事業の内容
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/ 原文長 約1756文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び63社の子会社、30社の関連会社により構成されております。 当社グループの主な事業は、電池及び電源装置、照明器、その他の電池・電気機器の製造販売であり、当該各事業における主な子会社及び関連会社の位置付け、セグメント情報との関連は次のとおりであります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 区分 主要製品 事業会社 シェアドサービス子会社 左記以外の子会社 関連会社 国内 自動車電池 自動車用・二輪車用鉛蓄電池 自動車関連機器 ㈱ＧＳユアサ （自動車電池事業部）※1 ㈱ジーエス・ユアサ バッテリー ㈱ＧＳユアサ エナジー ユアサ化成㈱ ユアサ電器㈱ ジーエス・ユアサ新潟販売㈱ 四国ユアサ電池販売㈱ 中央ジーエス電池㈱ ジーエス・ユアサ甲信販売㈱ 他1社 ミカド電機工業㈱ 姫路ジーエス電池販売㈱ ユアサ電池サービス販売㈱ 東亜電機工業㈱ 他2社 国内産業電池 及び電源装置 据置用・車両用・電動車用・ その他各種用途鉛蓄電池 小型鉛蓄電池 アルカリ蓄電池 整流器 汎用電源 その他各種電源装置 HID光源 各種照明器具 紫外線照射装置 遠紫外線応用光源装置 ㈱ＧＳユアサ （産業電池電源事業部）※1 ㈱ジーエス・ユアサ フィールディングス ㈱北海道ジーエス・ユアサ サービス ジーエス化成工業㈱ ㈱ジーエス茨城製作所 ㈱ＧＳユアサ イノベーション ㈱いわきユアサ ㈱ＧＳユアサ ライティングサービス ㈱ユアサメンブレンシステム 他1社 ユアサエムアンドビー㈱ 海外 （自動車電池） 自動車用・二輪車用鉛蓄電池 （産業電池） 据置用・電動車用鉛蓄電池 小型鉛蓄電池 その他 ㈱ＧＳユアサ （国際事業部）※1 台湾杰士電池工業股份有限公司 天津杰士電池有限公司 天津湯浅蓄電池有限公司 杰士電池有限公司 広東湯浅蓄電池有限公司 湯浅蓄電池（順徳）有限公司 GS Yuasa Battery Europe Ltd. ※2 Yuasa Battery, Inc. GS Battery (U.S.A.)Inc. Century Yuasa Batteries Pty Ltd. PT. Yuasa Battery Indonesia PT. Trimitra Baterai Prakasa Siam GS Battery Co., Ltd. Yuasa Battery (Thailand) Pub. Co., Ltd. GS Battery Vietnam Co., Ltd. 他18社 PT.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約9023文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社は、GS YUASA品質基本方針の浸透を図り製品とサービスの質向上に努め、既存事業の事業領域拡大により安定的キャッシュフローを創出するとともに、新規事業・成長事業の投資回収スピードを上げ収益確保を確実に実行するよう取り組んでまいります。 経営目標を実現し継続的成長を可能とするため、当社グループは「革新と成長」を基本理念として、グループの新たな成長に向かってまいります。 (2）目標とする経営指標 平成28年5月13日に、第四次中期経営計画として当社グループが目指した損益目標と経営指標（いずれも連結数値）は次のとおりでした。売上高・営業利益・のれん等償却前営業利益とも金額は目標を下回りましたが、利益率は目標を上回りました。 （第四次中期経営計画 平成29年3月期目標値） 売上高 4,100億円 営業利益 245億円 利益率 6.0％ のれん等償却前営業利益 260億円 利益率 6.3％ （上記目標に対する実績） 売上高 3,596億円 営業利益 231億円 利益率 6.4％ のれん等償却前営業利益 241億円 利益率 6.7％ 平成29年度の連結業績見通しは、米国財政政策による景気回復持続への期待感がある一方、米国通商及び金融政策次第で中国及び新興国経済の見通しに不透明感をもたらす惧れがあり、中東の地政学リスクや欧州各国で予定されている国政選挙及びイタリア金融機関の経営危機が金融不安につながる可能性もあり、引き続き楽観できない状況が見込まれます。このような状況下、平成29年度は以下を目標として設定し、達成に向け総力を挙げて努めてまいります。 （平成30年3月期目標値） 売上高 4,000億円 営業利益 240億円 利益率 6.0％ のれん等償却前営業利益 265億円 利益率 6.6％ (3）中長期的な会社の経営戦略 当社は、企業理念及び経営ビジョンを次のとおり定めております。 ［企業理念］ 『革新と成長』－GS YUASAは、社員と企業の「革新と成長」を通じ、人と社会と地球環境に貢献します。 ［経営ビジョン］ GS YUASAは、電池で培った先進のエネルギー技術で世界のお客様へ快適さと安心をお届けします。 ［重点課題 ］ 当社グループは、長年培ってきた電池・電源技術によって、低環境負荷社会、低炭素化社会、防災・減災社会の実現に貢献するため、企業理念に掲げる「革新と成長」の具現化を志し、総力を挙げて次の経営方針を重点的に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約9023文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社は、GS YUASA品質基本方針の浸透を図り製品とサービスの質向上に努め、既存事業の事業領域拡大により安定的キャッシュフローを創出するとともに、新規事業・成長事業の投資回収スピードを上げ収益確保を確実に実行するよう取り組んでまいります。 