事業の内容
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/ 原文長 約1257文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社21社によって構成されており、各種の自動機械装置及び各種機器の製造・販売を主たる業務としております。 当社グループの主な事業内容と主要会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の事業区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) (セグメント情報) 」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事 業 区 分 主 要 会 社 機 種 主 要 製 品 自動機械部門 国内 (製造・販売会社) ＣＫＤ株式会社 (販売会社) ＣＫＤフィールド エンジニアリング株式会社 (製造会社) ＣＫＤシコク精工株式会社 自動機械装置 自動包装 (薬品・食品・医療器具等) システム、 画像処理検査システム、 リチウムイオン電池製造システム、 三次元はんだ印刷検査機 海外 (製造・販売会社) 喜開理 (中国) 有限公司 CKD THAI CORPORATION LTD. 機 器 部 門 国内 (製造・販売会社) ＣＫＤ株式会社 ＣＫＤ日機電装株式会社 (製造会社) ＣＫＤシコク精工株式会社 駆動機器 空気圧シリンダ、バルブ付シリンダ、 特殊シリンダ、ガイド付シリンダ、 ロータリアクチュエータ、助力装置、 電動アクチュエータ、 ダイレクトドライブモータ、 インデックスユニット 海外 (製造・販売会社) CKD THAI CORPORATION LTD. CKD韓国株式会社 M-CKD PRECISION SDN.BHD. CKD MALAYSIA SDN.BHD. CKD USA CORPORATION (販売会社) 喜開理 (上海) 機器有限公司 台湾喜開理股份有限公司 CKD SINGAPORE PTE.LTD. CKD VIETNAM ENGINEERING CO.,LTD. PT CKD TRADING INDONESIA CKD MEXICO, S. de R.L. de C.V. CKD India Private Limited CKD Europe B.V. CKD ITALIA S.R.L.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1833文字
(３) 中長期的な会社の経営戦略について ① 事業環境 世界では、世界経済の見通しは、依然続くロシア・ウクライナ情勢の長期化と中東情勢の緊迫などの地政学リスク拡大による資源・エネルギー価格の高騰や、景気下振れの懸念はあるものの、ＩＴ関連財での在庫調整が進み、世界貿易や生産には底打ちの兆しがあります。また、気候変動とともに高齢化や労働力不足が大きな社会的課題となっており、企業は持続可能な社会の実現に向けた課題解決につながる活動が求められています。 一方、ＩｏＴ (Internet of Things) やＡＩ (人工知能) などテクノロジーの進展により、ビジネスモデルの変化が進んでおり、製造業においても環境保護への取組みとともに、製品の高機能化や製造工程の自動化・省人化への取組みが一段と加速しております。 社会の価値観や市場そのものが大きく変化し、デジタル化が促進される中、人に頼らない生産設備や、設備の遠隔操作など製造業の自動化・省人化需要の一層の高まり、半導体設備投資といった電子産業における投資拡大、自動車の電動化に向けた需要の増加などを想定しております。 ② 長期経営ビジョン及び中期経営計画 ＜長期経営ビジョン＞ 当社グループは、上述したパーパス「自動化技術の探求と共創を続け、健やかな地球環境と豊かな未来を拓きます」のもと、自動機械装置と機器商品の開発・生産・販売・サービスを通じて、「技術革新と価値創造によって社会の課題解決に貢献」することを目指しております。 そして、2016年に策定した長期経営ビジョン「10年VISION GO CKD！」を、環境変化に合わせて、２度改訂し、2025年までの10年間における長期目線の取組みを強化しながら進めております。 「より豊かな社会づくりに貢献すること」「社員、そして家族を幸せにすること」「株主の皆様からの期待に応えること」の３つを目標として掲げ、４つの基本方針「新しい事業と市場に挑戦」「グローバル化を加速し海外市場を拡大」「サスティナブルな経営基盤の確立」「人材重視の企業風土を構築」に基づき、高い目標に向かって果敢に挑戦を続け、その結果生み出される新しい価値を世界に示してまいります。 そして、将来を見据えた新たな技術・商品の開発や、海外市場への積極的な展開、お客様第一のサービス体制強化を通じて、すべてのステークホルダーの皆様と共に、真のサスティナブル企業を目指してまいります。 ＜中期経営計画＞ 2023年３月期からスタートさせました第５次中期経営計画『Exciting CKD 2025』は、2026年３月期までの４年間の中期経営計画です。長期経営ビジョン「10年VISION GO CKD！」を達成し、次の長期経営ビジョンへつなげる基盤構築の位置づけとなります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2342文字
