事業の内容
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/ 原文長 約1684文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び58社の子会社、17社の関連会社により構成されております。 当社グループの主な事業は、電池及び電源装置、照明器、その他の電池・電気機器の製造販売であり、当該各事業における主な子会社及び関連会社の位置付け、セグメント情報との関連は次のとおりであります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 区分 主要製品 事業会社 左記以外の子会社 関連会社 自動車電池国内 自動車用・二輪車用鉛蓄電池 自動車関連機器 ㈱ＧＳユアサ （自動車電池事業部 国内） ㈱ジーエス・ユアサ バッテリー ㈱ＧＳユアサ エナジー ㈱ＧＳユアサ モールディングス ㈱ＧＳユアサ 安曇野 ジーエス・ユアサ新潟販売㈱ ジーエス・ユアサ四国販売㈱ ㈱ＧＳユアサ 中央販売 ジーエス・ユアサ甲信販売㈱ 他１社 ミカド電機工業㈱ 姫路ジーエス電池販売㈱ ユアサ電池サービス販売㈱ 東亜電機工業㈱ 他２社 自動車電池海外 自動車用・二輪車用鉛蓄電池 ㈱ＧＳユアサ （自動車電池事業部 海外） 台湾杰士電池工業股份有限公司 天津杰士電池有限公司 広東湯浅蓄電池有限公司 湯浅蓄電池（順徳）有限公司 GS Yuasa Battery Europe Ltd. Yuasa Battery, Inc. Century Yuasa Batteries Pty Ltd. PT. Yuasa Battery Indonesia PT. Trimitra Baterai Prakasa Siam GS Battery Co., Ltd. Yuasa Battery (Thailand) Pub. Co., Ltd. GS Battery Vietnam Co., Ltd. Inci GS Yuasa Aku Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketi 他13社 PT. GS Battery 台湾湯浅電池股份有限公司 SEBANG GLOBAL BATTERY Co., Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2654文字
6．当社はグループ事業全体の経営戦略の策定、統括及び監督に専念することとし、業務執行に関しては中核事業子会社である㈱ＧＳユアサ及びその取締役会を事業執行の意思決定機関の中心と位置付けております。 ㈱ＧＳユアサの取締役は下記の９名であります。 取締役社長 村尾 修 取締役副社長 澁谷 昌弘（内部監査・品質・安全衛生・環境担当） 常務取締役 奥山 良一（リチウムイオン電池開発・知財・リチウムイオン電池事業担当） 常務取締役 谷口 隆（産業電池電源事業担当） 取締役 福岡 和宏（内部統制・人事・総務・リスク管理・情報システム担当） 取締役 阿部 貴志（自動車電池事業担当） 取締役 大前 孝夫（鉛電池開発・自動車電池事業（国内）担当） 取締役 松島 弘明（理財・コーポレートコミュニケーション担当） 取締役 野瀬 佳一（経営戦略・研究開発・調達担当） ② 社外役員の状況 当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。 社外取締役の大谷郁夫氏は、㈱ワコールホールディングスにおける、経営企画、グループ管理の業務経験及び取締役としての経験からグループ経営全般に関する幅広い識見を有しております。当社と当該法人との間に取引関係はなく、また当社と同氏との間に重要な契約関係などはありません。そのため、当社経営執行者からの制約をうけることはなく、その豊富な経験や識見から、社外取締役として取締役会における監督機能を充分に発揮し、ひいては当社取締役会としての業務執行に対する監督機能のさらなる強化が図れるものと考え、選任しております。なお、同氏は、当社株式を626株保有しておりますが、保有株数は僅少であり、利益相反を起こすような関係はありません。 社外取締役の松永隆善氏は、積水化学工業㈱における取締役としての経営経験に加え、同社及び積水樹脂㈱における監査役としての経験から経営全般を監督するための幅広い識見を有しております。積水化学工業㈱と当社グループの間には取引がありますが、その取引額は双方が連結売上高に占める割合は0.003％未満と僅少であります。そのため、経営執行者からの制約をうけることはなく、その豊富な経験や識見から、社外取締役として取締役会における監督機能を充分に発揮し、ひいては当社取締役会としての業務執行に対する監督機能のさらなる強化が図れるものと考え、選任しております。なお、同氏は、当社株式を1,338株保有しておりますが、保有株数は僅少であり、利益相反を起こすような関係はありません。 社外取締役の野々垣好子氏は、ソニー㈱(現 ソニーグループ㈱)における、事業部門の業務経験及び海外子会社の経営経験に加え、㈱ニフコ及びサトーホールディングス㈱における社外取締役としての経験から経営全般を監督するための幅広い識見を有しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2090文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、社員と企業の「革新と成長」を通じ、人と社会と地球環境に貢献することを企業理念とし、電池で培った先進のエネルギー技術で世界のお客様へ快適さと安心をお届けして参ります。以下の経営の基本方針に従って、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指して参ります。 ・サステナビリティ課題の解決に貢献し、社会と共に永続的に成長します。 ・公正で健全な経営を遂行し、持続的な成長を支える強固な事業基盤を保持します。 ・多様なステークホルダーと対話し理解を得ながら、信頼関係を構築します。 (2）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2023年４月に長期ビジョン「Vision2035」並びに「第六次中期経営計画」を策定いたしました。第六次中期経営計画をVision2035で描くありたい姿の実現に向けた変革のための土台作りの期間と位置づけ、事業構造変革に向けた以下の諸施策を実行して参ります。 ①BEV用電池開発 ・本田技研工業㈱との合弁会社を活用した高容量・高出力なリチウムイオン電池開発 ・モビリティ・社会インフラビジネス拡大のためのBEV用電池生産/供給体制整備 ②既存事業の収益力強化 ・徹底した付加価値創出と収益性改善 ・国内産業電池電源事業における圧倒的な優位性による利益の最大化 ・中国事業見直しを含む地域戦略の転換、主要拠点へのリソース集中と利益の最大化 ③DX/新規事業 ・事業構造転換を可能にするDX推進 ・社会課題解決に貢献する新規事業創出 (3）目標とする経営指標 当社グループは、「第六次中期経営計画」において、2026年３月期の連結での売上高6,100億円以上、営業利益410億円以上、ROE８％以上、ROIC10％以上、総還元性向30％以上を目標数値としています。