事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1676文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び61社の子会社、24社の関連会社により構成されております。 当社グループの主な事業は、電池及び電源装置、照明器、その他の電池・電気機器の製造販売であり、当該各事業における主な子会社及び関連会社の位置付け、セグメント情報との関連は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 区分 主要製品 事業会社 シェアドサービス子会社 左記以外の子会社 関連会社 自動車電池国内 自動車用・二輪車用鉛蓄電池 自動車関連機器 ㈱ＧＳユアサ （自動車電池事業部 国内）※1 ㈱ジーエス・ユアサ バッテリー ㈱ＧＳユアサ エナジー ユアサ化成㈱ ユアサ電器㈱ ジーエス・ユアサ新潟販売㈱ ジーエス・ユアサ四国販売㈱ 中央ジーエス電池㈱ ジーエス・ユアサ甲信販売㈱ 他１社 ミカド電機工業㈱ 姫路ジーエス電池販売㈱ ユアサ電池サービス販売㈱ 東亜電機工業㈱ 他２社 自動車電池海外 自動車用・二輪車用鉛蓄電池 ㈱ＧＳユアサ （自動車電池事業部 海外）※1 台湾杰士電池工業股份有限公司 天津杰士電池有限公司 広東湯浅蓄電池有限公司 湯浅蓄電池（順徳）有限公司 GS Yuasa Battery Europe Ltd. Yuasa Battery, Inc. Century Yuasa Batteries Pty Ltd. PT. Yuasa Battery Indonesia PT. Trimitra Baterai Prakasa Siam GS Battery Co., Ltd. Yuasa Battery (Thailand) Pub. Co., Ltd. GS Battery Vietnam Co., Ltd. 他16社 PT. GS Battery 台湾湯浅電池股份有限公司 SEBANG GLOBAL BATTERY Co., Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2495文字
6．当社はグループ事業全体の経営戦略の策定、統括及び監督に専念することとし、業務執行に関しては中核事業子会社である㈱ＧＳユアサ及びその取締役会を事業執行の意思決定機関の中心と位置付けております。 ㈱ＧＳユアサの取締役は下記の10名であります。 取締役社長 村尾 修（内部監査・研究開発・リチウムイオン電池事業担当） 専務取締役 中川 敏幸（理財・広報・ＩＲ担当） 常務取締役 沢田 勝（産業電池電源事業担当） 取締役 奥山 良一（リチウムイオン電池開発・知財担当） 取締役 澁谷 昌弘（経営戦略・自動車電池事業担当） 取締役 古川 明男（自動車電池事業（海外）担当） 取締役 中川 正也（自動車電池事業（国内）・調達担当） 取締役 福岡 和宏（内部統制 ・ＣＳＲ ・人事・総務・リスク管理・情報システム担当） 取締役 谷口 隆（産業電池電源事業副担当） 取締役 大前 孝夫（品質・環境・安全衛生・自動車電池事業（生産）担当） ② 社外役員の状況 当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。 社外取締役の大谷郁夫氏は、㈱ワコールホールディングスにおける、経営企画、グループ管理の業務経験及び取締役としての経験からグループ経営全般に関する幅広い識見を有しております。当社と当該法人との間に取引関係はなく、また当社と同氏との間に重要な契約関係などはありません。そのため、当社経営執行者からの制約をうけることはなく、その経験や識見から、社外取締役として取締役会における監督機能を充分に発揮し、ひいては当社取締役会としての業務執行に対する監督機能のさらなる強化が図れるものと考え、選任しております。なお、同氏は、当社株式を306株保有しておりますが、保有株数は僅少であり、利益相反を起こすような関係はございません。 社外取締役の松永隆善氏は、積水化学工業㈱における取締役としての経営経験に加え、同社及び積水樹脂㈱における監査役としての経験から経営全般を監督するための幅広い識見を有しております。積水化学工業㈱と当社グループの間には電源装置の販売等の取引がありますが、その取引額が双方の連結売上高に占める割合は0.001％未満と僅少であります。また当社と同氏との間に重要な契約関係などはありません。そのため、経営執行者からの制約をうけることはなく、その経験や識見から、社外取締役として取締役会における監督機能を充分に発揮し、ひいては当社取締役会としての業務執行に対する監督機能のさらなる強化が図れるものと考え、選任しております。なお、同氏は、当社株式を548株保有しておりますが、保有株数は僅少であり、利益相反を起こすような関係はございません。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2138文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日（2020年６月26日）現在において当社が判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、社員と企業の「革新と成長」を通じ、人と社会と地球環境に貢献することを企業理念とし、電池で培った先進のエネルギー技術で世界のお客様へ快適さと安心をお届けしてまいります。以下の経営の基本方針に従って、経営目標を達成し、企業価値の最大化を目指してまいります。 ・GS YUASAは、お客様を第一に考え、お客様から選ばれる会社になります。 ・GS YUASAは、品質を重視し、環境と安全に配慮した製品とサービスを提供します。 ・GS YUASAは、法令を遵守し、透明性の高い公正な経営を実現します。 (2）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2019年５月に「第五次中期経営計画」を策定いたしました。 新たな価値を創造し続けるエネルギー・デバイス・カンパニーを目指し、「モノ・コトづくり」をキーワードに新しい価値創造を通じて、鉛電池事業とリチウムイオン電池事業それぞれの持続的成長に繋がる戦略的な企業活動を行ってまいります。 ＧＳユアサでは企業理念である「革新と成長を通じ、人と社会と地球環境に貢献する」を実践することが事業の持続的な成長に結びつくものとしています。CSR課題を事業戦略に取り込んだビジネスプロセスを確立し、財務・非財務の両面で経営の質を向上させ、事業と社会のサステナブルグロース（持続可能な成長）を目指してまいります。 第五次中期経営計画では、次の３つの重要戦略課題に取り組みます。 ① ビジネスプロセスに特化したCSRの重要課題に対する取り組みの強化 ② 鉛電池事業の収益強化と海外事業拡大を通じた経営基盤の強化 ③ 第六次中期経営計画以降にリチウムイオン電池事業の規模と収益を拡大させるための布石を打つこと なお、世界経済に重大な影響を及ぼす新型コロナウイルスの終息する兆しはなく、先行きが見通せない状況を受け、2020年５月に「第五次中期経営計画」の期間を変更し、最終年度を2022年度とする４年計画としております。 (3）目標とする経営指標 当社グループは、「第五次中期経営計画」において、2023年３月期の連結での売上高4,600億円以上、営業利益280億円以上、ROE８％以上、総還元性向30％以上を目標数値としています。なお、各指標はのれん等償却前利益（営業利益・当期純利益）に対するものです。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約6507文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1） 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米国において良好な雇用環境が継続したものの、中国では米中貿易摩擦の激化により、また欧州においてはBrexitをめぐる先行き不透明な状況が続くことにより、減速基調となりました。加えて、2020年に入り、各国に広がる新型コロナウイルスの影響により、世界的に景気が失速しました。一方、わが国経済は、年度前半は雇用や所得環境の改善を背景に国内需要を中心に底堅く推移しましたが、後半は相次ぐ自然災害や消費増税の影響による景気減速感が出始めていたところに新型コロナウイルスの影響が加わりました。 このような経済状況の中、当社グループでは、主として自動車電池事業における鉛価格の下落に伴う販売価格の低下や円高の影響などにより、当連結会計年度の売上高は、3,955億53百万円と前連結会計年度に比べて175億35百万円減少（△4.2％）しました。また、営業利益は、据置用鉛蓄電池及び電源装置の販売が好調に推移したことに加え鉛価格の下落に伴う原材料安の影響はあったものの、車載用リチウムイオン電池事業における損益悪化により、216億76百万円（のれん等償却前営業利益は239億35百万円）と前連結会計年度に比べて９億77百万円減少（△4.3％）しました。経常利益は、営業利益の減少に加え持分法による投資利益の減少もあり、231億９百万円と前連結会計年度に比べて16億18百万円減少（△6.5％）しました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等調整額の変化などにより、136億74百万円（のれん等償却前親会社株主に帰属する当期純利益は159億25百万円）と前連結会計年度に比べて１億49百万円増加（1.1％）しました。 当連結会計年度より報告セグメントを変更しており、以下の前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数 値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。 （自動車電池） 国内における売上高は、 新車用の販売数量は堅調に推移したものの、 鉛価格の下落に伴う販売価格の低下の影響などにより、880億59百万円と前連結会計年度に比べて34億１百万円減少（△3.7％）しました。セグメント損益（のれん等償却前）は、上記売上構成の変化や経費増加により、69億76百万円と前連結会計年度に比べて７億89百万円減少（△10.2％）しました。 海外における売上高は、 四輪用 及び 二輪用の販売数量はともに堅調に推移したものの 、鉛価格の下落に伴う販売価格の低下や円高の影響に加え、2020年に入りコロナウイルス感染拡大による販売減の影響も受け、1,621億38百万円と前連結会計年度に比べて149億13百万円減少（△8.…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1432文字
4．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報 （固定資産に係る重要な減損損失） 「自動車電池海外」セグメントにおいて、事業の収益性低下に伴い、所有している固定資産の帳簿価額 を回収可能価額まで減額し、連結損益計算書上の「減損損失」及び「関係会社整理損」に計上しております。 なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において関係会社整理損に含まれる742百万円と合計し て1,017百万円であります。 当連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 自動車電池 産業電池 電源 車載用 リチウム イオン電池 国内 海外 小計 売上高 外部顧客への売上高 88,059 162,138 250,198 84,566 42,264 377,028 18,525 395,553 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,380 3,937 5,318 12,032 720 18,070 △ 18,070 89,439 166,076 255,516 96,598 42,984 395,099 454 395,553 セグメント利益又は損失（△） 6,976 9,187 16,164 9,157 △ 1,708 23,613 322 23,935 セグメント資産 58,141 148,179 206,321 57,210 49,322 312,853 72,563 385,416 その他の項目 減価償却費 2,227 4,414 6,641 1,654 3,258 11,555 6,104 17,659 持分法適用会社への投資額 1,141 29,017 30,158 275 30,434 2,405 32,839 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,334 5,518 7,853 1,882 4,708 14,444 5,525 19,970 （注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びセグメント利益の調整額であります。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、特殊電池事業等を含んでおります。 2．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額は△2,152百万円であり、セグメント間取引消去△1,198百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△953百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額は72,563百万円であり、セグメント間の債権と債務の相殺消去△94,929百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産156,044百万円が含まれております。…