(４) 会社の対処すべき課題について ① 中長期的な成長に向けた取組み 新しい価値観が生まれる中、事業環境及び社会的変化を考慮し、2016年に策定した長期経営ビジョン「10年VISION GO CKD！」を2021年に見直しいたしました。 また、長期経営ビジョンを実現するために、企業の進むべき方向性を明確にした、2025年度を最終年度とする中期経営計画「Exciting CKD 2025」を策定いたしました。基本方針の方向性は変えず、グローバル化を加速させるとともに、サスティナブルな経営基盤の確立を目指します。さらに、人材重視をより明確にするため、３つの基本方針から、新たに１つ加えて４つといたしました。 ａ) 新しい事業と市場に挑戦 新事業の立ち上げと新市場の開拓に向け、様々な挑戦をいたします。新しい事業の中で最も注力する電動事業では、当社が従前より保有する空気圧機器のコンパクトで力が強くメンテナンスし易いといった特徴に、高精度の位置制御ができる電動機器の特徴を加え、多様化するお客様のご要望にお応えできるよう取組んでまいります。また、グループ会社のＣＫＤ日機電装 (株) とのシナジー効果も高め、開発から販売までの取組みを強化してまいります。医薬品市場で培った検査技術を生かした新たな検査装置、安全で働きやすい労働環境を実現するための助力装置 (パワフルアーム) など、新しい技術で豊かな社会づくりに貢献してまいります。 ｂ) グローバル化を加速し、海外市場を拡大 成長する地域・市場へ経営資源を集中させ、海外市場の拡大を目指します。 自動機械事業では、ハイブリッドを含む電気自動車の普及拡大に伴い、北米を中心にリチウムイオン電池製造システムの需要が増加しております。また、世界的な電子部品やデバイスといったＩＴ関連材の生産増を背景に、三次元はんだ印刷検査機需要が増加しております。市場の拡大を見据え、更なる生産性の向上に取組んでまいります。 機器事業では、2019年に稼働した東北工場及び2024年度上期より稼働を開始する北陸工場を活用し、高機能製品の世界に向けた展開を一段と強化してまいります。米国では、テクニカルセンターの機能強化により、お客様に密着した商品企画と開発を進めるとともに、生産拠点である北米オースティン工場によって、現地ニーズに対応してまいります。欧州市場では、オランダに在庫センターを設置し、イタリアには販売会社を設立いたしました。これらの新しい基盤を活用し、更なる市場開拓を積極的に推進してまいります。このように、海外市場の地域や国ごとに合わせた商品開発や事業戦略を展開し、その国の文化や人材を取り込みながら、現地に根付いた活動を推し進め、現地対応力を高めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1954文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ (当社及び連結子会社) の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー (以下、「経営成績等」という。) の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (１) 経営成績 自動機械部門では、産業機械のリチウムイオン電池製造システム及び三次元はんだ印刷検査機の売上高が増加いたしました。 その結果、売上高は17,674百万円（前期比13.5％増）、セグメント利益は収益改善の効果にセールスミックスも加わり、2,964百万円（前期比47.6％増）となりました。 機器部門では、国内市場において、コロナ特需の反動によるパソコンやスマートフォン需要の減少に伴う最終製品や部品の在庫調整の長期化を背景に、半導体製造装置向け売上高が減少いたしました。 海外市場も同様に、半導体設備投資需要が減少した北米及び東アジア、製造業では調整局面が続いた欧米や中国、景気減速の影響を受けた東南アジアなどそれぞれの地域で売上高が減少いたしました。 その結果、売上高は116,750百万円（前期比18.9％減）、セグメント利益は売上減少により、14,842百万円（前期比37.5％減）となりました。 このような状況のもとで、当連結会計年度における業績は、売上高134,425百万円（前期比15.7％減）、営業利益13,113百万円（前期比38.1％減）、経常利益13,048百万円（前期比38.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益8,338百万円（前期比43.6％減）となり、営業利益率は前期比3.5ポイント減少の9.8％となりました。これにより、１株当たり当期純利益は前連結会計年度と比較して96円82銭減少し、124円94銭となりました。また、ＲＯＥも利益減少により12.9％から6.7％に下降いたしました。 次年度の見通しと方針について、次期の世界経済の見通しは、依然続くロシア・ウクライナ情勢の長期化と中東情勢の緊迫などの地政学リスク拡大による資源・エネルギー価格の高騰や、景気下振れの懸念など、不確実性は高いものと予想されます。 社会の価値観や市場そのものが大きく変化する中、当社グループを取り巻く事業環境は、製造業の自動化・省人化需要は底堅く推移することが見込まれるものの、半導体設備投資の本格回復は2024年後半になると見ております。また、エネルギー価格は引き続き上昇が見込まれ、人件費や物価の上昇による仕入コストの増加が予想されるため、経費削減や生産性の向上、そして価格転嫁による採算性の改善等に努めてまいります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約889文字
