事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社20社及び関連会社１社によって構成されており、各種の自動機械装置及び各種機器の製造・販売を主たる業務としております。 当社グループの主な事業内容と主要会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の事業区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) （セグメント情報） 」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事 業 区 分 主 要 会 社 機 種 主 要 製 品 自動機械部門 国内
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(３) 中長期的な会社の経営戦略について ① 事業環境 世界では、気候変動とともに高齢化や労働力不足が大きな社会的課題となっており、企業は課題解決につながる活動が求められています。一方、ＩｏＴ (Ｉｎｔｅｒｎｅｔ ｏｆ Ｔｈｉｎｇｓ) やＡＩ (人工知能) の普及により、ビジネスモデルの変化が進んでおり、製造業においても環境保護への取組みとともに、製品の高機能化や製造工程の自動化・省人化への取組みが一段と加速しております。そのような中、2019年度に発生した新型コロナウイルスの感染症拡大は、企業活動にも大きな影響を及ぼしており、今後は感染対策からも人に頼らない生産設備や、設備の遠隔操作など、自動化・省人化に向けたニーズがさらに高まるものと想定しております。 ② 長期経営ビジョン及び中期経営計画 ＜長期経営ビジョン＞ 当社グループは、事業環境の変化に適応し持続的に成長し続けるため、2016年に10年後の目指す姿を描いた「10年ＶＩＳＩＯＮ」を策定し、３つの基本方針「国内Ｎｏ.１商品をグローバルに進化」「新しい事業と市場に挑戦」「事業基盤の強化」を決定いたしました。この基本方針に沿った取組みを推進することで「世界のＦＡトータルサプライヤー」を目指しております。この「10年ＶＩＳＩＯＮ」を実現することは、より豊かな社会づくりに貢献し、株主の皆様からの期待に応え、そして社員とその家族の幸せにつながると考えています。 ＜中期経営計画＞ 第４中期経営計画（2020年３月期から2022年３月期の３か年）は、「10年ＶＩＳＩＯＮ」達成に向け、力強い成長を実現するために、将来につながる事業基盤を構築する３年間と位置付け「Ｂｕｉｌｄ－ｕｐ ＣＫＤ ２０２１」としました。生産能力の拡大とＢＣＰ (事業継続計画) を実現する東北新工場と中国新生産棟の活用とともに、自動化への投資を進め、高い生産性を実現してまいります。 ・ 自動機械事業では、主力の薬品包装のお客様に向けたメンテナンスを含むサービス機能の強化、海外市場への展開など新市場開拓を組み合わせ、売上拡大と収益確保に取組んでまいります。 ・ 機器事業では、安全性を求める食品業界や、高精度で高い信頼性を求める半導体・二次電池・電子部品などの先端産業に対し、その市場に特化した空気圧機器や電動機器、そして流体制御機器を幅広く提供できるトータルＦＡサプライヤーを目指してまいります。そして市場のグローバル化に対応するために、今まで取組んできた東アジア、ＡＳＥＡＮに続いて、欧州、北米、インドにおける事業基盤を整備し、開発・生産・販売体制を強化してまいります。
対処すべき課題
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(４) 会社の対処すべき課題について ① 新型コロナウイルス感染症に対する取組み 自動機械事業の薬品包装機は、急がれる新型コロナウイルス感染症の医薬品増産に伴い、必要とされる装置やパーツの供給に努めています。また、機器事業の電磁弁は、人工呼吸器や酸素濃縮器に幅広く使用されており、国内外から多くの引合をいただいております。これらの要求にお応えするよう生産設備を新たに立ち上げ、急増した必要量にも安定的に供給できるよう努めております。このように世界的に大きな問題となっている新型コロナウイルス感染症に対し、企業として社会的責任を果たすべく、最重要課題として取組んでまいります。 ② 中長期的な成長に向けた取組み ａ) 国内Ｎｏ．１商品をグローバルに進化 国内で高いシェアを持つ特長ある商品を、海外市場にも展開しグローバルＮｏ．１を目指します。自動機械 事業では、中国の薬品製造市場に参入するために、中国市場向け専用機の現地開発と合わせ、サービスを含め た現地対応力を高めていきます。機器事業では、稼働を開始した東北工場を活用し、高機能製品の世界に向け た展開を一段と強化してまいります。米国では、テクニカルセンターの機能強化により、お客様に密着した商 品企画と開発を進めてまいります。欧州市場では、アライアンスに取組み市場開拓を積極的に推進してまいり ます。このように、海外市場の地域や国毎に合わせた商品開発や事業戦略を展開し、その国の文化や人材を取 り込みながら、現地に根付いた活動を進めてまいります。 ｂ) 新しい事業と市場に挑戦 新事業の立ち上げと新市場の開拓に向け、様々な挑戦をいたします。新しい事業の中で最も注力する電動事 業では、当社が従前より保有する空気圧機器のコンパクトで力が強くメンテナンスし易いといった特徴に、高 精度の位置制御ができる電動機器の特徴を加え、多様化するお客様のご要望にお応えできるよう取組んでまい ります。また、グループ会社のＣＫＤ日機電装 (株) とのシナジー効果を高め、開発から販売までの取組みを 強化してまいります。