事業の内容
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/ 原文長 約1795文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び65社の子会社、30社の関連会社により構成されております。 当社グループの主な事業は、電池及び電源装置、照明器、その他の電池・電気機器の製造販売であり、当該各事業における主な子会社及び関連会社の位置付け、セグメント情報との関連は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 区分 主要製品 事業会社 シェアドサービス子会社 左記以外の子会社 関連会社 自動車電池国内 自動車用・二輪車用鉛蓄電池 自動車関連機器 ㈱ＧＳユアサ （自動車電池事業部 国内）※1 ㈱ジーエス・ユアサ バッテリー ㈱ＧＳユアサ エナジー ユアサ化成㈱ ユアサ電器㈱ ジーエス・ユアサ新潟販売㈱ 四国ユアサ電池販売㈱ 中央ジーエス電池㈱ ジーエス・ユアサ甲信販売㈱ 他1社 ミカド電機工業㈱ 姫路ジーエス電池販売㈱ ユアサ電池サービス販売㈱ 東亜電機工業㈱ 他2社 自動車電池海外 （自動車電池） 自動車用・二輪車用鉛蓄電池 （産業電池） 据置用・電動車用鉛蓄電池 小型鉛蓄電池 その他 ㈱ＧＳユアサ （自動車電池事業部 海外）※1 台湾杰士電池工業股份有限公司 天津杰士電池有限公司 杰士電池有限公司 広東湯浅蓄電池有限公司 湯浅蓄電池（順徳）有限公司 GS Yuasa Battery Europe Ltd. Yuasa Battery, Inc. GS Battery (U.S.A.)Inc. Century Yuasa Batteries Pty Ltd. PT. Yuasa Battery Indonesia PT. Trimitra Baterai Prakasa Siam GS Battery Co., Ltd. Yuasa Battery (Thailand) Pub. Co., Ltd. GS Battery Vietnam Co., Ltd. 他20社 PT. GS Battery 台湾湯浅電池股份有限公司 SEBANG GLOBAL BATTERY Co., Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2158文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日（平成30年6月28日）現在において当社が判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、社員と企業の「革新と成長」を通じ、人と社会と地球環境に貢献することを企業理念とし、電池で培った先進のエネルギー技術で世界のお客様へ快適さと安心をお届けしてまいります。以下の経営の基本方針に従って、経営目標を達成し、企業価値の最大化を目指してまいります。 ・GS YUASAは、お客様を第一に考え、お客様から選ばれる会社になります。 ・GS YUASAは、品質を重視し、環境と安全に配慮した製品とサービスを提供します。 ・GS YUASAは、法令を遵守し、透明性の高い公正な経営を実現します。 (2）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、長年培ってきた電池・電源技術によって、低環境負荷社会、低炭素化社会、防災・減災社会の実現に貢献するため、企業理念に掲げる「革新と成長」の具現化を志し、総力を挙げて次の経営方針を重点的に取り組んでまいります。 ① 新規事業(リチウムイオン電池)の黒字を確実なものとし、安定的成長軌道へ乗せる ②成長事業(海外事業)のさらなる事業領域の拡大と収益性の向上を図る ③既存事業(自動車電池・産業用電池電源事業)のキャッシュ・フローを拡大・安定化させ、成長投資を行う エネルギー・デバイス・カンパニー「新生GSユアサ」を目指し、長期的・持続的成長を確固たるものとします。 (3）目標とする経営指標 経営指標としては利益の確保に加え、現金の動きを把握するキャッシュ・フロー経営を重視するとともに、資本効率の観点からROE（自己資本利益率）向上による企業価値の増大に努めてまいります。また、総還元性向について、将来の事業展開や経営環境の変化などを勘案の上、長期安定的な株主の利益を確保することを基本方針として、30％以上を目標とし、安定配当の継続に努めてまいります。 (4）経営環境及び対処すべき課題 当社を取り巻く環境としては、英国のＥＵ離脱による欧州経済の今後、米国のトランプ政権の動向や為替の変動など、世界情勢の先行きが不透明であり、当社の事業運営に対する経済的あるいは安全上のリスクに対し、引き続き注意を払うべき状況にあります。一方、世間の技術動向に目を向けると、あらゆるモノがインターネットにつながるIoT（モノのインターネット）やAI（人工知能）の発展が目覚ましく、自動車、各種産業分野あるいは社会の様相の変化が現実的となり、当社の事業においても製品の用途やニーズ面について影響が現われつつあります。 このような中、平成30年度は当社グループにとって第四次中期経営計画の最終年度となります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2158文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日（平成30年6月28日）現在において当社が判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、社員と企業の「革新と成長」を通じ、人と社会と地球環境に貢献することを企業理念とし、電池で培った先進のエネルギー技術で世界のお客様へ快適さと安心をお届けしてまいります。以下の経営の基本方針に従って、経営目標を達成し、企業価値の最大化を目指してまいります。 ・GS YUASAは、お客様を第一に考え、お客様から選ばれる会社になります。 ・GS YUASAは、品質を重視し、環境と安全に配慮した製品とサービスを提供します。 ・GS YUASAは、法令を遵守し、透明性の高い公正な経営を実現します。 (2）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、長年培ってきた電池・電源技術によって、低環境負荷社会、低炭素化社会、防災・減災社会の実現に貢献するため、企業理念に掲げる「革新と成長」の具現化を志し、総力を挙げて次の経営方針を重点的に取り組んでまいります。 ① 新規事業(リチウムイオン電池)の黒字を確実なものとし、安定的成長軌道へ乗せる ②成長事業(海外事業)のさらなる事業領域の拡大と収益性の向上を図る ③既存事業(自動車電池・産業用電池電源事業)のキャッシュ・フローを拡大・安定化させ、成長投資を行う エネルギー・デバイス・カンパニー「新生GSユアサ」を目指し、長期的・持続的成長を確固たるものとします。 (3）目標とする経営指標 経営指標としては利益の確保に加え、現金の動きを把握するキャッシュ・フロー経営を重視するとともに、資本効率の観点からROE（自己資本利益率）向上による企業価値の増大に努めてまいります。