(５) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 555百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。 ２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注) １ 連結財務諸表 計上額 (注) ２ 自動機械部門 機器部門 売上高 外部顧客への売上高 17,674 116,750 134,425 134,425 セグメント間の内部 売上高又は振替高 153 153 △ 153 17,674 116,904 134,579 △ 153 134,425 セグメント利益 2,964 14,842 17,806 △ 4,693 13,113 セグメント資産 23,802 166,500 190,303 17,982 208,285 その他の項目 減価償却費 515 6,043 6,559 255 6,815 のれんの償却額 14 14 14 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 329 20,463 20,792 1,335 22,128 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (１) 売上高の調整額 △153百万円 は、セグメント間取引消去であります。 (２) セグメント利益の調整額 △4,693百万円 には、セグメント間取引消去 31百万円 及び各報告セグメントに配分していない全社費用 △4,725百万円 が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用及び長期的な基礎的研究費用並びにＣＫＤグローバルサービス株式会社に係る費用であります。 (３) セグメント資産の調整額 17,982百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金 (現金及び預金) 、長期投資資金 (投資有価証券) 及び管理部門に係る資産等であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2701文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高 (百万円) 割合 (％) 販売高 (百万円) 割合 (％) 東京エレクトロン九州㈱ 16,064 10.1 当連結会計年度における東京エレクトロン九州㈱に対する販売高は、当該販売実績の総販売実績に対する 割合が100分の10に満たないため記載しておりません。 (２) 財政状態 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 22,658百万円増加 の 208,285百万円 となりました。これは主に、受取手形が2,415百万円、売掛金が2,207百万円それぞれ減少したものの、商品及び製品が2,914百万円、有形固定資産が16,353百万円、投資有価証券が2,987百万円、退職給付に係る資産が1,851百万円それぞれ増加したことによるものであります。 特に、事業拡大に向けた工場建設等の設備投資により有形固定資産が増加したことで、資産が増加しております。 負債は、前連結会計年度末に比べ 13,291百万円増加 の 79,186百万円 となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が6,691百万円減少したものの、長期借入金が20,058百万円増加したことによるものであります。 特に、事業拡大に向けた工場建設等への投資資金として、シンジケーション方式によるタームローン契約を締結し、資金調達したことにより借入金が増加し、負債が増加しております。 純資産は、前連結会計年度末に比べ 9,367百万円増加 の 129,098百万円 となりました。 当連結会計年度では、親会社株主に帰属する当期純利益の減少により、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.5ポイント減少の 62.0％ となりました。 (３) キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物 (以下「資金」といいます。) は、前連結会計年度末に比べ 1,086百万円増加 の 27,740百万円 となりました。 当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 ＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞ 当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、 7,600百万円 (前期比31.2％減) となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益12,904百万円、減価償却費6,815百万円、売上債権及び契約資産の減少 4,207百万円並びに前受金の増加4,018百万円による資金の増加、未払賞与の減少720百万円、棚卸資産の増加3,499 百万円、仕入債務の減少8,715百万円及び法人税等の支払額6,552百万円による資金の減少によるものであります。…