PT. GS Battery 台湾湯浅電池股份有限公司 SEBANG GLOBAL BATTERY Co., Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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６．当社はグループ事業全体の経営戦略の策定、統括及び監督に専念することとし、業務執行に関しては中核事業子会社である㈱ＧＳユアサ及びその取締役会を事業執行の意思決定機関の中心と位置付けております。 ㈱ＧＳユアサの取締役は下記の12名であります。 取締役会長 村尾 修 取締役社長 阿部 貴志(内部監査担当) 取締役副社長 谷口 隆(戦略事業統括・経営戦略・調達担当) 取締役副社長 澁谷 昌弘 常務取締役 根津 和人(自動車電池事業担当) 取締役 大前 孝夫(安全衛生・環境・品質・鉛電池開発・生産技術担当) 取締役 松島 弘明(理財・コーポレートコミュニケーション・内部統制・情報システム担当) 取締役 野瀬 佳一 取締役 西山 浩一(知財・研究開発・リチウムイオン電池開発担当) 取締役 樋口 健志(人事・総務・法務・物流・リスク管理担当) 取締役 中村 泰之(産業電池電源事業担当) 取締役 森泉 美章(リチウムイオン電池事業担当) b．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性 9 名 女性 3 名 (役員のうち女性の比率 25 ％) 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (百株) 取締役会長 村尾 修 1960年１月15日 生 1982年４月 日本電池㈱(現 ㈱ＧＳユアサ)入社 2010年４月 ㈱ＧＳユアサ産業電池電源事業部産業電池生産本部長 2011年６月 同社理事 2012年６月 当社取締役 ㈱ＧＳユアサ取締役 2015年６月 当社取締役社長、最高経営責任者(ＣＥＯ) ㈱ＧＳユアサ取締役社長 2024年６月 当社取締役会長(現任) ㈱ＧＳユアサ取締役会長(現任) 注１ 203 取締役社長 (代表取締役) ＣＥＯ 阿部 貴志 1965年10月17日 生 1989年４月 日本電池㈱(現 ㈱ＧＳユアサ)入社 2003年３月 GS Battery U.S.A. Inc.…
対処すべき課題
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 Ⅰ．経営環境及び中長期的な課題 カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みは、引き続き世界的に重要な潮流であり、再生可能エネルギーの導入やエネルギー利用の高度化が各国・地域で進展しております。一方で、電動化の進展には地域差が生じており、原材料調達や加工工程の偏在、地政学的リスクの高まりなど、エネルギーを取り巻く事業環境の不確実性は一層増しております。 このような環境下において、当社は、電気を蓄える・使う技術を基盤とした事業を通じ、社会的要請の高い分野で価値を提供していく責任を有していると認識しております。同時に、成長機会の見極めや投資判断にあたっては、市場環境の変化や事業リスクを的確に捉え、資本効率を意識した柔軟かつ段階的な経営判断を行うことが重要となっております。 当社は、2035年に向けた長期ビジョン「Vision2035」を掲げ、その実現に向けた取り組みを進めております。第六次中期経営計画においては、既存事業の収益力強化を中心とした施策を推進し、収益基盤の改善に一定の成果を上げてまいりました。一方で、電動化をはじめとする事業環境の変化を踏まえ、今後の成長に向けた事業構造の再整理と、経営資源配分の最適化が重要な課題となっております。 Ⅱ．事業別の対処すべき課題 １．モビリティ分野 モビリティ分野については、自動車電池事業（鉛）を中心に、引き続き需要動向を捉えた高付加価値化、収益性向上及び安定的な売上・利益の確保に努め、当社の経営基盤を支える事業としての役割を担ってまいります。これにより、足元の収益基盤を確保しつつ、将来成長分野への投資を持続的に実施できる事業ポートフォリオの構築を目指します。 ２．社会インフラ分野（産業電池電源事業、航空・宇宙・防衛事業） 第七次中期経営計画（2026年度～2028年度）においては、BEV市場の立ち上がりの鈍化を踏まえ、当社の成長軸を再定義し、社会インフラ分野を中心とした事業への注力を進めております。具体的には、再生可能エネルギーや電力インフラを支える産業電池電源事業の常用分野及び防衛分野を、当社の将来成長を担う重要領域と位置付け、積極的に資金投下を行ってまいります。これらの分野はいずれも安定した需要が見込まれる一方、収益化までには一定の時間を要するため、第八次中期経営計画以降に、本格的な収益貢献を見据えた中長期視点での事業育成を進めてまいります。 また、全社的な課題として、収益性や資本効率を意識した経営を進めるとともに、品質重視の基本姿勢を堅持し、人材育成やDXの推進を通じて、変化に柔軟に対応できる経営基盤の強化に取り組みます。加えて、中長期的な新たな成長機会の獲得として、2023年度より新規事業開発プログラム「Bizチャレ」を開始しました。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、全体としては底堅く推移しましたが、先行きについては、中東及びウクライナ情勢を背景とした地政学リスクや米国の関税政策に伴う影響、金融市場の変動等、依然として予断を許さない状況が続いています。 このような経済状況の中、当社グループでは、産業電池電源、車載用リチウムイオン電池及び自動車電池国内の販売増加により、当連結会計年度の 売上高は、6,089億95百万円 と前連結会計年度に比べて 286億55百万円増加 (4.9％) しました。これに伴い、 営業利益は601億72百万円 ( のれん等償却前営業利益は610億８百万円 )と前連結会計年度に比べて 101億43百万円増加 (20.3％) しました。経常利益は営業利益段階での増益や為替差損の減少等により、 582億29百万円 と前連結会計年度に比べて 118億83百万円増加 (25.6％) しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の増加や減損損失の減少等により、 418億63百万円 と前連結会計年度に比べて 114億46百万円増加 (37.6％) しました。 セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。 (自動車電池) 国内における売上高は、販売数量の増加に加え、販売価格是正の取り組みにより、 1,080億６百万円 と前連結会計年度に比べて 60億83百万円増加 (6.0％) しました。セグメント損益(のれん等償却前)は、 116億82百万円 と前連結会計年度に比べて 10億13百万円増加 (9.5％) しました。 海外における売上高は、東南アジア及び欧州における販売数量の増加により、 2,645億11百万円 と前連結会計年度に比べて 44億35百万円増加 (1.7％) しました。セグメント損益(のれん等償却前)は、売上高増加の影響に加え、米国IRA（インフレ抑制法）に係る補助金の影響等により 244億85百万円 と前連結会計年度に比べて 57億82百万円増加 (30.9％) しました。 これにより、国内・海外合算における売上高は、 3,725億18百万円 と前連結会計年度に比べて 105億19百万円増加 (2.9％) しました。セグメント損益(のれん等償却前)は、 361億68百万円 と前連結会計年度に比べて 67億95百万円増加 (23.1％) しました。 (産業電池電源) 売上高は、蓄電（ESS）用リチウムイオン電池の需要増加や非常用電源装置において大口案件を受注したこと等により、 1,240億93百万円 と前連結会計年度 に比べて 109億58百万円増加 (9.7％) しました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) 合計 自動車電池 産業電池 電源 車載用 リチウム イオン電池 国内 海外 小計 売上高 外部顧客への 売上高 101,922 260,076 361,999 113,134 82,791 557,924 22,415 580,340 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,550 3,493 5,044 16,252 9,590 30,886 △ 30,886 103,472 263,570 367,043 129,386 92,381 588,811 △ 8,471 580,340 セグメント利益 10,669 18,703 29,372 17,855 1,383 48,612 2,136 50,748 セグメント資産 70,043 233,277 303,321 88,016 103,432 494,769 198,968 693,738 その他の項目 減価償却費 2,936 8,380 11,317 1,862 6,149 19,328 5,331 24,660 持分法適用会社への 投資額 471 47,118 47,589 551 927 49,067 1,120 50,188 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,005 8,849 11,854 5,738 13,040 30,633 28,130 58,763 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びセグメント利益の調整額等であります。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、特殊電池事業等を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額は △1,892百万円 であり、セグメント間取引消去 △420百万円 及び各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,471百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額は 179,988百万円 であり、セグメント間の債権と債務の相殺消去 △124,376百万円 及び各報告セグメントに配分していない全社資産 304,364百万円 が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金、長期投資資金、管理部門に係る資産及び研究所設備の一部であります。 (3) 減価償却費の調整額は 4,721百万円 であり、全社資産に係る減価償却費であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は 26,508百万円 であり、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。 ３．…
主要な顧客・販売先
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２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日(2026年６月23日)現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (経営成績) 当連結会計年度の経営成績の状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載しております。 (経営成績に重要な影響を与える要因について) 当社グループを取り巻く経営環境は全体としては底堅く推移しましたが、先行きについては、中東及びウクライナ情勢を背景とした地政学リスクや米国の関税政策に伴う影響、金融市場の変動等、依然として予断を許さない状況が続いています。また、当社グループの主要製品である自動車用鉛蓄電池の販売数量は、季節の変化、特に気候の変化(冷夏、暖冬等)による影響を大きく受けます。一方、コストの面では、当社グループの主要製品である鉛蓄電池は、主要原材料に鉛を使用しておりますので、この鉛価格の変動は製造コストに影響を与えます。 当社グループは、自動車電池、産業電池電源、車載用リチウムイオン電池及び特殊電池の全方位体制を活かして変化に対応し、しっかりとした成長の土台を作るべく収益力強化に努めてまいります。 (資本の財源及び資金の流動性についての分析) ａ．…