食品業界に向けた新包装形態対応機の開発や、安全で働きやすい労働環境を実現するた めの助力装置 (パワフルアーム) など、新しい技術で豊かな社会づくりに貢献してまいります。 ｃ）事業基盤の強化 第４次中期経営計画「Ｂｕｉｌｄ－ｕｐ ＣＫＤ ２０２１」では、中国と北米で新たな商品の現地開発を 起動させてまいります。生産は北米とインドに新たな生産拠点の建設を計画し、欧州では現地パートナーとの アライアンスにも取組み、生産と販売の事業基盤の強化を進めます。また、既存の生産拠点では、導入が完了 したＥＲＰの活用とともに、自動化・省人化に取組み生産性を一段と向上させてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ (当社、連結子会社及び持分法適用会社) の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー (以下、「経営成績等」という。) の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (１) 経営成績 自動機械部門は、自動包装システムでは、薬品向けの売上高が減少いたしました。産業機械では、電気自動車用のリチウムイオン電池製造システムの売上高は増加いたしましたが、三次元はんだ印刷検査機は中国向けの売上高が減少いたしました。 その結果、売上高は15,792百万円（前期比1.5％減）、セグメント利益は収益改善の効果により、2,925百万円（前期比105.7％増）となりました。 機器部門は、国内市場では、中国経済減速の影響を受けた工作機械向け、一部に先送りが見られた自動車の製造設備向け、そして半導体製造装置向け売上高が、それぞれ減少いたしました。 海外市場も半導体設備投資の延期に加え、中国の自動化投資が鈍化した影響を受け、売上高が減少いたしました。 その結果、売上高は84,924百万円（前期比14.8％減）、セグメント利益は売上高減少の影響などにより、6,306百万円（前期比26.5％減）となりました。 その結果、売上高100,717百万円 (前期比12.9％減) 、営業利益5,230百万円 (前期比3.7％減) 、経常利益5,374百万円 (前期比0.9％減) 、親会社株主に帰属する当期純利益3,689百万円 (前期比23.0％減) となり、営業利益率は前期比0.5ポイント増加の5.2％となりました。これにより、１株当たり当期純利益は前連結会計年度と比較して17円86銭減少し、59円56銭となりました。また、ＲＯＥも利益減少により6.0％から4.5％に低下いたしました。 当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症による日本国内及び海外における自社工場または主要な仕入先工場の稼働停止の影響は限定的であり、また一部在外子会社においてロックダウンの影響があったものの、当社グループの業績と財務状況に及ぼす影響は限定的でした。 なお、2020年３月期からスタートさせました新中期経営計画『Ｂｕｉｌｄ-ｕｐ ＣＫＤ ２０２１』では、資産効率性とともに収益性の向上に取組んでおり、新たな事業基盤を構築するための投資も積極的に行い、持続的な成長を目指しております。 具体的な業績目標といたしましては、中期経営計画の最終年度である2022年３月期に、売上高143,000百万円、営業利益14,300百万円、営業利益率10.…
セグメント関連
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(５) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 362百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。 ２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注) １ 連結財務諸表 計上額 (注) ２ 自動機械部門 機器部門 売上高 外部顧客への売上高 15,792 84,924 100,717 100,717 セグメント間の内部 売上高又は振替高 140 140 △ 140 15,792 85,065 100,857 △ 140 100,717 セグメント利益 2,925 6,306 9,231 △ 4,001 5,230 セグメント資産 22,381 98,685 121,067 14,991 136,059 その他の項目 減価償却費 694 4,846 5,540 281 5,822 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 306 2,517 2,824 236 3,060 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (１) 売上高の調整額 △140百万円 は、セグメント間取引消去であります。 (２) セグメント利益の調整額 △4,001百万円 には、セグメント間取引消去 31百万円 及び各報告セグメントに配分していない全社費用 △4,032百万円 が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用及び長期的な基礎的研究費用並びにＣＫＤグローバルサービス株式会社に係る費用であります。 (３) セグメント資産の調整額 14,991百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金 (現金及び預金) 、長期投資資金 (投資有価証券) 及び管理部門に係る資産等であります。