事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社20社及び関連会社１社によって構成されており、各種の自動機械装置及び各種機器の製造・販売を主たる業務としております。 当社グループの主な事業内容と主要会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の事業区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) （セグメント情報） 」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事 業 区 分 主 要 会 社 機 種 主 要 製 品 自動機械部門 国内
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (１) 会社の経営の基本方針について 当社グループは、長年お客様とともに生み出した自動化と流体制御の多彩な技術をもとに、企業理念 （Corporate Philosophy) に「私達は創造的な知恵と技術で流体制御と自動化を革新し豊かな社会づくりに貢献します」を掲げ、新たな発想と行動に挑戦しております。 また、経営理念 (Corporate Commitment) に「社会的責任の自覚、地球環境への配慮、顧客志向の徹底、技術革新への挑戦、人材重視の企業風土」を掲げ、国際社会にふさわしいグローバルに活躍できる企業として成長できるよう努めてまいります。 (２) 目標とする経営指標について 当社グループは売上高、営業利益率、株主資本利益率 (ＲＯＥ) の向上を経営目標としております。また、安定的な株主還元を継続してまいります。
対処すべき課題
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(４) 会社の対処すべき課題について 当社グループは、2020年３月期よりスタートした第４次中期経営計画『Ｂｕｉｌｄ-ｕｐ ＣＫＤ ２０２１』による中長期的な経営戦略の下で、次のとおり対処すべき課題に取組んでまいります。 ① 環境に関する取組み 環境や省エネに対する関心が高まり、新たなＦＡ機器として電動機器の需要が増加しています。次のコア事業となるよう電動事業を強化し、空気圧機器や流体制御機器と併せ、世界のＦＡトータルサプライヤーを目指します。 ② 新技術に対する取組み ＩｏＴやＡＩといった新しい技術を積極的に取り入れ、生産技術の高度化や技術を進化させて予防保全・予兆保全といった新たなサービスにも対応することで、スマートファクトリーに対応し、生産性向上に寄与してまいります。 ③ 事業拡大への取組み 新たに稼働した東北新工場や中国新生産棟、米国テクニカルセンターを含め、全ての生産・販売拠点を最大限に活用し、グローバルに事業を展開してまいります。また、事業領域を拡大するために欧州・米国・インド市場への生産拠点の開設、グローバル物流ネットワークの構築、アライアンスの拡充などで事業基盤を更に強化してまいります。 (５) 株式会社の支配に関する基本方針について ① 基本方針の内容 当社は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模買付行為（下記③において定義されます。）に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。しかし、当社の経営にあたっては、自動化技術と流体制御技術等長年にわたるノウハウと豊富な経験、並びに国内外の顧客、取引先、従業員等のステークホルダーとの間に築かれた信頼関係が不可欠であり、これらに関する十分な情報なくしては、株主の皆様が将来実現することができる企業価値ひいては株主共同の利益を適切に判断することはできないものと考えております。さらに、外部者である大規模買付者から買付の提案を受けた際に、当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、両事業分野の有機的結合により実現され得るシナジーその他当社の企業価値を構成する要素を十分に把握したうえで、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に及ぼす影響を短期間で適切に判断することは、必ずしも容易ではないものと考えております。 ② 財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他基本方針の実現に資する取組み 当社は、創業以来、一貫して自動化技術・流体制御技術の研究開発に取組み、高品質・高効率の自動化を実現するとともに、省資源・省エネルギーを考慮した自動機械装置及び自動化機器を開発し、あらゆる産業界の自動化・ローコスト化に貢献してまいりました。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ (当社、連結子会社及び持分法適用会社) の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー (以下、「経営成績等」という。) の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号 平成30年２月16日) 等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 (１) 経営成績 自動機械部門は、産業機械では三次元はんだ印刷検査機、リチウムイオン電池製造システムともに売上は増加い たしましたものの、自動包装システムでは、薬品向けの売上が減少し、売上高は16,027百万円 (前期比1.9％減) となりました。セグメント利益は収益性改善により1,422百万円（前期比20.9％増）となりました。 機器部門は、国内市場では前連結会計年度から拡大が続いた半導体設備投資はメモリーを中心に中止や遅延が相次ぎ、第３四半期会計期間以降、急激に売上が落ち込みました。海外市場でも前半は好調に売上が伸びたものの後半には半導体設備投資の減少に加え、中国の自動化投資が鈍化した影響を受け、第３四半期会計期間以降、売上が落ち込み、売上高は99,638百万円 (前期比0.3％増) となりました。セグメント利益は前連結会計年度からの受注量増加に対応するため、生産能力増強策を実施したことで費用が増加し、加えて、新基幹システムへの移行費用等が発生したため、8,582百万円 (前期比45.8％減) となりました。 その結果、売上高115,665百万円 (前期比0.03％減) 、営業利益5,429百万円 (前期比56.5％減) 、経常利益5,425百万円 (前期比56.5％減) 、親会社株主に帰属する当期純利益4,793百万円 (前期比47.6％減) となり、営業利益率は前期比6.1％低下の4.7％となりました。これにより、１株当たり当期純利益は前連結会計年度と比較して70円23銭減少し、77円42銭となりました。また、ＲＯＥも利益減少により12.1％から6.0％に低下いたしました。 なお、2019年３月期に低下した利益率を改善するために、2020年３月期からスタートさせました新中期経営計画『Ｂｕｉｌｄ-ｕｐ ＣＫＤ ２０２１』では、資産効率性とともに収益性の向上に取組みます。また、新たな事業基盤を構築するための投資も積極的に行い、持続的な成長を目指します。…
セグメント関連
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(５) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 631百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。 ２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注) １ 連結財務諸表 計上額 (注) ２ 自動機械部門 機器部門 売上高 外部顧客への売上高 16,027 99,638 115,665 115,665 セグメント間の内部 売上高又は振替高 85 85 △ 85 16,027 99,723 115,750 △ 85 115,665 セグメント利益 1,422 8,582 10,004 △ 4,575 5,429 セグメント資産 19,398 105,593 124,992 11,968 136,961 その他の項目 減価償却費 765 4,131 4,896 276 5,173 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 636 13,843 14,480 362 14,843 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (１) 売上高の調整額 △85百万円 は、セグメント間取引消去であります。 (２) セグメント利益の調整額 △4,575百万円 には、セグメント間取引消去 32百万円 及び各報告セグメントに配分していない全社費用 △4,608百万円 が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用及び長期的な基礎的研究費用並びにＣＫＤグローバルサービス株式会社に係る費用であります。 (３) セグメント資産の調整額 11,968百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金 (現金及び預金) 、長期投資資金 (投資有価証券) 及び管理部門に係る資産等であります。