なお、各指標はのれん等償却前利益（営業利益・当期純利益）に対するものです。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 Ⅰ．経営環境および中長期的な課題 カーボンニュートラルの動きは世界規模で加速しており、特に欧州や中国、日本では電動化や再生可能エネルギーの導入に向けた動きが顕著になっています。当社の事業はサステナビリティとの親和性が高く、気候変動やエネルギー資源の問題解決が人類全体のテーマとなる中で、当社の社会的使命と責任はさらに大きくなっています。 当社がこれからの社会に貢献していくためには、培ってきた電気を蓄える・使う技術の更なる革新とともに、それらの技術を社会インフラとして広く実装・運用していくことが重要です。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5464文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞が緩和され、経済活動の正常化が進みました。しかし、ウクライナ情勢等に起因するエネルギーコスト増加などにより、インフレが継続しています。各国でインフレ抑制のため金融緩和政策が転換され、米国での銀行破綻が起こるなど、先行き不透明な状況が続いています。 このような経済状況の中、当社グループでは、主としてハイブリッド車用リチウムイオン電池の販売数量が増加していることや、Inci GS Yuasa Aku Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketi（以下、「IGYA社」という。）を連結化した影響に加え為替の円安影響もあり、当連結会計年度の売上高は、5,177億35百万円と前連結会計年度に比べて856億１百万円増加（19.8％）しました。これに伴い、営業利益は315億円（のれん等償却前営業利益は320億74百万円）と前連結会計年度に比べて88億35百万円増加（39.0％）しました。経常利益は持分法による投資損益の悪化や支払利息の増加等により、242億13百万円と前連結会計年度に比べて４億70百万円減少（△1.9％）しました。固定資産売却益や投資有価証券売却益等の計上もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は、139億25百万円と、前連結会計年度に比べて54億57百万円増加（64.5％）しました。 （自動車電池） 国内における売上高は、新車用電池の販売数量が前年同期を上回り、また、新車・補修用電池ともに販売価格是正の取組を進め、878億２百万円と前連結会計年度に比べ63億７百万円増加（7.7％）しました。セグメント損益（のれん等償却前）は、65億47百万円と前連結会計年度に比べて６億69百万円増加（11.4％）しました。 海外における売上高は、IGYA社を連結化した影響に加え為替の円安影響もあり、2,473億29百万円と前連結会計年度に比べて605億86百万円増加（32.4％）しました。セグメント損益（のれん等償却前）は、物流費等のコスト増の影響を受けましたが、売上高増加の影響により、133億45百万円と前連結会計年度に比べて33億80百万円増加（33.9％）しました。 これにより、国内・海外合算における売上高は、3,351億31百万円と前連結会計年度に比べて668億93百万円増加（24.9％）しました。セグメント損益（のれん等償却前）は、198億92百万円と前連結会計年度に比べて40億49百万円増加（25.6％）しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2485文字
3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 自動車電池 産業電池 電源 車載用 リチウム イオン電池 国内 海外 小計 売上高 外部顧客への売上高 81,494 186,743 268,237 99,465 47,637 415,341 16,791 432,133 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,349 3,929 5,278 16,741 8,956 30,976 △ 30,976 82,844 190,672 273,516 116,206 56,594 446,318 △ 14,184 432,133 セグメント利益 5,878 9,965 15,843 5,775 1,654 23,273 579 23,853 セグメント資産 61,202 186,413 247,616 72,920 62,938 383,474 97,288 480,763 その他の項目 減価償却費 2,862 4,908 7,770 1,624 3,280 12,675 5,531 18,207 持分法適用会社への投資額 1,286 34,003 35,290 456 35,746 3,630 39,377 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,796 5,279 9,076 1,347 10,972 21,395 7,180 28,575 （注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びセグメント利益の調整額であります。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、特殊電池事業等を含んでおります。 2．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額は△857百万円であり、セグメント間取引消去37百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△894百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額は83,569百万円であり、セグメント間の債権と債務の相殺消去△117,095百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産200,664百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金、長期投資資金、管理部門に係る資産及び研究所設備の一部であります。 (3）減価償却費の調整額は4,143百万円であり、全社資産に係る減価償却費であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は6,766百万円であり、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。 3．…