また、総還元性向について、将来の事業展開や経営環境の変化などを勘案の上、長期安定的な株主の利益を確保することを基本方針として、30％以上を目標とし、安定配当の継続に努めてまいります。 (4）経営環境及び対処すべき課題 当社を取り巻く環境としては、英国のＥＵ離脱による欧州経済の今後、米国のトランプ政権の動向や為替の変動など、世界情勢の先行きが不透明であり、当社の事業運営に対する経済的あるいは安全上のリスクに対し、引き続き注意を払うべき状況にあります。一方、世間の技術動向に目を向けると、あらゆるモノがインターネットにつながるIoT（モノのインターネット）やAI（人工知能）の発展が目覚ましく、自動車、各種産業分野あるいは社会の様相の変化が現実的となり、当社の事業においても製品の用途やニーズ面について影響が現われつつあります。 このような中、平成30年度は当社グループにとって第四次中期経営計画の最終年度となります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5537文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1） 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用所得環境の改善が続くなか、個人消費が緩やかな回復基調を維持しました。また、世界的な設備投資意欲の改善により，輸出も堅調を維持したことで、内外需共に底堅く推移しました。 世界経済に目を転じますと、中国においては国内の消費市場規模の緩やかな拡大が続いており、米国においては継続的な雇用情勢の改善を受けた内需の回復により個人消費も緩やかに回復しております。欧州は、Brexitに伴う経済をめぐる先行き不透明感があるものの全体では堅調に推移しております。以上の各国の景気動向に見られるように、世界経済は概ね回復基調で推移しました。 このような経済状況の中、当社グループの当連結会計年度の売上高は、自動車電池事業において国内の新車用需要が好調に推移したほか、当期決算においては、期初よりPanasonicの国内鉛蓄電池事業を連結対象に組み込んだ影響等により、4,109億51百万円と前連結会計年度に比べて513億45百万円増加（14.3％）し、過去最高となりました。 当連結会計年度の利益は、上記のとおり国内の自動車電池事業が堅調に推移したものの、産業電池事業や海外の自動車電池事業において主要材料である鉛価格の上昇により利益が減少したほか、のれん等償却の影響により営業利益は219億20百万円（のれん等償却前営業利益は240億76百万円）と前連結会計年度に比べて11億86百万円減少（△5.1％）しました。経常利益は上記の営業利益の減少に伴って213億87百万円と前連結会計年度に比べて11億57百万円減少（△5.1％）しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、114億49百万円（のれん等償却前親会社株主に帰属する当期純利益は138億94百万円）と前連結会計年度に比べて7億79百万円減少（△6.4％）しました。 当連結会計年度より報告セグメントを変更しており、以下の前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。 （自動車電池） 国内における売上高は、新車メーカーへの販売が好調であったことに加え、Panasonicの国内鉛蓄電池事業譲受による売上が増加したことにより、892億40百万円と前連結会計年度に比べて216億42百万円増加（32.0％）しました。セグメント損益（のれん等償却前）は、上記の事業譲受の影響等により、61億43百万円と前連結会計年度に比べて4億66百万円増加（8.2％）しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1568文字
4．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 （固定資産に係る重要な減損損失） 「車載用リチウムイオン電池」及び「国内産業電池及び電源装置」セグメントにおいて、連結子会社が所有する事業用資産の一部が遊休となったため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を特別損失に計上しております。 なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において391百万円であります。 （のれんの金額の重要な変動） 「国内自動車電池」セグメントにおいて、パナソニック ストレージバッテリー㈱（現 ㈱ＧＳユアサ エナジー）の株式取得に伴い、当連結会計年度より、同社を連結の範囲に含めております。 これに伴うのれんの増加額は、当連結会計年度において6,084百万円であります。 当連結会計年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 自動車電池 産業電池 電源 車載用 リチウム イオン電池 国内 海外 小計 売上高 外部顧客への売上高 89,240 187,625 276,866 72,187 44,784 393,837 17,113 410,951 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,447 1,040 2,488 2,903 706 6,098 △ 6,098 90,688 188,666 279,354 75,090 45,490 399,935 11,015 410,951 セグメント利益又は損失（△） 6,143 9,407 15,551 6,917 1,320 23,789 287 24,076 セグメント資産 54,326 158,027 212,353 41,176 45,444 298,975 92,349 391,324 その他の項目 減価償却費 1,860 4,174 6,035 1,267 5,212 12,515 5,603 18,119 持分法適用会社への投資額 1,033 30,141 31,174 137 515 31,827 31,827 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,361 6,359 8,721 1,115 1,360 11,197 4,604 15,802 （注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びセグメント利益の調整額であります。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、特殊電池事業等を含んでおります。 2．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額は△2,325百万円であり、セグメント間取引消去△1,304百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,021百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。…