経営目標を実現し継続的成長を可能とするため、当社グループは「革新と成長」を基本理念として、グループの新たな成長に向かってまいります。 (2）目標とする経営指標 平成28年5月13日に、第四次中期経営計画として当社グループが目指した損益目標と経営指標（いずれも連結数値）は次のとおりでした。売上高・営業利益・のれん等償却前営業利益とも金額は目標を下回りましたが、利益率は目標を上回りました。 （第四次中期経営計画 平成29年3月期目標値） 売上高 4,100億円 営業利益 245億円 利益率 6.0％ のれん等償却前営業利益 260億円 利益率 6.3％ （上記目標に対する実績） 売上高 3,596億円 営業利益 231億円 利益率 6.4％ のれん等償却前営業利益 241億円 利益率 6.7％ 平成29年度の連結業績見通しは、米国財政政策による景気回復持続への期待感がある一方、米国通商及び金融政策次第で中国及び新興国経済の見通しに不透明感をもたらす惧れがあり、中東の地政学リスクや欧州各国で予定されている国政選挙及びイタリア金融機関の経営危機が金融不安につながる可能性もあり、引き続き楽観できない状況が見込まれます。このような状況下、平成29年度は以下を目標として設定し、達成に向け総力を挙げて努めてまいります。 （平成30年3月期目標値） 売上高 4,000億円 営業利益 240億円 利益率 6.0％ のれん等償却前営業利益 265億円 利益率 6.6％ (3）中長期的な会社の経営戦略 当社は、企業理念及び経営ビジョンを次のとおり定めております。 ［企業理念］ 『革新と成長』－GS YUASAは、社員と企業の「革新と成長」を通じ、人と社会と地球環境に貢献します。 ［経営ビジョン］ GS YUASAは、電池で培った先進のエネルギー技術で世界のお客様へ快適さと安心をお届けします。 ［重点課題 ］ 当社グループは、長年培ってきた電池・電源技術によって、低環境負荷社会、低炭素化社会、防災・減災社会の実現に貢献するため、企業理念に掲げる「革新と成長」の具現化を志し、総力を挙げて次の経営方針を重点的に取り組んでまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1402文字
3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 （固定資産に係る重要な減損損失） 「海外」セグメントにおいて、固定資産を使用している事業の収益性低下及び連結子会社での会社清算に向けた準備手続き開始に伴い、所有している固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、「減損損失」「関係会社整理損」に計上しております。 なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において関係会社整理損に含まれる646百万円と合計して減損損失2,237百万円であります。 当連結会計年度（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 国内 自動車電池 国内産業 電池及び 電源装置 海外 車載用 リチウム イオン電池 売上高 外部顧客への売上高 67,598 72,765 170,613 39,305 350,282 9,323 359,605 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,497 3,150 1,096 877 6,623 △ 6,623 69,096 75,916 171,710 40,183 356,905 2,700 359,605 セグメント利益又は損失（△） 5,676 8,701 10,460 45 24,884 △ 699 24,185 セグメント資産 52,521 41,355 145,081 40,480 279,439 91,069 370,508 その他の項目 減価償却費 1,340 1,224 4,204 5,554 12,324 3,989 16,314 持分法適用会社への投資額 936 120 26,275 985 28,316 28,316 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,916 1,253 3,788 1,839 8,798 11,863 20,661 （注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びセグメント利益の調整額であります。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、特殊電池事業等を含んでおります。 2．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額は△2,449百万円であり、セグメント間取引消去△1,434百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,015百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額は90,081百万円であり、セグメント間の債権と債務の相殺消去△69,197百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産159,278百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金、長期投資資金、管理部門に係る資産及び研究所設備の一部であります。…