事業の内容
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/ 原文長 約1593文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び57社の子会社、25社の関連会社により構成されております。 当社グループの主な事業は、電池及び電源装置、照明器、その他の電池・電気機器の製造販売であり、当該各事業における主な子会社及び関連会社の位置付け、セグメント情報との関連は次のとおりであります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 区分 主要製品 事業会社 シェアドサービス子会社 左記以外の子会社 関連会社 自動車電池国内 自動車用・二輪車用鉛蓄電池 自動車関連機器 ㈱ＧＳユアサ （自動車電池事業部 国内） ㈱ジーエス・ユアサ バッテリー ㈱ＧＳユアサ エナジー ㈱ＧＳユアサ モールディングス ㈱ＧＳユアサ 安曇野 ジーエス・ユアサ新潟販売㈱ ジーエス・ユアサ四国販売㈱ ㈱ＧＳユアサ 中央販売 ジーエス・ユアサ甲信販売㈱ 他１社 ミカド電機工業㈱ 姫路ジーエス電池販売㈱ ユアサ電池サービス販売㈱ 東亜電機工業㈱ 他２社 自動車電池海外 自動車用・二輪車用鉛蓄電池 ㈱ＧＳユアサ （自動車電池事業部 海外） 台湾杰士電池工業股份有限公司 天津杰士電池有限公司 広東湯浅蓄電池有限公司 湯浅蓄電池（順徳）有限公司 GS Yuasa Battery Europe Ltd. Yuasa Battery, Inc. Century Yuasa Batteries Pty Ltd. PT. Yuasa Battery Indonesia PT. Trimitra Baterai Prakasa Siam GS Battery Co., Ltd. Yuasa Battery (Thailand) Pub. Co., Ltd. GS Battery Vietnam Co., Ltd. 他13社 PT. GS Battery 台湾湯浅電池股份有限公司 SEBANG GLOBAL BATTERY Co., Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3604文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日（2022年６月29日）現在において当社が判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、社員と企業の「革新と成長」を通じ、人と社会と地球環境に貢献することを企業理念とし、電池で培った先進のエネルギー技術で世界のお客様へ快適さと安心をお届けしてまいります。以下の経営の基本方針に従って、経営目標を達成し、企業価値の最大化を目指してまいります。 ・GS YUASAは、お客様を第一に考え、お客様から選ばれる会社になります。 ・GS YUASAは、品質を重視し、環境と安全に配慮した製品とサービスを提供します。 ・GS YUASAは、法令を遵守し、透明性の高い公正な経営を実現します。 (2）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2019年５月に「第五次中期経営計画」を策定いたしました。 新たな価値を創造し続けるエネルギー・デバイス・カンパニーを目指し、「モノ・コトづくり」をキーワードに新しい価値創造を通じて、鉛電池事業とリチウムイオン電池事業それぞれの持続的成長に繋がる戦略的な企業活動を行ってまいります。 ＧＳユアサでは企業理念である「革新と成長を通じ、人と社会と地球環境に貢献する」を実践することが事業の持続的な成長に結びつくものとしています。CSR課題を事業戦略に取り込んだビジネスプロセスを確立し、財務・非財務の両面で経営の質を向上させ、事業と社会のサステナブルグロース（持続可能な成長）を目指してまいります。 第五次中期経営計画では、次の３つの重要戦略課題に取り組みます。 ①ビジネスプロセスに特化したCSRの重要課題に対する取り組みの強化 ②鉛電池事業の収益強化と海外事業拡大を通じた経営基盤の強化 ③第六次中期経営計画以降にリチウムイオン電池事業の規模と収益を拡大させるための布石を打つこと なお、世界経済に重大な影響を及ぼす新型コロナウイルスの収束する兆しはなく、先行きが見通せない状況を受け、2020年５月に「第五次中期経営計画」の期間を変更し、最終年度を2023年３月期とする４年計画としております。 (3）目標とする経営指標 当社グループは、「第五次中期経営計画」において、2023年３月期の連結での売上高4,600億円以上、営業利益280億円以上、ROE８％以上、総還元性向30％以上を目標数値としています。なお、各指標はのれん等償却前利益（営業利益・当期純利益）に対するものです。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社を取り巻く環境は、長引くコロナ禍の影響による、原材料価格高騰や半導体・部品の供給不安、コンテナ不足と国際物流の混乱などに加え、昨今のウクライナ問題により、先行き不透明な状況が継続しています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3604文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日（2022年６月29日）現在において当社が判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、社員と企業の「革新と成長」を通じ、人と社会と地球環境に貢献することを企業理念とし、電池で培った先進のエネルギー技術で世界のお客様へ快適さと安心をお届けしてまいります。以下の経営の基本方針に従って、経営目標を達成し、企業価値の最大化を目指してまいります。 ・GS YUASAは、お客様を第一に考え、お客様から選ばれる会社になります。 ・GS YUASAは、品質を重視し、環境と安全に配慮した製品とサービスを提供します。 ・GS YUASAは、法令を遵守し、透明性の高い公正な経営を実現します。 (2）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2019年５月に「第五次中期経営計画」を策定いたしました。 新たな価値を創造し続けるエネルギー・デバイス・カンパニーを目指し、「モノ・コトづくり」をキーワードに新しい価値創造を通じて、鉛電池事業とリチウムイオン電池事業それぞれの持続的成長に繋がる戦略的な企業活動を行ってまいります。 ＧＳユアサでは企業理念である「革新と成長を通じ、人と社会と地球環境に貢献する」を実践することが事業の持続的な成長に結びつくものとしています。CSR課題を事業戦略に取り込んだビジネスプロセスを確立し、財務・非財務の両面で経営の質を向上させ、事業と社会のサステナブルグロース（持続可能な成長）を目指してまいります。 第五次中期経営計画では、次の３つの重要戦略課題に取り組みます。 ①ビジネスプロセスに特化したCSRの重要課題に対する取り組みの強化 ②鉛電池事業の収益強化と海外事業拡大を通じた経営基盤の強化 ③第六次中期経営計画以降にリチウムイオン電池事業の規模と収益を拡大させるための布石を打つこと なお、世界経済に重大な影響を及ぼす新型コロナウイルスの収束する兆しはなく、先行きが見通せない状況を受け、2020年５月に「第五次中期経営計画」の期間を変更し、最終年度を2023年３月期とする４年計画としております。 (3）目標とする経営指標 当社グループは、「第五次中期経営計画」において、2023年３月期の連結での売上高4,600億円以上、営業利益280億円以上、ROE８％以上、総還元性向30％以上を目標数値としています。なお、各指標はのれん等償却前利益（営業利益・当期純利益）に対するものです。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社を取り巻く環境は、長引くコロナ禍の影響による、原材料価格高騰や半導体・部品の供給不安、コンテナ不足と国際物流の混乱などに加え、昨今のウクライナ問題により、先行き不透明な状況が継続しています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5584文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、各国の経済対策により経済活動の再開が進みましたが、相次ぐ変異種の発生による新型コロナウイルス感染症の拡大が続きました。原材料価格上昇、部材不足やコンテナ不足によるサプライチェーンの混乱が続く中、地政学上のリスクの高まりなどもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような経済状況の中、当社グループでは、主として車載用リチウムイオン電池の販売が増加していることや、海外の自動車電池事業における鉛電池の販売が増加したことに加え為替の円安影響もあり、当連結会計年度の売上高は、4,321億33百万円と前連結会計年度に比べて456億22百万円増加（11.8％）しました。営業利益は、主に原材料価格上昇の影響を受け、226億64百万円と前連結会計年度に比べて21億46百万円減少（△8.6％）しました。（なお、のれん等償却前営業利益は、238億53百万円と前連結会計年度に比べて32億16百万円減少しました。）経常利益は、246億84百万円と前連結会計年度に比べて25億95百万円減少（△9.5％）しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社における減損損失を計上したこと等により、84億68百万円と、前連結会計年度に比べて29億87百万円減少（△26.1％）しました。 （自動車電池） 国内における売上高は、補修用電池の販売は堅調に推移したものの、新車販売台数の減少に伴い、新車用電池の販売数量が前年同期を下回ったことに加えて、収益認識に関する会計基準の適用の影響により、814億94百万円と前連結会計年度に比べて21億44百万円減少（△2.6％）しました。セグメント損益（のれん等償却前）は、原材料価格上昇の影響により、58億78百万円と前連結会計年度に比べて27億91百万円減少（△32.2％）しました。 海外における売上高は、アセアン・欧州を中心に販売数量が増加したことに加え為替の円安影響もあり、1,867億43百万円と前連結会計年度に比べて214億46百万円増加（13.0％）しました。セグメント損益は、原材料価格に加え、コンテナ不足による物流費の上昇の影響等により、99億65百万円と前連結会計年度に比べて22億59百万円減少（△18.5％）しました。 これにより、国内・海外合算における売上高は、2,682億37百万円と前連結会計年度に比べて193億１百万円増加（7.8％）しました。セグメント損益（のれん等償却前）は、158億43百万円と前連結会計年度に比べて50億51百万円減少（△24.2％）しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2503文字
3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 自動車電池 産業電池 電源 車載用 リチウム イオン電池 国内 海外 小計 売上高 外部顧客への売上高 83,639 165,296 248,936 84,037 35,950 368,924 17,587 386,511 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,252 2,879 4,132 11,921 7,050 23,104 △ 23,104 84,892 168,176 253,068 95,958 43,001 392,028 △ 5,517 386,511 セグメント利益又は損失（△） 8,669 12,225 20,895 6,890 △ 852 26,932 136 27,069 セグメント資産 59,759 167,901 227,660 56,593 52,640 336,894 95,018 431,913 その他の項目 減価償却費 3,137 4,467 7,604 1,688 3,525 12,818 5,212 18,031 持分法適用会社への投資額 1,256 31,855 33,112 288 33,401 3,146 36,547 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,660 4,327 6,987 1,398 4,245 12,631 6,473 19,104 （注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びセグメント利益の調整額であります。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、特殊電池事業等を含んでおります。 2．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は△2,263百万円であり、セグメント間取引消去△1,364百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△898百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額は81,407百万円であり、セグメント間の債権と債務の相殺消去△100,470百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産181,878百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金、長期投資資金、管理部門に係る資産及び研究所設備の一部であります。 (3）減価償却費の調整額は3,826百万円であり、全社資産に係る減価償却費であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は5,877百万円であり、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。 3．…